小口の育成資金については、政府系財源であることから、政府の方針に影響がでるということを書きました。やはり、ビジネスとして捉えて、育成資金の案件を行っている方は、確実に、早く案件を仕上げるには、財閥系育成資金（大口）の案件を行うことをおすすめします。
小口の場合、東証一部 資本金５０億円から１００億円、製造業というと、企業も大企業には違いないのですが、巨大企業とまで行かず、話はしやすい範囲ということが言えます。しかし、育成資金のコンサルティングを行う場合、確実性が問われます。そのために、主催者側の意向が強く影響出る案件は、時間がかかり、且つ、申請しても合格になるかどうかは、審査次第ということであれば、コンサルティングを行う立場にとっては、非常に苦しい立場での仕事になります。
どうしても、ダメ元でいいからチャレンジしてみたいというケースは別にして、確実性をもったコンサルティング業務を行うには、東証一部 １００億円以下の小口案件は避けるべきというのが、結論です。
ということですので、当研究所でも東証一部 １００億円以下の製造業企業については、積極的には取り扱わないということになりました。
あくまでも、本来ある姿、東証一部、資本金１００億円以上の製造業、基幹産業（電力、鉄道等）にターゲットを絞り、話を書くことにします。
資金元はいますが、資金元は、基本的にはコンサルタントを経由して案件を進めています。資金元は、コンサルタントが育成資金について説明をして、その後、申請書類が出てくれば、その時点で受理をして、作業に入ることになります。資金元＝資金本部という言い方をしたりしますが、資金本部が積極的に企業経営者に対してアプローチすることがありません。
そのことによって、秘密が保持されています。
資金本部＝代行（資金本部の窓口担当）⇒コンサルタント⇒申請者（東証一部、銀行、信用金庫の代表者）へとつないでいきます。
一般的にこの案件に関しては、コンサルタントが資金本部からの情報を周囲の協力者である仲介者に情報を提示をして、案件の募集を行っています。すなわち、MSA総合研究所が行っている立場は、資金本部から受け取った情報を伝えることを行っています。
本案件についてなんの情報も発信もなければ、申請者も困ります。できる限り、リアルタイム出えた情報について、MSA総合研究所の協力者、筆者は、仲介者という言い方がすきではないので、コンサルタントという言い方をしています。協力者であるコンサルタントに対して、常に最新情報を提示するようにしています。
基本的には、資本金１００億円以上 東証一部、製造業を中心に資金提供するには、財閥系育成資金になります。これが大口の案件といわれる案件で、資本金✕１００倍の資金が提供されます。銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者が対象者になります。
MSA総合研究所は、本案件を取り組みたいと考えているコンサルタントに対して、常に最新情報を提供しています。ブログでの発信もしていますが、電話対応や面談対応でも、育成資金についての相談、情報提供、アドバイスを行っています。
ある意味、水面下で、人的ネットワークのみで、案件を進めていますが、共通した認識がなければ、案件は成約に向けて動きません。ですから、現場で対応しているものが、協力して仕事をするコンサルタントと業務に対しる知識や、考え方、取り組み方で共通性をもって行うことが重要になります。
この案件は、資金を動かすことは、国家への貢献にもなります。しかし、誰かがそれを表彰してくれる仕事でもありません。よって、この案件について知った人が、自ら志願して、育成資金のコンサルタントになることで、本案件に取組むことができます。ただ、コンサルタントに手を上げてなるということは、自ら宣言すれば、いつでもなることができますが、問題は、そこからのどのようなサポート体制で事業を展開するのかは、各自コンサルタントの活動方針になります。
この制度に関しては、PPP運用に関係する案件であるので、正式には公表されて行われることがありません。これは、中央銀行におけるPPP運用に関するプラットフォームは、コンサルタントを経由して、水面下で行われるようになっているからです。公的な立場の方や、中央銀行が、このような案件があるというアナウンスはされることはありません。そこがこの案件の難易度を高めているのです。本案件に取り組むようになった人は、まずは、その壁にぶつかります。
自ら、初心者として育成資金のコンサルタントになることを決意したのですが、どこから話して、どう信じて貰えばいいのか？という壁にぶつかり、多くの人は、数名の方に、「なにか、だまされているのではないか？」と言われて、トーンダウンする場合がほとんどです。
ただ、継続して本案件を取り組んでいる人はいます。基本的には、傾向を見ると、本案件を取り組むにあたり、勉強熱心な方は、本業務のコンサルタントとして継続しています。
何事も、勉強なくして、大きな資金を動かす案件をクリアーすることができません。
ある意味、MSA総合研究所は、如何に説明すれば、難しい案件をわかりやく説明できるかということで、コンサルタントを育成する事業を展開しています。
MSA総合研究所と関係するコンサルタントのレベルが向上するということは、すなわち、案件の成約件数が増えるということになります。
MSA総合研究所は、財閥系育成資金を伝えるリーディングカンパニーとして、情報発信をしています。MSA総合研究所について、説明すれば、任意の団体になります。
よく頂く質問で、御社の事務所がどこにありますか？登記されていますか？など聞かれますが、ホームページにも掲載していますが、任意の団体であり、同時に、バーチャルな世界での組織（インターネット上での情報通信を用いた組織）を形成していますので、あくまでもバーチャルな世界でつながる任意団体ということでご理解ください。
ただ、電話をかけていただければ、人間が対応していますので、ロボットではありません。
筆者も２０１８年から４年以上本案件について情報発信を行っており、全国へネットワークがひろがりましたので、次のステップに向けて発動することを考えています。
情報社会のいいところは、地方であれ、都心部であれ、同時に共通する情報を発信すれば、情報格差がなくなることになります。
MSA総合研究所は、全国の対象企業に平等な情報提供をすることが需要だとおもって、フラットな環境で伝えるべき情報は伝えています。
正式な窓口をもって公募している案件ではありませんが、コンサルタントを経由して公募している案件になりますので、地域による情報格差があれば、間違った情報が蔓延します。
それでは意味がありません。その事を考えても、MSA総合研究所の活動は意味のあるものだとおもっています。
すなわち、価値観がつながる人たちがネットワークを形成して、つながる社会が、２１世紀における社会構成だと考えています。本ブログの読者は、月間アクセス数１万PVほどコンスタントにあります、MSA総合研究所に直接連絡をくれているコンサルタントの方、また、これからこの案件に参入しようという方、また、他の方と協力して動いている方など、色々いるかと思います。
しかし、我々の活動は、開示できる範囲で、OPENにして、本制度に間して、開かれた制度にすることを目指しています。これが、間違いなく日本経済を発展させる社会貢献があるからです。
人生における仕事で、大意をもって仕事ができる案件というのは、そんな多くはありません。案件を成立させることは難しいのは、よく理解ができています。しかし、知識があれば、イバラの道も乗り越える事ができるということだと思っています。
もう一度言います。MSA総合研究所は、財閥系育成資金のリーディングカンパニーを目指して情報を発信している任意団体になります。常に来るもの拒まず、去るもの追わずの自由意思での関係構築をしています。
ということで、本ブログ、引き続きよろしくお願いいたします。
MSA総合研究所より
