世界的イベントで日本の評価を高めるために、努力する。
大企業経営者に提供される「企業育成資金」というテーマでブログを書いていますが、筆者は、現場目線でのブログを書いています。傍観者でなく、現場を行っていますので、これは、日々の経験のなかで、一通りのことは経験してきました。
前回のブログでも書きましたが、「ラグビー」みたいなビジネスモデルと言いましたが、この案件を阻止したいチーム、この案件を成立させたいチームが、競っているのが、このビジネスといえます。普通に考えたら、プロジェクト資金の提供案件ですが、なぜ、そこまで足を引っ張る人がいるのか?それは、やはり、動く資金が大きいということ、もともと基幹産業育成資金というのは、反共産主義ということで始まった制度ですから、反資本主義勢力から見たときには、この資金を動くことを阻止したいと言うことになるのです。
よって、この成立させるには、極秘に、トライできるように、敵陣に気づかれずに、走り切ることが重要です。連携、スピード、秘密、そして、速攻解散です。証拠はなかったと・・・
これをABCのチームワークで速攻で作り上げて初めて、トライできるのです。
さて、その話はさておき、現在における本ブログのアクセス数は、27万アクセスに近づきました。月間1万アクセスほどのサイトになります。地道にやってきましたので、平均的なアクセス数があります。ほぼおなじような方が御覧頂いているのかと思いますが、安定して購読数があります。いつも、ご覧いただきありがとうございます。
読者の皆さんからの反響があるので、筆者もいろいろ言える範囲で、ネタを公開しています。
この案件は、全部話してもいいのか?といえば、極秘事項がありますので、それは伝えることができない話もあります。当然です。ただ、企業育成資金という制度については、ある程度、ブログを通じて理解をしていただいたと思っています。筆者は、直接説明したり、セミナーをしたりで、500名以上の方とこの話をダイレクトにさせていただいてきました。そこから派生する人は、多分数千人になっており、月間1万アクセスくらいあるこのサイトは、そのような方々から支えられていると考えています。
個人的に打ち合わせの依頼を受けることがあるのですが、全て細かい対応までできませんので、セミナーでまとめて説明するようにしています。電話やメールでの相談も随時受け付けています。
基本的には、筆者はテレワークを主体にビジネスをしております。
モバイルパソコンとスマートフォンを持って、どこでも仕事できるように、ネット環境を整えてビジネスを行っています。
できる限り、効率よく仕事ができるように、移動しなくても通信を用いて情報を共有する方法を取っています。
場所にこだわらないビジネススタイルです。最近はコロナの流行は引き続きありますが、あまりに気にしていても仕方ないので、時々出張してセミナーも行うようにしています。
とりあえず、東京と大阪を中心に行いっています。それは、対象企業数が多いのは、関西、関東という商用地域だからです。関西で行うと中部からも来やすいという意見も聞きます。
たしかに、東京名古屋間より、名古屋大阪間のほうが近いです。新幹線でも40数分ほどですから、近いですよね。
2025年は、大阪万博がありますので、関西の企業経営者がしっかり企業育成資金の資金を受け取り、大阪万博を盛り上げてほしいと思っています。
東京オリンピックに関しては、汚職問題ということで、いま事件になっていますが、対外的に見て、これは、非常に日本のイメージを落としていることになります。世界的イベントで、日本は汚職だらけでオリンピックが行われたということを報道されれば、日本は恥を世界に広めているようなものです。
経済も駄目、民度も低いと思われたら日本は最後です。
大阪万博は、企業育成資金をしっかり活用して、民間財源で行えば、汚職になることは有りません。汚職というのは、税金を投入して事業を行う際に、きちんと忖度しないで入札で取引を決めると、汚職ではないのですが、政治力を使うと、汚職になります。
民間の財源で、民間の経営者が資金を出して、万博を行えば、これは、民間からの出資ですから汚職になることは有りません。
国民の税金は、使うことなく、民間の財源で行い。世界に立派な万博であったということを伝えることができなければ、世界的イベントで、汚職だらけで、買収なども行っているということで、世界的な捜査組織にお世話になっていれば日本の評価は救いようが有りません。
日本は経済も駄目、民度も低いと世界から思われたら全く世界から相手にされない国になります。ほんと、まずい状況です。それを一気に解消するためにも、大阪万博は、しっかり本資金を活用して、世界から、驚くようなサービス、イベントを成功させるために資金投入についての説明を大阪でも継続して行います。
関西経済界にこの思いが伝わるでしょうか