セントラルバンクとはどうやって出来たのか？歴史を知れば理由がわかる。

今、渋沢栄一のテレビドラマを放映しているので、銀行の歴史というものが理解できるかと思います。昨日のドラマの中で、銀行家と軍人が一緒にいるという話がありましたが、これは、欧州における銀行の歴史であります。特に欧州を代表する銀行家であるロスチャイルド家は、もともとは、傭兵を派遣するビジネスを手掛けていました。傭兵といううのは、軍人を金銭で雇い戦闘要員を各国の紛争に派遣するするビジネスです。

欧州では、各地で小競り合いが絶えず行なっていましたので、その土地の領主は、近隣との紛争に対して、お金を出して傭兵を雇い、近隣諸国との紛争に対応していました。すなわち、セキュリティーをカネで依頼していたことになります。

当時の金といっても、紙幣などまったく価値のないものでしたので、当然、金銀財宝というものでの支払いになっていました。

傭兵ビジネスを手掛けていたロスチャイルド家は、欧州各国の王族などとの人脈を傭兵ビジネスで作ると、つぎに、王族や貴族のもっている金銀財宝の資産を保護するビジネスに手を出します。

「あなたの金銀財宝が略奪されれば大変ですから、私達が守りましょう」

すなわち、傭兵を派遣しているビジネスを手掛けているファミリーが、今度は、安全に資産保管をするという銀行ビジネスを始めたのです。

それで、金銀財宝を欧州の王族や貴族が銀行家（傭兵派遣会社）に預けるようになり、その預かり書が銀行券になったのです。

金兌換券というのは、紙幣の始まりですが、銀行からの預かり書が、銀行券となり、銀行に金を預ければ、銀行から、金の預かり書として、金兌換券を頂き、その現物の金を持っていれば、危ないということで、金兌換券をもって取引がされるようになりました。それが紙幣の始まりです。

紙幣は、はじめは金との交換を約束されていましたが、そのうち、銀行が、裏付けの金がないのに、金兌換券だけを大量に発行するようになりました。その結果、幾度となく銀行は発行した金兌換券を現物の金を交換できなくなり、銀行の信用が失われることなります。

これが、セントラルバンクの歴史のスタートです。

そのために、セントラルバンクにとっての金は、重要であり、金の略奪ということを始めるようになります。これがセントラルバンクと戦争の歴史です。もともと傭兵派遣会社ですから、戦争をすることがビジネスであったからです。

銀行と軍人というのは、まさに一体化したビジネス出会ったことが言えます。これは、欧州における銀行の歴史になります。

日本とは随分様相がちがうことで、銀行と軍人というのが、同じ関係７日？と言いたくなるかも知れませんが、傭兵派遣会社が銀行になりセントラルバンク（中央銀行）として通貨（金兌換券）を発行するようになったので、同じライン上の存在であったことが言えます。これは、１９世紀には、普通の話でした。

渋沢栄一の時代は、まさにその様な時代ですから、欧州に渋沢栄一らが、近代国家のシステムについて学んだ際には、資本主義経済における銀行システムは、銀行と軍人、そして、略奪による覇権争い。ということを目にしてきたのです。

よって、明治以降の近代化は、富国強兵ということで急激な軍備拡大と近代化を推し進め、同時に銀行の設立と急いだこと理由が理解できます。

欧州では、植民地政策の覇権争い各国で行われていました。すなわち、略奪することは、時代の流れだったのです。日本も何もしなければ、完全に全てを取られてしまうと考えた明治以降のリーダーは、富国強兵を目指して、近代化、軍事化を推し進めたことが言えます。

その影には、経済の発展というものが有りましたが、銀行家の野望というものがあったことが言えます。世界で頂点を極めるには、世界で一番多くの金を集められたものが勝者になるという考えが生まれるのです。

世界中の金を集めたものが、一番多くの銀行券を発行できるという理論になりますので、銀行における勝者は、略奪をしてでも金をたくさんもったものが世界を制すると考えたのは当然のことです。

一国ではとてもまかないきれないということで、連邦準備制度をつくり、数カ国でグループを作り、金の獲得をするようになったのです。最後は、世界大戦へと導き積極的な金の略奪を行い、最終的に世界の覇権を握ったのが、最大の軍事国である米国が世界中の金を連邦準備銀行に集め、ブレトンウッズ体制により、アメリカドルのみが、唯一、金と交換できる通貨である。金ドル本位制度がスタートしたわけです。それは、１９４４年のことです。その後、１９４５年に日本は戦争に敗退し、１９５１年には、サンフランシスコ講和条約に調印するに対して、日本の金資産を放棄することで、世界の金の略奪競争は終局しました。その後２０年でニクソンショックにおいて、ドルは金と交換できないということで、デフォルトをして、信用創造による通貨の発行ということになりました。

