金融機関の不正融資問題に対する提案 MSA資金が助けになるか？

MSA資金とは、産業を支援するために創設された資金です。本来は、業績悪化して同しようもない企業を救済するために考え出された資金提供の方法でした。

とある自動車メーカーが業績悪化して取引銀行からも「これ以上資金を融資するのが難しい」「今の業績では貸せない」と言われたときに、「かつて自動車産業を日本から失くすのか」と論議になったことがありました。

当時の官僚の中でも、「自動車産業は、乗用車は日本の車は、性能も悪いので、輸入車に頼ればいい。」という意見もあり、助ける手段をなくしたときに、資金は、企業には、出すことができないが、企業と同等の価値のある代表権のある経営者に出すことができる。という話で資金提供をおこなったことが、この償還制度の個人への資金提供がはじまった概念のスタートということです。

すなわち、企業業績に関係なく、個人の信用枠（与信枠）があれば、企業と同等の資金提供をするという考え方での資金提供です。

現在では、資金調達する方法も色々増えてきているので、MSA資金の資金提供する形だけが特殊な場合の資金調達する方法ではなくなってきています。しかし、法的に融資を受けた資金をデフォルトして、再生する考えもあるかと思いますが、デフォルトされたことで、金融機関や取引先にも資金面、業務面で多大な悪影響を与えることになります。

それを、防ぐためにデフォルトするのではなく、代取個人がMSA資金から資金調達をして、代取の個人口座から法人口座に資金を移し、支払い当てる方法があります。

また、金融機関の不正融資の問題でもアイデア次第でこの問題を解消することができます。

すなわち、不正融資した金融機関は、問題があったとしてもMSA資金から大型の資金調達が、代取個人は行うことができます。

代取個人が、MSA資金を個人で無償調達して、その後、資金を財団に移します。財団と限定しなくても、新設する法人（株式会社や合同会社）でも結構ですが、資本を移し、その法人が不正融資に関わった投資家から不動産物件を多少利益を乗せて買い取ることで、金融機関へは、返済が完了でき、投資家も不動産ローンの地獄から解消されます。

資本主義経済ですから、誰かが得をすれば、誰かが損をする可能性は常にあります。しかし、あまりにも問題解決することが難しい損切りの場合は、MSA資金の無償提供以外助ける道がありません。

MSA資金の資金調達をすることは、法的に支払いを逃れるためのデフォルトをするのでなく、資金を無償調達して、不良債権になる前に、すべて買い取ることで、問題が沈静化します。

お金の問題は、だれかが損切りしても支払いをおこなうことで、解決できます。すなわち、損得勘定なしで、資金を使えるのは、MSA資金の資金の無償提供案件以外考えられません。

今、不動産投資の不正融資問題がクローズアップしていますが、その問題をクリアーするには、MSA資金の活用することで、関係者がすべて円満解決できる方法があります。

MSA資金は、一度だけいただける資金でなく、１年半から２年の期間をあければ再申請可能な資金です。

ここが重要なポイントになります。

MSA資金は、どんな条件で資金提供されるか？製造業比率は、４％以上という決まりとは？

MSA資金は、どのような企業の代取個人に資金提供される案件であるかを説明します。

基本的には、

①東証一部であること。

②資本金100億円以上（最近は、50億円から相談可能）。

③製造、基幹産業が優先される

製造業でなくても、資本金が100億円を超えてくると、それ以外の業種でも可能になる。基本的には、サービス業は対象外とも言われるが、サービス業であっても資本金３００億円を超える東証一部企業であれば、相談可能です。

すなわち、MSA資金の提供できる条件は、代取の所属する企業の資本金が大きく、東証一部であれば、どんな業種でも資金提供が可能になります。

先日もとある東証企業の代取と話をした際に、企業は、資金調達のために東証に株を公開するが、最近は、公開したからと言って創業者利益が莫大なものになることはほとんどなくなっています。そのため、次に資金調達をしたくても新規で上場を果たした企業では、資金調達が思うように進まないケースもあるという話になりました。

