本質を理解すれば、日本の未来は必ず、世界をリードする国家になりえる

MSA資金は、別名「アジア復興資金」などとも呼ばれています。日本の基幹産業企業に出された資金の一部は、アジアの復興財源として使われた歴史があります。現在でも、日本は、海外支援という名目で、この財源を世界にばらまいています。

 

現政権になってからも海外支援は、加速しており60兆円とか70兆円などとニュースで報道さています。国内の財源が不足しているのに、なぜ、海外支援する財源がそのような巨額資金が捻出できるのでしょうか?また、日銀の株の買い取りなどで東証市場でほとんどの上場銘柄が国有化するのではないかと思うほどの投資がなされています。そのような財源の裏付けになる何かがあるからできるのです。

 

すなわち、償還制度といわれる簿外管理された巨額資金を一般市場で使えるようにした財源を活用していることが想像できるかと思います。

簿外管理された海外資産や凍結資産など、国内外に巨額な原資があります。その資金を一般市場で使うには、基幹産業企業の経営者個人が、資金を活用するということで、申請者個人の口座を通して市場に出すことができるのです。

簿外管理された資金は、指定金融機関に巨額残高で預金されていますが、理由なくして動かすことができないのです。すなわち、巨額預金された資金は、基幹産業企業代表者個人の口座に送金した時点で、一般市場で使える財源になり、その資金の一定割合は、国の持ち帰り資金となり、残りの資金は、資金者側に関係した関係機関に資金分配され、残りの半分は、口座主である基幹産業企業の代表権者個人(本案件の申請者)が活用できる資金となります。

 

ここで重要なことは、この簿外資金を動かす際に、基幹産業企業の経営者個人の同意なしに資金を動かそうとすると、大問題になります。国連に登録された国際協定のルール違反になることになります。

 

よって、政府もごくわずかな方は、この存在のことを理解しており、どうやったら基幹産業企業の経営者に話をして、簿外管理された資金を活用できるか、常に考えているのです。

 

簿外資金を受けることができる資格保持者(基幹産業企業経営者個人・東証一部、銀行、信用金庫)が同意して、国の法務と財務部門の承認を得ることができれば、資金は動かすことができます。また、資金を動かして、ただ単に使ってしまったら意味がないことから、指定金融機関で定期預金資金を預け、その残高証明を提示して、それを基にして、欧州のプライマリーバンクにて、PPP運用して、資金の償還、資金を増やすことを行っています。すなわち、これは、資金を生み出す錬金術であることが言えます。通貨発行権として位置づけです。

 

簿外資金を提供できるファンドは、前回のブログでも話をしましたが、日本には数か所あります。MSA協定における積立金、皇室系基金、財閥系基金、政府系基金など簿外管理された資金などがあるといわれており、財源は豊富に存在しています。豊富な財源があることで、その財源を、基幹産業企業の経営者個人が本資金を活用するという理由があれば、資金の移動許可が出ます。当然、動かせる金額とコンプライアンスチェックは、国の基準を満たしているかの審査は、審査部門によって行われます。

 

コロナショックにより、日本の多くの企業が苦しい経営状態に追い込まれています。その中で、表向きの政府支援に頼っているだけでは、とても、この危機をクリアーすることができません。今こそ、眠っている資金を掘り起こすことを邁進することが重要になります。すなわち、財源はある、しかし、この制度を理解している人が少ないことで、本案件を詐称であると報道するメディアに影響され、財源があるが、近づかないという状況が生まれています。これは、問題なく使える資金であり、国の復興財源であることが言えます。かつて、日本列島改造論を唱えた総理がいましたが、その総理も、この眠っている日本の財源を掘り起こし、日本全国をつなぐインフラ事業を展開しようとした経緯がありました。

 

世間では、この資金についていろいろ本が出版されていますが、概要は書いているが、詳細がないというのが、話を都市伝説化させる原因になります。あくまでも、これは、仕組みがあり、それを実行するための作業をおこなうだけで、復興財源を動かすことができるのです。

申請時に必要とする名刺の裏書、確約書、などの提出書類は、これは、本案件を行うための審査部門が必要としている書類であります。世の中は、この制度に対しての誤解した報道の多くが、日本経済の発展を阻害していると筆者は考えています。

 

すなわち、何事も、資金を動かすための理由が必要になります。対象となる選ばれし、日本の経済人にお伝えしたいことは、経営が苦しいからといって、企業を他国に売り渡すことを考えずに、短期間に資金調達できる制度を活用すべきであると本ブログで伝えているだけです。関係者が、この制度と手段方法が理解できれば、日本の危機は乗り越えることができ、世界を救うことができる財源が日本にあることが証明できると言えます。