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今週は、歴史的株価の暴落を経験した１週間でした。まさに、世界経済が、コロナ大恐慌になろうとしています。東証平均株価で、ここ３０年で最大の下げ幅であったというニュースになっていました。まさに、経済が大混乱になってきました。株価の暴落後、次第に実質経済に影響を及ぼし、もし、ここで円高がかなり進むことがあれば、日本経済には、壊滅的な打撃を与えかねないというタイミングになっています。
こんなときこそ、MSA資金から出る産業補助金制度を活用しないでどうするのか、という事になってきました。
まさに、MSA資金の事業を勧めている本ブログを見ている方にとっては、経済危機があれば動く資金であるので、ある意味、いい機会が来たと言えます。
MSA総合研究所でも積極的に資金をだすための情報提供を行っていきます。最新情報があれば、随時、ブログで報告してきます。
ここ数ヶ月で大混乱期になる可能性がありますが、日本には、経済を救い手段があることを、関係者に伝えていくことが使命と思っています。是非、よろしくお願いいたします。
新型コロナウィルスにおける経済危機は、これからますます深刻さを増してくることが予想できる。世界的パンデミックということがWHOが伝えた。
株価の暴落から始まり、サプライチェーンの崩壊により製造業が壊滅的打撃を受ける可能性も高まっている。
現在、部品が届かず、製造停止している工場も多いということである。日本は、ここ数年、必死に進めていたインバウンド事業も今回のコロナウィルスの影響で、崩壊した。
この現状で、政府支援を求める声が、上がっているが政府にもそんなに財源が有るはずもなく、一般会計、特別会計という公開されている財源からだけでは、とても補填できる規模ではない状況になるのは容易に理解できる。
最後は、第三の財源といわれる特別会計の財源を補填するためにある財政法第４４条資金といわれる財源の活用が考えられる。
しかし、その財源も何種類かあるが、唯一、余裕のある財源は、MSA資金といわれるMSA協定における基幹産業に対して出す補助金の財源以外、利用する財源が残っていないのである。
しかし、この財源を使って、特別会計や、一般会計で活用しようと思えば、第三の財源であるMSA資金を動かす必要がある。
MSA資金は、欧州の銀行で行われているPPP運用がベースとなり、補助金を出す仕組みであるので、個人に対して資金を動かすことが規定になっている。
すなわち、この制度は、法人対応というより経営者個人への資金提供が条件になっている。その理由は、PPPという制度が、法人向けの制度ではなく、１０万人に１人程度の資本家個人を対象にした特殊運用プログラムであるからである。
日本の経営者は、このことが理解できないことで、基幹産業への補助金制度と説明して、個人が対象ですと言われると、とても、そんな資金を個人で受けるのは無理という人が多い。しかし、世界では、資本家というのは、法人全体を指すのでなく、資本家とは、個人を対象にする。
日本の場合、大企業において、サラリーマン社長があまりに多いことが、原因している。大企業であっても、実業家と言われても、資本家としての個人は少ないということが言える。
これは、PPP運用という制度は、欧米の社会システムに適合した制度であるので、日本の社会システムにマッチしていないのかもしれないが、しかし、世界における資本家は、ごく一部の資本家が大きな資本を持ち、その方々からの寄付などで、社会貢献事業が行われることで、社会が成り立っている。
日本は、大きい政府ということで、政府の力があまりに大きくなったことで、中央集権型の社会主義国家のようになっている。
そのため、大きな社会問題は、政府が対応するのが当たり前という、考え方が定着している。しかし、欧州をスタートする資本主義の概念は、銀行家⇒資本家⇒労働者階級 という資金の流れが中心となっているために、日本のように大きな政府という概念があまり少ない。そのために、銀行家と資本家により資本を生み出す仕組みを作り出している。
日本もこのPPP運用システムを活用することで、日本における通貨流通量を増やすことが出来る。その財源は、民間用と政府用の財源と活用する仕組みを作り上げているが、MSA資金を受ける受け皿は、資本家である個人を多少にしているので、PPP運用は、政府名義では、資金を運用することができないということを、日本のMSA資金の対象者に走ってもらいたい。
その部分が理解できれば、日本経済や日本国民のために、この制度を活用することが、どれだけ大きな財源を生み出す事ができるのか、理解していただければ、財源不足という意味での社会不安は、解消することができるだろう。
ある意味、しばらくは産業が動かなくても、生活維持できる製品の流通とそこに生きる人々が必要とする財源確保ができれば、社会は、なんとか回ることができるだろう。
新型コロナウィルスの影響が思わぬ方向に出てきました。
東証の株安⇒円高 という流れです。
株安を売り、そして、円買うという流れでしょうか？
このパターンになれば、日本経済に与える影響は非常に大きくなります。
円安誘導、株高にすることで、海外生産していたものを、国内に呼び戻す政策をおこなっていましたが、株安になり、円高が進めば、２０１０年ころと同じような状況に戻ることになります。
