日本銀行に保管されている育成資金の財源が、日本を経済全体を支えているといえます。政府の借金問題について、１２００兆円以上の借金をしており、多額の国債を日本銀行に買取をしてもらっている状況が続いています。
その状況を見て、日米共同体による育成資金の財源が日本銀行に保管されていることを知らない経済学者は、日本の借金は、日本銀行にすべて買い取らせればいくらでも借金ができる。MMT理論が成り立つと話しています。
MMT理論というのは、これは、育成資金の財源について知らない学者が言っている話で、担保となりえる裏付けがなければ、中央銀行であっても民間銀行ですから、資金を貸し出すことがありません。すなわち、国家予算の数百年分の育成資金の財源があるから、現在、国家予算の１２倍あたる１２００兆円の国債を発行していても、日銀が買取をして政府に資金を貸し出しています。
すなわち、日本の戦後復興財源などといわれたサンフランシスコ講和条約で放棄した旧体制の金融資産が、イングランド銀行にて信託されて運用された資金が、日本銀行が国債買取をするための裏付け資産となっているといえるのです。
先の戦争で敵性資産として世界中の資産が凍結され、その金融資産（ゴールド）は返還されなかったのですが、イングランド銀行に信託して現金化されています。その資金を世界の中央銀行の救済用の財源として活用しているという話があります。
すなわち、中央銀行であっても、民間銀行です。民間銀行が政府に資金を貸し出すにしても、なにか担保になる資金がなければ、資金を貸し出す事ができないということになります。そこで、政府の国債問題を支援するために、第二次世界大戦で接収され、放棄された金融資産が現金化され世界各国の中央銀行に送金されて政府の借金問題を支えているといえます。
日本国だけの話ではなく、世界の同盟国に対して政府の借金問題を支援しえいることになります。
この様な制度があることを知らない経済学者が、経済理論を語ったところで、ほんとうの経済の仕組みが見えてこないことになります。
イングランド銀行に信託された第２次世界大戦時の敵性資産といわれる凍結資産は、日本は世界の５９％であるということです。
すなわち、世界の中央銀行を支えるための担保となる財源の６割が日本が放棄した金融資産をベースに運用された資金が活用されていることになります。
ある意味、日本は世界経済の６０％を支える財源を提供していることになります。
よって、日本銀行には、すでに送金済みの資金データーが巨額にあるのです。この資金データーが裏付けになり、中央銀行は、日本政府の国債を買い取れるわけです。
よって、すべての国民を支える経済は、実は、育成資金の財源である日本銀行に保管された資金データーにお世話になっていることと同じことが言えます。
ですから、この制度のことを知っているか、知らないかに限らず、すべての国民が関係している制度ということになります。