ある意味、資本金数億円レベルで東証に上場した企業は、上場と同時に資本金を積み上げ、１００億円を超える規模にすれば、株式市場からの資金調達だけに頼らなくても、MSA資金から創業者は資金を調達することができるようになります。

製造業であり、資本金１００億円を超えてあり、そして、東証一部という条件を満たしていれば、基本的にMSA資金の国内の資金管理事務局では、基本的に断ることがないです。

よって、MSA資金からの資金調達を何度でも行うことができます。

過去に、３度この資金を活用した経営者がいたが、MSA資金による私財を投資して経営の神様と言われる大物財界人なったことは業界では知られています。

さて、ここで重要になるのが、製造業比率というものがあります。

総売上から製造業で得た売上が全体の４％以上あることで、その企業は、製造を行っている企業として認められます。

最近の企業は、多数の企業をまとめて株式公開するホールディングス企業として資金調達するケースが増えてきています。いわゆる持株会社です。持株会社であっても連結決算する企業の売上の全体から４％以上の製造業であることによって、MSA資金を提供する際の製造業企業として認められ、MSA資金から資金調達を容易にします。

上場すれば、次は、企業は株式市場から資金調達を行い、経営者は、個人案件としてMSA資金から資金調達することで、企業の資金強化が行われます。

自動車業界は、業界全体が不況傾向。ＭＳＡ資金は常に資金サポートできる体制があります。

自動車業界の不祥事や経営難が日々ニュースで伝えられています。自動車産業自体が基幹産業としての指定になっています。

ＭＳＡ資金の資金提供は、本来、基幹産業に多いく資金を出すということを決めていますので、自動車メーカーの代表権者個人に対しては、資本金×100倍～1000倍以上の資金を提示する場合があります。

事業計画書や受託者ご本人のご意見も参考にしますが、大きな資金が出やすい業種でもります。

また、自動車関連部品に関しても基幹産業を補助をするという観点から、規定値より多い目の資金を提供できる可能性が高いです。

いずれにしろ、ＭＳＡ資金から資金提供できる準備が整っていますので、ご活用ください。

お盆休みについて

毎年夏になるとＭＳＡ資金（償還金）の案件が一時期長期夏休みになるという話になるのですが、今年は、長期休暇の案内はまだ来ていません。

ただ、今週、来週いっぱいで一応終了です。お盆の時期は、8月10日から8月19日ころまではお休みになる予定です。

お盆前に案件を行いたいと思っている方は、通常、面談から案件終了まで3日間連続で時間がかかりますので、お盆前の最終は、8月5日スタートもしくは8月6日スタートになります。

MSA資金の案件の本当の意味を伝える価値。

MSA協定における産業支援制度についての話を随分、書いてきました。このブログをみて勉強されている方もいることを知ったので、筆者も力を入れて書かなければと思っています。

本来、MSA協定資金について詳しく説明していこうと思った理由は、この制度について、マイナス的な書き込みが多く、インターネット上で正しい情報があまりにもなかったことがわかり、これでは、MSA協定による産業支援は、本来、日本経済を大きく助ける案件であるのに、悪い情報がどんどん書かて、真実がなにか？どこにあるのか全く分からなくなってしまうことを危惧したことために、できる限り、正確ない情報を関係者に理解していただこうと思い書き始めました。

MSA協定によるMSA資金の提供案件は、国連にも登録された協定内で行われている制度資金提供の案件であるだけです。

なぜ、MSA資金が提供されているのか？それをやることで、主催者側がメリットがあるのか？などの質問をよくされますが、国際協定における決定があり、その制度があるので、その制度を行っている団体があるだけの話です。