実際には、１９７８年で完全に信用創造による銀行券の発行ということになりましたので、それからたった４０数年しか経っていません。

しかし、連邦準備制度における金は、現在もなお担保されていることで、基軸通貨としての米ドルが存在しているですが、今は、その国の生産性が高いことが通貨の価値を決め、同時に外貨を持つことで、その国の通貨価値を保てるという考え方で、通貨価値を保つようにしています。

ここで、育成資金の話になりますが、育成資金は、４０数年前に信用創造に通貨の発行理論を変えましたが、その前の金ドル本位制度の時代おける連邦準備制度成立時の金の保有率が関係して、それに対しての配当金が日本の産業支援のための財源として、セントラルバンクのシステムによって運用された資金を日本銀行に送金されています。

日本及び関係５カ国という話を前回のブログでも書きましたが、１９３０年にスイスのバーゼルにつくったはじめの連邦準備制度である国際決済銀行に関係していた国です。

日本及び関係５カ国によって、育成資金の財源から資金を分配する制度を今でも続けていることになります。

MSA総合研究所より

金融史を理解すれば育成資金の意味がわかる

戦争の歴史というものはすなわち略奪の歴史ということになります。

第二次世界大戦について考えてきば何の略奪だったかと言えばそれはゴールの略奪が目的だったということが言えるでしょう。

すなわち金本位制度における優位性を保とうと思えば一箇所に大量の金塊を集める必要があったわけです。

そのお金を誰が持つかという派遣が先の大戦に関係していたのです。

連邦準備制度と略奪金の問題ということがあります。

結局は銀行が通貨を発行する上で裏付けになる金がなければ銀行券の価値を保つことができないということでゴールドが非常に重要になりました。

そのために自国の通貨の価値を守るにはその中央銀行が大量のゴールドを保有しなければいけなくなりました。

すなわち通貨価値が保てなくなる可能性があればゴールドを略奪するということになったわけです。

それが戦争の原因になっています。

確かにエネルギーの問題やその他いろいろ世界情勢はあったかと思いますが戦争に対して資金を提供するのは銀行です。

すなわち資金を提供するにはそれなりの理由があるのです。

現在では基本的には金本位制度ではなくなったので略奪を目論む必要はなくなりましたが今から50年ほど前までは世界は金本位制度でした。

1930年に連邦準備制度の走りである国際決済銀行がスイスのバーゼルで設立されました。

その後1944年にアメリカのブレトンウッズ会議において45カ国の同意を得てアメリカが連邦準備制度の中心となることに決まりました。

そのことでスイスのバーゼルに作った連邦準備制度すなわち国際決済銀行を解体しようという方向で話がまとまりました。

そこに保管していた預託金も全て戦争中にニューヨークの連邦準備銀行に移送されました。

すなわち連邦準備制度もはじめのスイスのバーゼルですくったものとその後ブレトンウッズ体制においてアメリカのニューヨークで作ったものとで覇権争いがあったわけです。

投資を作ったスイスのバーゼルでおける連邦準備制度に関係する預託金に関してはすべてアメリカの連邦準備銀行が保管するということで変換にはなりませんでした。

そのために日本も当初連邦準備制度に預託金を多く出資していましたが結局は変換されることはありませんでした。

また第二次世界大戦の時には世界各国の国々で略奪金の問題がありました結局は金本位制度と言う通貨を発行する権限について世界の中で争われたということが関係しています。

最終的にはすべてが戦勝国である連合国側すなわちアメリカを中心とする連邦準備制度を作り上げることブレトンウッズ体制と言われている制度の中で世界銀行や IMF が設立され世界の通貨の安定及び世界の経済の安定を図るようになりました。

日本は戦後アメリカからの多くの支援を受けることになりますがなぜそのような支援があったのかと考えれば非常に単純です。

日本は連邦準備制度における一番初めの段階から参加しておりゴールドを預託金として連邦準備制度に預けていたわけです。

また戦争においても略奪金の問題において全てを日本がアメリカに提供したということです。

日本におけるゴールドの資産というものはほぼアメリカの連邦準備制度に渡してしまったということになっています。

それがあるからアメリカは日本に対して資金の支援をしているわけです。

当時はアメリカが日本に対して見返り金という言い方をしていました。

すなわち日本はアメリカ多くのゴールドを連邦準備制度に渡してしまったことで現物としてのゴールドは返還はされませんでしたがその代わりに銀行原すなわちお金は日本に戻しますよということになったのです。

その財源が育成資金の財源になっているわけです。

ですから育成資金の歴史というものは連邦準備制度における歴史と同じになります。

連邦準備制度というものは世界各国の中央銀行を支えるための組織でもあります。

そこに多額の出資をしているのが日本の立場です。

ということを考えればこの育成資金活用する意味が分かります。

MSA総合研究所より

日本国と関係5カ国

育成資金の話をしていけばこれは非常に世界的な規模の話になっていきます。

育成資金の歴史というのは連邦準備制度の歴史と関係しているということはこの前のブログで書きました。

連邦準備制度を1921年にイギリスのロンドンで日本とイギリスとフランスとアメリカ合衆国が集まり第1次世界対戦で敗戦したドイツの賠償金問題でドイツマルクを支えるために連邦準備制度が必要だということで協議されたことがスタートになっています。