日経平均株価が１万円前後で推移して、日本円が１ドル ８０円台になれば、国の年金投資をおこなっているGPIFの損失がひどいことになる可能性が出てきました。
なにもしなければ、国民を守るための財源が、どんどん蒸発していくことになります。
国内回帰してきた産業投資も、また、円高の影響で日本での製造コストが上がり、厳しい状況に陥る可能性があります。特に労働集約型産業の場合、急激な金融市場の変化に対応できず、企業収益が悪化すると予想できます。
現在、日本の基幹産業である鉄鋼、造船業などは、非常に不況になってきています。一部では、造船の修繕などは、新型コロナウイルスの影響で、中国での修繕を諦め、日本でドック入りするという好材料もあると言われていますが、長い目でみて、株価の下落、円高という流れが更に強くなれば、国内製造業への打撃が大きくなります。こうなれば、内需拡大路線で、ある意味、ある程度、海外市場がどうであれ、日本のことは、日本国内で解決するという国内自給率を高めるという方針に流れを決めていく必要も出てくるでしょう。
国内への産業投資するには、コスト優先という主義から考え方を変えていく必要があります。産業投資をする手法として、MSA資金を活用した産業設備投資を行い、日本の自国資本を投下し、国産製品の強化、国内消費の強化、そして、国内自給率の強化、エネルギー、食料の国内自給率、１００％を目指し、万一、世界経済が封鎖されても自国内ですべてが解決できるサプライチェーンを形成することが重要になります。
それは、コストを考えた投資でなく、国力という面から考えた産業投資が必要になります。国際競争力は、かつての日本が行っていたように、補助金により、国際競争力を賄うようにするという考え方が必要かもしれません。
ダンピングなどとかつては、日本商品が海外市場で避難されましたが、近隣の国々も国の補助金を活用して、海外市場開拓の場合は、ダンピングを活用して、市場を拡大してきています。昭和の企業は凄かったとかつての人は言いますが、それは、MSA資金の活用があったからそれが実現できた一面もあったと考えることが重要かと思います。
MSA資金すなわち、PPP運用された財源を、産業投資することは、決して、反則技でもなんでもなく、自国の産業強化、インフラ強化にとって、重要な財源です。
まさに、今のような金融市場の動向がつかめないときに、財源を安定させるために、この制度、MSA資金における産業支援制度を活用する必要性を唱えています。
この概念は、多少損をしても、採算度外視でなにかに投資するということは、このMSA資金における産業補助金制度を活用しない限り、出来ないことだと筆者は思っています。
すなわち、負けてもいい資金が、いくらでも捻出することができれば、大きな産業投資を行うことができるようになります。
そのことを筆者は、強く訴えたいと思っています。
新型コロナウィルスの世界的流行により、それを食い止めるがために、不要に外出しないこと、また、人が集まる場所、イベントの中止、密閉空間へ人が集まる場所は行かないこと、などが言われるようになり、大企業などでは、会社に出勤しないで在宅勤務をおこなっているところもあります。
在宅勤務で収益をあげられるならば、問題はないのですが、飲食業、観光業、量販店、また、中国からのサプライチェーンなどで部品が調達できず製造停止になっているメーカーなどは、今回の新型コロナウィルスによる打撃は強烈に響いてきます。
消費税増税によりGDPの大幅下落にコロナウィルスショックにより、大打撃、このままでは歴史に残る大不況になることでしょう。
少なくくとも半年も経済活動が麻痺してしまえば、GDPが半分になることなど考えられます。破綻する企業が続出、商売が続けられない世界になります。
究極に困ったときに最大の手助けになるが、「MSA資金による補助金制度」です。
MSA資金の補助金制度は、大企業、銀行、信用金庫の代表者個人にむけた補助金制度ですが、申請後１週間程度ですべての資金調達が可能な制度です。
時間がかからない、金額も巨大、個人で資金を調達できるので、寄付行為により、使用用途が限定されない・・・などメリットがあります。
この制度については、詳しくは過去のブログでも説明していますので、細かい内容は記載しませんが、
筆者も過去にいろいろ対象になる経営者にお会いさせていただき、この制度を説明してきましたが、正直、多くの経営者は、この制度を活用する意識が低いです。
しかし、「本当にそれでいいのか？」と言いたいです。
経済は、お金の問題です。この制度は、基幹産業を保護するための財源ときまっているために、大企業の経営者のみが活用できる制度です。しかし、寄付行為により政府財源、民間財源を確保することができます。
ある意味、国難のときこそ、日本国民としての良心が問われるときが来ています。
今のコロナウィルスショック大不況から生還できるか、それは、MSA資金の補助金をいかに活用できるかが、重要なポイントになります。
しかし、安心してください。手段がないなら、同しようもないのですが、手段は、MSA資金の補助金制度を活用すれば、全く問題なくクリアーできる問題です。そのことを理解して、行動することで、日本は、最大のピンチである経済危機を乗り越えることができるでしょう。
２０２０年、今年は、MSA資金（PPP運用）を活用した補助金制度が、本当に大きく動く状況になるだろう。