国際的協定で行われる援助制度に対して、どこかの個人からの出資のようにメリットがなければ行わないという概念でなく、資本主義社会を根幹から支えるための資金援助案件です。ですから、メリットがあるかどうかより、資本主義社会の強化が国家としての安定につながるというメリットが重要です。資金は、国際金融組織による運用益を活用することにより、租税に頼らないで資金を資本家に提供できます。そのことによって、資本家から資金を、社会の全体母数の大きい労働者階級へ資金を流していきます。

資本主義社会は、資本家から資金が流れない限り、労働者階級にあたる国民の収入が安定し増えることもないためです。

現在がデフレ脱却できない一番の理由に、資本家の将来のへの不安から、資金を綱わなくなったことが一番の原因です。資本主義社会の発展は、資本家は資金調達に苦労しないで、資金を社会に還元できる仕組みがあることが重要です。

それを担っているのが、MSA資金であり、本案件の意味です。

しかし、この案件が、国家全体の経済を作り上げるための重要な案件であるという意味を知らずに、この案件についてマイナスイメージを植え付ける行動をしている人物もいるのは事実です。

また、適当な話を作って、うその情報を流している人物もいます。それでは、日本の資本主義社会に非常な資金が回らなくなり、国家の安定にもつながりません。

今後も、日本のデフレ脱却、また、税制負担の軽減のためにも、日本国民の生活向上に寄与するMSA案件について積極的いろいろ情報をお伝えしていきます。

一人でもこの案件に関心をもっている関係者にわかりやすくお伝えできればと思っております。

また、このブログを通じて正確な情報を関係者が知ることができれば、周囲の間違った話に耳を傾けることもなく、正しきこの制度が活用できれば、日本の将来は明るいものになります。

そのことを実現するためにも、継続していきます。

失われた30年とかいうらしいが、国民の所得を増やす努力をおこなっていないだけである。財源はある。

平成の時代を語るときに、「失われた30年」という表現も出てきたようです。すなわち、平成の時代は、経済を語るうえで、まったくいいことがなかったということになるのいだろう。その原因は、どこにあるのだろう。

逆に隣国である中国経済成長が話題になってたのであるが、中国の経済成長の陰には、政府がおこなった企業へに対する直接的な大きな資金援助と、土地改革による国民に対して大きな資金提供があったから実現できたということがいえる。日本も戦後復興を行う上で企業への大きな援助は、償還制度を活用し、企業への資金提供がなされ、土地改革をおこない立退料という名目で資金がばらまかれた時代があった。また、土地の価格が上昇したことで、国民の資産は劇的に増えた。

発展途上の国では、土地改革と政府援助による資金投入をすれば、資本を増やすことができるが、成長期を過ぎて、停滞期、衰退期になると同じパターンでやり続けることができないという考えになるのであろう。

しかし、土地改良やMSA資金をつかった産業への大きな資本投入は、今でもやる気さえ出せばやれる案件である。

すなわち、国民の所得を増やそう、民間財源を増やそうという努力をおこなっていないだけのことだと筆者は考えている。

つねに、産業に対しては、大きな資金がうごかせる体制のある。それを活用しない現状で、時代が失われたと嘆くのはいかがなものかと思う。今からでも遅くない、財源があるのであるから活用すべきである。それを関係者に伝えることが重要だと考えている。次の時代は、大きく飛躍するだろう。

MSA総合研究所の使命は、MSA資金を関係者に理解を求めるために説明を行うこと

MSA資金「償還金」について、ブログ随分書きました。都市伝説的に語られていた償還金ですが、現在でもその制度が継続的に行われています。

昔は、小麦の食糧援助からの日本円の積立金からの支援制度でありました。その後は、世界銀行からの日本の産業に融資された資金を償還制度を利用して株式市場で長期運用される形で資金提供されました。