その結果1930年にスイスのバーゼルによって国際決済銀行は設立されました。

すなわち国際決済銀行に当初から関係している国々というのはイギリス　フランス　アメリカ合衆国　日本　ドイツ　スイスの6カ国になります。

育成資金の財源というものは連邦準備制度における財源と一致する部分がありますのでこの投書に関係していた国々に対して育成資金が動いた時に同時に配当するように決まっています。

よって日本及び関係5カ国という資金の分配のルールも存在しているのです。

よって日本の企業代表者様に資金を提供するということは日本政府及びその他関係のある5カ国にとっても重要な案件になるわけです。

ですからこの育成資金の捻出をするという問題は日本だけの問題ではないことが言えます。

この重要な意味について理解することも大切です。

MSA 総合研究所より

このブログもほぼ完成形になったので、一旦ご報告！

前回のブログで育成資金の仕組みについての解説について、ほぼ完成しましたので、はてなブログでの執筆は、一応ゴールに達したと思っています。

MSA総合研究所では、他にも2箇所ブログを書いていますので、今後は、そちらの方での執筆に力を入れたいと思います。MSA総合研究所のブログはツイッターに連携させていますので、最新ブログは、MSA総合研究所のツイッターから検索してください。常に新しい情報があれば更新します。

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MSA総合研究所の5カ年計画ということは、以前のブログでも書きました。

日本のデフレ脱却、失われた30年の終局、そして、企業体でつくる道州制制度　ということをテーマで今後活動していきます。

育成資金の制度については、世間では色々言われてきましたが、ここまで詳細に説明したものは存在しなかったのではないかと思います。

流石に、これ以上、詳しく書くことが出来ない部分がありますので、実際に案件に参加された方は知ることはあるかと思います。

MSA総合研究所は、筆者が思いつきで4年前に始めた育成資金に特化したシンクタンクですが、これほど規模も大きく面白い制度は存在しないと思います。筆者も過去に某政党公認で、衆議院選挙に出馬したことがありますが、失われた30年を取り戻すには。政治が重要だと思っていました・・・

しかし、結論からいって、政治には通貨発行権は存在しない事に気付き、それで、どうすれば、この問題が解決できるかをいろいろ調べた結果、育成資金の本当の話の部分に解決策があることに気付きました。

それで、この世界を探求をはじめました。まだまだ、探求するべきことは、あります。

このブログの月間1万アクセスほどで、合計20万アクセスに近づきました。育成資金について関心のある方ともたくさん出会いました。

筆者は、20代のとき海外に出て、その後約１５年間海外生活をして、その後帰国して、政令指定都市で衆議院選挙に出馬しました。結果は落選でしたので、政治家ではないので、この育成資金について研究することになったのですが、結論から申しまして、日本を変えるには、日本国内だけで解決策を探しても見つかることが有りません。

地球規模で考えて、世界金融がどうなっているかを知って、その中にある解決策を探さない限り、答は見つからないということが言えます。

筆者は、今後も、育成資金について、研究しそれを活用していかに日本の経済をどうしていくかをこの制度に興味がある仲間と作り上げていきます。この制度には、ルールがありますので、ルールに従い、それに準じて経済対策を考えていけば、失われた３０年の終局はすぐ目の前にあると確信しています。

今後のMSA総合研究所の活動に期待してください。

MSA総合研究所より

日本の失われた30年という経済停滞は、連邦準備制度からの恩恵である育成資金の活用以外解決方法は有りません。

育成資金の歴史を研究していけば、結論は、連邦準備制度の歴史になります。連邦準備制度というのは、中央銀行が通貨を発行する上で、一つの中央銀行に通貨を発行するための裏付けを保管して、その裏付けによって、関係国の通貨も一つの裏付け通貨にペックさせることで、それぞれの通貨を発行できる制度です。

連邦準備制度というのは、通貨発行の歴史でもあります。日本は世界的に見てゴールドの産出量が多い国であったために、世界の通貨発行利権において、日本のゴールドは非常に重要であったことが言えます。そのために、日本は、連邦準備制度の発足時から日本が関係国になっており、１９３０年に国際決済銀行をスイスのバーゼルに設置したときには、日本のゴールドがあったので、当初の連邦準備制度が成り立ったと言えるでしょう。

イングランド銀行は、銀行の長い歴史で、江戸時代から日本との関係を持っていました。いまテレビドラマで渋沢栄一が放送されていますが、その時代から日本は欧州の金融において、関係を持っていことになります。

連邦準備制度が米国のFRBが１９４４年にブレトンウッズ体制において、連邦準備制度の中心になり、その後、サンフランシスコ講和条約で日本の資産（ゴールド）を放棄することで、現在の連邦準備制度の形がほぼ出来上がったことになります。