現在では、随分形も変わり、金融投資をベースに資金提供されています。欧州などで行われている特殊大口金融商材に投資する形で、資金を短期償還しています。

簡単にいえば、MSA資金の財源から先に、受託者に大きな資金を提供します。その内訳は、申請者の活用分、そして、政府枠使用分、運用枠の財源と大まかにわけて3つの財源を先にMSA資金の財源から資金移動してくることで、申請者の使用枠および政府使用枠を先に確保し、別枠で準備した運用枠の資金を欧州の特殊大口金融商材に投資して、資金を償還する形をとっています。資金管理や運用に関しては、MSA資金を管理する資金管理事務局の責任により行い、実際に先にMSA資金の財源使うことができる申請者および政府は、特に運用について心配することなく使えます。また、運用の結果がどうであれ、この資金について請求しないという請求権を放棄する形の契約を行い。資金調達をおこなった申請者は、返還不要の資金として使えます。また、政府に大きな資金を寄付するということで、免税、免責、免訴の決定を最高裁により行われます。非常に安全に使うことができる資金としての制度が成り立っています。

MSA資金は、日本の産業界を支える資金になるのと同時に、日本の政府財源として活用することできる資金になっています。財政法第44条による資金というふうに、ときどき、特別会計の収入の欄に記載されていますが、それは、欧州市場でMSA資金の財源を運用された資金を特別会計に繰入れる際に発生する収入です。

この資金が特別会計に繰入れる際には、民間の産業に資金が提供される前提があり、その上で、資金が同時に動かせる規定になっています。

すなわち、MSA資金を政府財源に繰入れるには、MSA資金を日本の重要産業企業の代表権者個人が必要だということを申請しない限り、MSA資金を政府財源に資金を繰入れることができません。

この流れが理解できれば、民間企業の資金強化につながると同時に、政府財源を助けることにもなります。

いずれにしろ、このMSA資金が都市伝説として埋もれないようにMSA総合研究所は、本資金について研究し、関係者に説明を繰り返しています。

MSA資金の申請には、持ち株比率は関係ない。

MSA資金は、日本の重要産業企業の代表権者個人に資金提供される案件です。そこで、気になるのが、創業者でなく、自社株をまったくもっていない代表取締役でもMSA資金の案件に申込できるのか？という疑問が出てきます。

答えは、申請者の職位が、条件を満たした企業の代表権をもっていれば、自社株をもっていようと持っていなくても関係なく申込ができます。

すなわち、創業者でなくてもサラリーマン社長であってもこの案件に参加できます。

資金調達が可能ということになります。

審査基準は、東証一部かどうか？資本金が基準を満たしているか？業種が、どうかなどのことを調べる以外特に制限はありません。

強いて言うならば、反社会体制とのつながりや、送金規制がかかっている国との取引があるかなどチェックされますが、特にそのような問題がなければ、資金は実行されます。

経営難で、究極にピンチになった時でもMSA資金は無償提供される。

本来、MSA資金は、経営難の企業を救う意味をもっています。銀行や周囲の出資者から資金調達ができなくなり、債務超過に陥り、どうしようもなくなった時でもMSA資金は無償にて資金提供されます。

ただ、完全に倒産してしまえば、助けようがありません。

企業の場合、東証一部の企業が経営破たんして上場廃止になったらMSA資金は提供するのができなくなります。

あくまでも経営状態がどんなに悪くても、資金提供の条件として見られるのは、①資本金の条件を満たしているか？、②業種（製造・基幹産業・小売り業など）の条件を満たしているか？そして、③東証一部企業であるか。

すなわち、①、②、③の条件を満たしていれば、どんなに業績が悪くても資金は提供されます。

業績悪化で資金調達ができないとおもってあきらめている企業経営者にとって、最後の助け舟、MSA資金を知ることは重要です。

資本金が条件を満たしていて、東証一部企業の場合、最後の頼みの綱とおもって、MSA資金で復活することも可能になります。

ただ、ここは、経営者の決断がいります。経営者個人への資金提供になります。よって、会社の法人口座への融資や投資という資金で支払われません。

そのために経営者の個人に入った資金を、財団法人に移すなどして、財団法人から出資して、第三者割当による増資をするなり、個人から直接貸し付けするなりして、企業の危機を乗り切らなければならないです。しかし、社員の将来のことや、周囲企業への金銭トラブルを解消はできます。