その後、地域紛争は起きていますが、世界大戦にまで至っていないのは、やはり、連邦準備制度という点では、世界的にほぼ出来上がってしまったからです。あと数カ国の中央銀行は、世界の連邦準備制度に関係していません。それも、時間の問題でいつかは、世界が中央銀行ネットワークで繋がりが出来てしまえば、世界の中央銀行ネットワークにおける覇権は、完全に一制度になり、世界の金融は統一されます。

政治は、政治としての各国の争いはあったとしても、世界の中央銀行ネットワークがつながれば、世界統一社会が完成することができます。

今は、資本主義や、社会主義、共産主義などいろいろ世界には主義がありますが、中央銀行ネットワークが政治的主義主張に関係なく、市場経済としての交易がつながれば、統一世界が完成することになると言えます。

よって、1921年からスタートした連邦準備制度の歴史ですが、それから、今年で100周年ということになります。そろそろ完成形になってきていると言えます。

すなわち世界経済は、政治が作るのでなく、世界の統一中央銀行ネットワークによって作られているということを理解できれば、各国の政治的対立は、民主主義による意見の対立でありますが、金融に関しては、完全にコントロールできる世界統一社会ができれば、ある意味、有名な格言があります。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」

これは、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの名言ですが、一国の通貨発行権というのは、一国ではなく、連邦準備制度を作り連邦準備制度に通貨発行権と管理権を与えることで、世界統一の市場経済をつくれば、政治的に法律を誰が作っても、それは、関与しないというこということになります。

すなわち、世界の警察としてのアメリカは、そのことを忠実に行なっているのです。世界の安全保障を守ることと同時に連邦準備制度としての通貨発行権と管理権を守ることで、各国の政府サービスは、各自国家で行えばいいという考えなります。

日本における一国二制度ということを筆者は、話していますが、安全保障分野に関しては、日米共同体による管理、　三権分立により司法、立法、行政の国民に対する社会サービスは政府が行うという考え方は、まさに、このことが言えます。日本政府単独で、通貨発行権と管理権を持つことができません。

日米共同体という安全保障分野における管理資産による資金（育成資金）は、日本における借金とならない資金、通貨発行権としての財源になります。それを考えれば、理解できてくると思いますが、連邦準備制度におけるものになる財源が通貨発行における財源であり、連邦準備制度に関係した国家が、育成資金が動けば配当される制度になっていますが、それは、管理権をもった国への資金配当ということになります。

世界は、政治的な部分を見てニュースは流れていますが、経済における制度は、連邦準備制度における仕組みによって成り立っていると言えます。

すなわち、筆者は何をいいたいかといえば、「連邦準備制度における権利である育成資金を日本の企業代表者が活用することで、経済を良くするという考え方以外、選択の方法がないことが言えます。」

多くの人は気付き始めたと思いますが、なぜ、日本が失われた30年というデフレ脱却と声を上げて解決すると声を上げていますが、それが達成出来ず、日本政府の赤字国債は増えて行きます。

結果、デフレ脱却どころか、増税による国民負担の増大と、平均的国民所得の低下が続いている原因は、これは、政府単独の政策をいくら考えても解決する方法を持たないということが言えます。

できる方法は。育成資金の制度を活用することです。これは、連邦準備制度から得る通貨発行権に関する恩恵です。

この制度を使わずにして、どうやって、日本の経済の底上げができるのでしょうか？答は、一つです。

育成資金の活用以外、日本の失われた30年というデフレ脱却、そして国民所得の低下という問題から解決できる手段を持たないと言えます。

MSA総合研究所より

連邦準備制度の歴史を知れば、育成資金はなぜ出来たかが理解できる！

先程のブログで、育成資金の財源がなぜ世界一大きいのかを説明しましたこれは、中央銀行の元になる連邦準備制度を作った際の元金が関係しています。アメリカへ安全保障費となっていますが、実際には、関係国は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイスの６カ国になります。第二次世界大戦だけで考えれば、なぜ、戦勝国と敗戦国が関係しているのだろうか？と思うかもしれません。しかし、連邦準備制度のスタートは、第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金をいかに支払わせるかということで、マルクの通貨価値を保つために、連邦準備制度を作ろうということを、アメリカ、イギリス、フランスの呼びかけで日本が参加したことになります。日本は、第一次世界大戦は、日英同盟も結び当時は、戦勝国側でしたので、同盟国から頼まれたのでは、断れないということもあり、日本は、イギリスとフランスがドイツに対して多額の賠償金を請求したことに対して、連邦準備制度をつくり、ドイツマルクを支えました。

そのこともあって、後のドイツと同盟を結ぶことになるのですが、ある意味、これが、日本が第二次世界大戦で大きく攻撃されることになったと言えます。

本来の目的は、イギリスとフランスが、ドイツと戦争をする際に、米国から大量の武器や物資を購入したことでアメリカに対する多額の借金がありました。それを返済するには、ドイツに多額の賠償金を支払わすことしかないということで、巨額な賠償金を請求しました。

しかし、ドイツは、通貨を大量に発行したことで、ドイツマルクは、ハイパーインフレになり、通貨の価値をなくします。それでは、賠償責任の支払いができないということでの対策で、連邦準備制度がスタートしました。しかし、ドイツは、イギリス、フランスの厳しい取り立てに対して、国民が反発して、ヒットラーの誕生により、賠償金を支払い拒否にあいます。その後、スイスのバーゼルに作った連邦準備制度である国際決済銀行ないでも不運な動きになりました。日本も連合国と戦争になったことで、日本の対外資資産の差し押さえがされてしまいます。その後、スイスの国際決済銀行にあった金塊は、米国のニューヨークの連邦準備銀行に運ばれ、その後、１９４４年ブレトンウッズ会議により米国が４５カ国の承認により連邦準備制度の中心となることが承認されれば、その後、一気に戦争が激化して、１年で日本は、米国の空爆により全土焼け野原になり、日本はポツダム宣言に受諾をして敗戦となります。

その後、国際決済銀行に出向していた日本銀行などの社員により、日本の資産について返還運動が起こるが、結局米国の銀行が差し押さえしているということで返還には至らなかった。１９５１年のサンフランシスコ講和条約に調印する条件として、日本の国際決済銀行などの差し押さえ資産については、完全放棄することで、日本の国土復帰ができた。

すなわち、国際決済銀行は、１９３０年から１９５１年までと１９５１年以降では、システムが違っています。　ここで言う資産というのは、前半の国際決済銀行の資産、１９３０年から１９５１年まで日本が国土復帰するまでの日本の財産というのは、前半の国際決済銀行に関係していた国は、日本、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、フランスです。

よって、関係国は、日本を含め６カ国で育成資金が動いた場合には、資金の分配が行われるということになっています。

当然、米国が主催になるのは、米国が国際決済銀行のあとを引き継いで、連邦準備制度をブレトンウッズ会議以降におこなったからです。

これが、中央銀行における世界統一に向けての歴史ということになります。その結果生まれたのが、育成資金の財源、すなわち、イングランド銀行に信託（トラスト）された資金ということになりますので、これは、日本の取り分がありますし、資金が動けば、日本との友好国にも資金が分配される仕組みがあります。

これが、育成資金です。

育成資金とは、企業代表者ためだけでなく、日本との友好国の財源になりますので、この資金を動かすことは、友好国にも資金が回り、日本が守られる仕組みがあるのです。

この重要な意味が理解できたでしょうか？

MSA総合研究所より

どんな経済対策を考えても育成資金を超えることは地球上では誰にもできません。

今日本はコロナショックに対応するために日本銀行が金融緩和策を行っています。

ゼロ金利政策を行って資金が市場に流れやすくしているのですがこの資金も借金として市場に出す資金です。

すなわち日本銀行がいくら金融緩和策ということでゼロ金利政策を政府と共に行ったとしてもこれは借金としての資金すなわちクレジットです。

ですから長期貸付だということをしても必ずいつかは返済しないといけない資金です。

育成資金の財源はイングランド銀行で運用されて一部は日本銀行で保管されていますがこれは日本銀行に保管されているだけで日本銀行が勝手に使えるお金ではありません。

具体的に話をすれば第二次世界対戦で連合国とそれと日本およびドイツが関係している資金になります。

アメリカが中心になりますがイギリスそしてフランスそしてドイツ日本最後にスイスこの日本を含めて6カ国に関係している資金ということです。

管理はアメリカ合衆国が行なっていますがこの資金を募集するにあたっては元々育成資金の財源というものは旧財閥及び天皇家のものでしたからそこに関係する人が育成資金の募集に関係しています。

しかしサンフランシスコ講和条約の際に旧日本の財閥及び天皇家は自ら持っていた資産を放棄しています。

そのことによって日本は国土復帰をすることができました。

この話は前にも書いたことがありますが育成資金というものは第二次世界大戦の当事国である連合国側アメリカイギリスフランスそして敗戦国に当たる日本とドイツそして国際決済銀行ではじめ資金保管していたスイス

それらの国々は第1次世界大戦後ドイツ復興のために国際決済銀行を作ってイギリスフランスアメリカと日本そして国際決済銀行はスイスにありましたのでスイスも関係しています。

国際決済銀行の資産は日本及びドイツが多く持っていましたのでそこも関係しています。

結局1944年にブレトンウッズ体制においてアメリカこそが連邦準備制度の中心となるべく金ドル本位制度を行ったことで元々の国際決済銀行に関係していた国々が日本の育成資金が出た時にそれぞれ資金の分配をするという風に決まっています。

よって育成資金の財源は日本銀行に保管はされていますが日本銀行が自由に使えるお金でもありません。

すなわち第1次世界大戦の時に国際決済銀行を作って復興財源にしようと集まった国々が結局はドイツのファシズム及び日本との戦争をしたことによって関係は対立し分裂はしましたが第二次世界大戦後に話し合いが持たれて日本に育成資金として日本の東証一部の製造業およびインフラ業そして銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者が資金を受ける際には日本以外の関係5カ国と協議をして資金を動かした際にはそれぞれに分配すると決まっています。