個人の度量が問われますが、この制度使っていままで何社も危機を乗り越えた歴史はありました。

1953年ごろから始まった償還制度といわれるMSA協定における資金提供ですが、高度経済成長を支えるには重要な役目を果たしてきました。

また、この話は、金融機関でも同じことです。銀行、信用金庫に関しては上場していることが条件に含まれていませんので、破たんしない限り、無償にて資金提供されます。

ほんと、困ったときには、MSA資金の産業支援制度が非常に役立ちます。

MSA資金の申請方法

MSA資金は、産業に対して、無償援助される資金であるが、一般的な助成金や補助金とは仕組みが違うことは、このブログで何度か説明してきました。これは、金融投資を行う手段としてアイデアによる資金提供になります。申請者ご本人が資金を出さなくても、MSA資金を管理している団体が資金をまずは提供します。ご本人の受け取り分と、政府枠、また、運用枠の資金のすべてを先出で捻出し、申請者の使用枠、政府枠の資金を自由に使える形にして、同時に捻出する運用用財源を用いて、資金を欧州の金融商材にて運用し、資金をMSA資金の財源に償還するという流れで資金を動かします。

これをやるメリットがあるのか？などと一般的によく質問されるのですが、個人の出資者がやるのであればメリットはないと思いますが、MSA協定のなかで産業支援をするという国際協定があるから行っているだけで、理由は、それだけです。MSA協定は、99年の協定があるので、あと35年程度は、この仕組みは存在するのではないかとおもわれますが、現状、あまりに活用件数が少ないので将来的にはどうなるのか？不明な点があるともいわれています。

しかし、巨額なMSA資金の運用財源が現在存在しているが、活用できていない現実を打破しなければなりません。

すなわち、関係者にMSA資金から産業への支援制度を理解をしていただくための説明を続ける必要があると考えています。

しかし、申請者が本案件をやろうと思わない限り、資金提供を提供者側から積極的にアプローチすることはありませんので、「困ったときのMSA資金」という認識をもっていただければ、日本の産業が強靭化できます。

最近は、資金調達の方法を、外国の投資マネーに頼る傾向が強く、国内の産業用の支援制度、MSA資金を活用する企業経営者が少ないことは非常に残念なことです。

たしかに、個人に対する資金提供になるので、個人責任を問われてまでも会社を助ける気になれないという雇われ社長の気持ちもわかりますが、そこには多くの従業員がいるわけで、代表者が自ら大きな資金を持ち、企業を救うというオーナー社長的な気持ちをもってMSA資金を活用していただければ、資金提供側としては喜ばしいことだと思っています。

いずれにしろ、活用されなければ、金融市場でだけで運用され数字だけ増えていく金融マネーだけで、残高が増えていても一般市場で活用されない限り、実質経済に意味をなさない資金になります。

申請方法は、至って簡単です。

契約時に必要なものは、ご本人の名刺、会社パンフレッド、ご本人パスポート、振込用の通帳、ご本人の住民票、印鑑証明、戸籍謄本です。あとは、法務局で入手可能なもの「会社謄本と代表資格証明書」になります。

会社の印鑑証明や実印が必要ということなく、個人の公的書類のみで申請可能な資金になります。

大きな資金が必要性がある場合には、事業計画書や災害にあった場合などは、罹災証明などがあれば、資金通常より多く提供される場合があります。

あとは、面談から資金提供、事務処理完了まで3日間（連続）で完了します。

MSA資金は、日本の重要産業企業の代表権者個人に提供できる産業支援制度です。