ですからこの資金に関しては日本政府も手をつけることもできませんし日本銀行に保管されているからといって日本銀行自身が勝手に活用することもできないようになっています。

すなわちこの育成資金の財源は1930年に設立された国際決済銀行に関係する国々即ち日本イギリスアメリカフランスドイツスイス6カ国の財源ということになります。

1951年のサンフランシスコ講和条約を守って最終的に第二次世界大戦が終了したということになります。

その後の世界をどのようにしてつくっていくかということをアメリカが主体となり日本の育成資金を運営して行きました。

これが企業育成資金と言われている第1次世界大戦後の戦後処理の資金を1951年以降も日本を中心に分配しているということになります。

この国際決済銀行について考えてみれば1921年にイギリスのロンドンでイギリスフランスアメリカ日本の代表が集まりドイツの賠償金責任をどのようにして処理をするかということで日本がゴールドを出して連邦準備制度を作ることが話し合われました。

その結果日本は1930年にスイスのバーゼルで国際決済銀行を作る際に金の輸出を許可をしました。

日本に保管されていたゴールドも当然ありましたがこの育成資金のスタートは第1次世界大戦で敗戦したドイツの戦後処理をどうするかという保証問題からスタートしてることになります。

それで第二次世界大戦が終わった後もこの資金についてどうするかということは協議されました。

結論はアメリカの司法長官の下で敵性財産として差し押さえすることにはなりましたがそれをイングランド銀行に運用してその運用益を日本銀行に送金することで日本の工業の発展を支援しました。

ここまで書けば随分理解できると思いますが日本の育成資金の財源のスタートというのはもうすでに1921年の連邦準備制度を作ろうじゃないかという話からずるずると関係しています。

すなわち今年は100周年になります。

この国際決済銀行を作って戦後処理をしようという始まった年から

日本の戦後復興がなぜ成し遂げることができたかというところも結局は日本はドイツを救済するために出したゴールドが結局はサンフランシスコ講和条約以降の日本の国土回復及び日本の戦後の復興財源になったということになります。

ですからこの歴史を考えてみれば第二次世界大戦で負けた時は日本は正直やられ損という感じはしましたがぐるっと回って日本が出したものは日本で使うという風になりました。

ですから日本には育成資金と言われている財源が世界一の規模で信託されているのです。

このことがわかれば正直使わないで放置していくともったいないだけです。

何度も言いますが日本政府が日本銀行と協力をして経済対策をしようと思ってもこれは金利無しで貸し出しをするのが限界です。

また返済期間を長期に引き伸ばすということをするのが限界です。

日本銀行と日本政府が協力して行える限界というものは長期間で無利子でお金を貸し出すことこの量的緩和をするということが最大のサービスです。

しかし返さなくてもいいというお金を大量にばらまくということは日本政府も日本銀行単独でもすることはできません。

すなわち今から100年前に連邦準備制度を作ろうじゃないかということで日本がヨーロッパに出した金塊いや金融財産があったことで育成資金の財源があるといえます。

すなわちその100年前に関係していた国々アメリカイギリスフランスドイツ日本そしてスイスの6カ国が関係して管理している資金ということになりますので実際はアメリカが代表して管理していますがその資金の分配を受け取る権限があるのは日本を含めて6カ国になります。

よってこのような性格の資金でありますので日本銀行単独や日本政府の判断では資金は動かすことはできません。

ですからこのような制度が100年前から話し合われて現在に至っているということを日本の東証一部企業の経営者や銀行及び信用金庫の経営者がそのことを知ってこの資金は借金ではない資金すなわち連邦準備制度を作るための元金ということになっていますので中央銀行の中の中央銀行の資本金みたいなものです。

その出資者が行なっている案件になります。

世界の中央銀行をまとめているホールディング会社のようなものだと考えて頂ければ分かりやすいと思います。

その立場というのは日本銀行は世界各国にある中央銀行の支店の一つにすぎませんのでホールディング会社すなわち親会社が持っている資産に勝手に手をつけることができないのと同じことです。

よってこの資金というのは中央銀行の中の中央銀行すなわち中央銀行におけるホールディング会社の元金が元になってその配当を受けていると考えればわかりやすいです。

ですからこの育成資金の制度というものは世界の中央銀行における頂点になる連邦準備制度における元金がベースとなってその運用益を日本の工業の発展のためまた産業の発展のために資金を分配しているということになります。

よって世界で唯一正式な通貨を発行できるのは中央銀行ですその中の親会社というのは連邦準備制度です連邦準備制度のもとの財源がすなわち中央銀行のホールディング会社における出資者です

その出資者から提供された資金だというふうに理解をすればこの案件が非常に財源があるわけがわかります。

世界のほとんどの国を完全にネットワーク化している中央銀行における中心にあるホールディング会社の出資者が行なっている案件ですから資金は巨額にありますしこの資金は日本の中央銀行である日本銀行に保管されているという意味が理解できるかと思います。

この資金を活用することで日本の不景気は乗り切ることができます。

もう一度言いますがお金というものは中央銀行だけ作れます仮想通貨とかいろいろ世間では言われていますが何も裏付けのない資金であって正直信用がなくなれば価値もなくなります。

現在連邦準備制度における世界ネットワークは世界の数カ国を除いてほとんどの国がグループ会社です。

そのことを考えればこの資金を使わない限りどうやって経済対策を行うのでしょうか。

非常に単純な答えです

お金を作っている世界のボスが提供している資金を配当するというのですからそれ以上のお金は存在しないわけです。

ですからこの資金を使えば借金でない資金にでもありますし同時に日本は世界一の経済大国になれるということです。

MSA 総合研究所より

日本の赤字国債の問題を解決する手段は、育成資金だけが解決策をもっている。簡単です。

コロナの感染者数が、また、爆発的に増えようとしています。なかなか収まる気配のないコロナの感染者数ですが、このままでは完全に経済が死んでしまいます。

今、経済がいいような報道がされていますが、これは、コロナ対応で企業や個人が融資規定がゆるいうちに資金調達をしようということで、一斉に借り入れをした結果、市場に資金量が増えている状況です。

これは、非常に危険なことであることに気づかなければいけません。一昨年、みんないっしょに借金をしたということは、同時期に、返済時期を迎えて、返済時期になれば、消費が落ち込み、経済が衰退する。まさに不況が訪れることになります。

すでに資金を金融機関が多額に貸していることもあり、同時に低金利で貸し出していることも関係して、資金量は動いているが、利益があまり出づらい状況でもあります。

これは、経済の破綻が近いことを意味します。世界が同時に多額な借金を銀行から借り入れたということは、これから７年から１０年の期間で返済時期を迎えます。最初の３年くらいまでは、借り入れした余剰資金が残っているので、返済ができますが、余剰資金も枯渇してきたころから、本当のピンチが訪れます、

しかし、世界同時で多額の資金を借り入れているということは、世界同時の返済時期を迎え、世界同時に支払いが苦しくなる・・・ということは、世界同時不況になるということです。

筆者の予想では、２０２５年から２０３０年までは、何も策を講じなければ、悪夢の景気悪化を経験する可能性があります。消費が落ち込み、日本のGDPは、数十パーセントのダウンする可能性があります。

コロナも一節によれば、２０２６年頃まで続くのではないかという話もありますので、それを考えれば、２０２４年からスタートして景気悪化、国力の縮小に繋がり、とんでもないことになる可能性があります。

その状況を打破出来るのは、唯一、育成資金を市場にばら撒くことです。これは、借金でない現金資産（キャッシュマネー）になりますので、この資金が市場で流通しても銀行に回収さることがありません。

日本で不足しているのが、銀行に回収する必要のないキャッシュマネーです。日本市場のデフレ脱却できない理由は、正直単純なことです。

現金（キャッシュマネー）といわれる借金（銀行に戻す必要のない資金）が不足していることで、一番の原因です。

日本は金余りであると、意味不明な妄想を話しているエコノミストなどがいるようですが、これは、クレジットといわれる借金　すなわち、銀行に返済が必要な資金ですから、いつかは、銀行の戻され、市場から消えるお金です。

クレジットが多額に流通してる状況では、正直デフレは脱却できません。政府の計画で常にデフレ脱却などと話していますが、この３０年間できていない理由は、国がいくら赤字国債を発行して市場に資金をばらまいたところで、借金は、借金、これは、かならず、償還時期があり、銀行に戻すタイミンが訪れます。よって、お金の使い方もケチ臭くなるのです。

理由は簡単です。

栄枯盛衰があるのは、借り入れをして一時、見た目上の流動資金があっても、現金を多額に持たない人は、かならず、景気の動向が悪化すれば、返済するのが厳しくなり、衰退します。

あの人、数年前に景気良かったけど、いまじゃ、どこにいるのかわからないよ、という話よくありますが、その人は、クレジットとして資金をもっていただけで、現金、キャッシュマネーをもってなかったので、衰退したことになります。

これは、国家でもどんな市場でも同じことが言えます。

すなわち、育成資金を市場にばら撒くことの重要性は、日本は、借金によって、市場経済をなんとかまわしている国家ですから、借金にならない資金である育成資金を市場にばら撒くことで、この問題が解決できます。

それを担当するのが、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者になります。

この仕組を理解しないで働いている金融機関の代表者の人おおいのです。普段から、クレジットばかり増やす努力をしているので、世界には、現金、キャッシュマネーの存在を知らないという人もいます。知っていても、どうして作れるのかは、ほとんどの人は知りません。

貿易をして貿易黒字になれば、キャッシュマネーが増えるとだけ思っている人は、まだましです。一番効率がいいのは、PPP運用している資金である育成資金を何兆円という単位で動かすことで、一気に状況が変わってきます。

今、日本の国には、１２００兆円以上の借金があるわけですからちょっとやそっと、資金を動かしてもこのクレジットが消えることがありません。

幸い日本には育成資金の財源は、日本の国家予算の３００倍以上ありますので、その資金を動かせば、簡単に問題解決ができます。

プライマリーバランスをどうにかすると国家財政で常に言われますが、専門家の意見など役に立ちません。ただ、育成資金にバンバン申し込むだけで、解決します。

そのことを訴えているのです。日本の経済復活は、学者が論じるより、育成資金に申請することで、簡単に解決するということを知るべきでしょう。

MSA総合研究所より

この資金はあくまでも個人資産の形成になります。その後の使い方は、自由に考えてください。

育成資金の説明方法をどうしたらいいのか？という質問が多いのですが、これは、立場上、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権者という職位の方がこの資金を受け取ることができるようになっていますが、究極を言えば、条件はどこの規模の会社の代取かということを問われますが、資金調達に関しては、すべて個人のことになります。

考え方は、社長が個人的に家を購入したいので、資金を外部から調達したというのと同じことで、これは、すべて個人調達する資金になります。たまたま育成資金という制度があり、日米共同体の管理する資金がその対象者になる個人に資金が提供されたということになります。

よって、この資金の管理に関しては、最終的には、受け取った代取の個人資産なりますので、その所属企業を退職したとしても個人の資産はかわりありませんので、最終的な管理に対しては、家族でこの資産を管理していくことになります。

ですから、育成資金という名称で呼べば会社へ出される資金というイメージになりますが、まったくそうではなくて、個人資産を形成しませんか？というある意味、究極の財テクの話になります。

よって、ご家族とともにこの資金を管理していくということで、家族の同意も重要になります。結局、会社は、やめてしまえば、関係なくりますが、個人資産ですから、これは、相続に関係する家族には関係する資金になります。

よって、この資金について考える際には、個人資産の形成をして、その中から、産業や社会のために資金を活用してくださいということになります。

まずは、資金を動かしてから、個人資産を家族で管理する仕組みを作ってからその後、どうするかは、その資金を受けた人の考え方になります。

MSA総合研究所より

大阪万博会場周辺駅の開発に対して育成資金を活用した方がいいんじゃないでしょうかという提案です。

最近は日本の国際イベントに対して企業がお金を出資しないという状況が起こっています。

すなわちそれだけ企業の将来への不安が大きいということがいえます。

手元にある資金を投資をして何かをしたいという考えはほとんどなく既存で安全なところだけ作業するという風な流れになっていますので新しいことにお金は流れません。

ニュースを見ていると大阪万博の会場予定地である埋立地の開発について周辺駅の開発に対してどこのディベロッパーも手を挙げていないということです。

すなわちそこに投資しても見返りがないという風に考えるのと同時に万博をしても負の財産になるのではないかという企業の判断が強いのかと思います。

行政もなかなか今資金繰りが苦しいということでここに投資することもできないという状況でお金がないというわけで八方塞がりです。

未来への投資というものはこれは儲かるか儲からないかで判断すれば正直言って儲からない可能性の方が大きいかと思います。

ですからこのような状況を打破するには借金にならないお金の投入すなわち育成資金を活用することがベストです。

不動産デベロッパーであったとしても資本金が200億を超えてくれば東証一部であれば育成資金の相談は可能になります。

100億円ギリギリの東証一部で不動産業だと少し条件が厳しいかと言われますが大阪万博で開発が必要だといえば資金は出るでしょう。

筆者が思うにこのような駅前開発事業などインフラ業に関しては鉄道会社などがこの資金を受けて周辺不動産の開発と周辺交通網の整備をすることがベストだと思います。

東証一部で資本金が100億円を超える鉄道業などは間違いなく基幹産業ですから育成資金から資金が投入されます。

よって大阪万博を成功させるのは損するかもわからないという企業投資を求めるよりも育成資金から資金を捻出をして周辺都市整備をすれば誰も借金することなく資金を活用できます。

日本の都市開発は東京都心部のような市場性の高い土地に関してはデベロッパーも興味を持って開発すると思いますが地方都市やこれから何かをしなければいけないような都市開発に対して投資をすると負の遺産ということで後々まで言われる可能性があるのでここの部分は育成資金を活用する以外方法はないと思います。

例えば大手の不動産デベロッパーが開発をしますと言えば育成資金に申請すれば資本金1000億円で東証一部のデベロッパーが申請するとすれば10兆円以上の資金が出ます

これは一回だけ請求できるのでなく1年開ければ毎年請求可能な資金です。

大手のデベロッパーが本当に開発したいということで育成資金を活用すると言えば毎年10兆円以上のお金が育成資金から配当されます。

そのような概念を持って育成資金と関われば日本がお金がなくて開発ができていないというものがどんどん開発することが可能になると思います。

大型のインフラ事業に関しても同じことが言えます。

大阪市も相当財政赤字で苦しいという状況ですから企業と協力をして育成資金で万博を成功させると考えたほうが正しいかと思います。

MSA 総合研究所より