コロナウイルスによる世界同時不況、株価の暴落、サプライチェーンの崩壊、大型イベントの中止、観光、サービス業への打撃など、また、地銀、信金の業績悪化など、資金が必要だというニーズが高まる。
こんな時期こそ、活用しないでどうするのか、それを訴えて、日本の経済危機を救うことが急務である。
MSA資金についての制度、補助金制度、PPPに関しても随分説明したので、これ以上、同じことを説明しても繰り返しになるので、そろそろ、ほぼ毎日の更新を続けていたブログでありますが、水面下で活動を強化するために、ブログ更新は、重要な事があるときに、更新することにします。
また、MSA総合研究所のHPの方では、不定期ですが、情報を更新します。
今後は、関係者と個別のコミニケーション、情報交換を重視しますので、情報が必要な場合には、メール、電話、LINEなどでMSA総合研究所へご連絡ください。
※仲介者向けのブログは、エキサイトブログで書くことにします。↓をクリック
人は思考する生き物である。しかし、思考することを否定すれば、人類は破滅へと向かう・・・
さて、読者の皆さん、戦後の日本の政策だと言われた「３S政策」という言葉をご存知ですか？
３Sとは、「スポーツのS」「セックスのS」「スクリーンのS」を指すそうです。国民は、スポーツに熱中し、性的産業を発展させ、スクリーンでは、毎日楽しいバラエティー番組、映画を鑑賞する。
たしかに、日本は、現在もその制度が継続しているように感じます。国の最高決定期間である国会であっても、不倫問題などで、「一線を超えましたか？」が論議している始末・・・本当の日本の問題を論じているのか？という風に感じることもおおいのではないでしょうか？マスコミも、その手の話には特に力を入れて特集をして報道している。そのために、国民の関心は、そちらに向けられて、本質的な問題点には関心をむけられてない意識誘導があると感じているのではないでしょうか？
このブログを真剣に読んでいる人は、そのような問題意識を持っている人が多いかと思います。
その制度を避難することはしないのですが、娯楽は重要、あまり、難しい社会問題に目を向けないことも、人生を気楽に過ごすためには、重要かもしれません。しかし、大きな問題に直面しているときに、その問題をクリアーしようとする意識が国民全員からなくなれば、日本の未来は、誰が考えるのか？という問題になります。すなわち、自国のことは、自国民が考える以外、第三者が何かをしているということはありえません。
日本経済の停滞が続き「失われた３０年」という時代が何故起こったかの問題点を、少子高齢化による労働人口の低下、労働の質の低下・・・という日本人がだめになったという理由で片付けていいのでしょうか？
資本主義社会は、お金の量で決まります。日本は、量的緩和政策を行い、見た目上は、通貨を多く発行していいますが、国債をどんどん発行して、通貨を発行するという手法を行っています。見た目の経済を良くするために、国債を発行し、通貨は発行し、それを株式市場に投入し、株価を釣り上げて、一瞬、好景気に見せていますが、これは、国民生活を豊かにするための内需拡大政策ではなく、実質経済とは関係ない金融市場への資金投入にすぎません。実質経済への投資は、産業設備投資など、直接投資がなければ、国民生活の向上へ繋がりません。日本は、産業への直接投資は、年々減っていおり、このまま行けば、壊滅的な事になりそうであるというデットラインに来ているのではないかと言われています。
筆者は、何を言いたいのか？といえば、メディアが報道していることや、社会風潮は、多くは、一部の勢力に対して厳しい目を向けられたくないということで、報道される内容には、意図が持たれているとイメージしたらいいかと思います。
心理誘導です。確かに、筆者は、MSA資金については、この話を、ひどい社会風潮に言われていることに対して、その風潮を是正しようということで、文面で、誘導をしています。
人は、何かを表現するときに、必ず、自らの意思によって、第三者を誘導するような話をする傾向があります。
どの話が正しいのか？どうしたらいいのかは、複数の意見を聞いて、自らの判断によって、導くことが大切です。
ここ数日、株価の下落が話題になっています。円安にもなるのでは・・・ということを言われています。そうなれば、どうなるか？日本は、多額の政府系ファンド、年金機構を含め、株式市場に投資しています。株安、円安に一気になれば、将来の日本の財源の確保が難しくなります。
そんなとき、PPP運用を活用したMSA資金による補助金制度が必ず、大きな助けになります。
今年は、大きく金融市場が動く年になるかと思います。爆発的な量的緩和を行い株価を釣り上げてきましたが、不況を理由に一気に緊縮財政を行い、市場から資金が大きく消え去る可能性を持っています。
すなわち、国債という借金の上に成り立っている経済ですので、いづれは、その借金を償還しなければならないという時期になります。その時、緊縮財政にして、一気に経済規模が縮小、株価暴落、不動産価格の暴落、失業者が増えます。令和になり大不況になる可能性が出てきました。
大不況があったのちに、また、復興するということで、量的緩和が始まり、徐々に金融市場に資金が回り始め、株価の回復をするということを、経済では繰り返しています。大体同じパターンです。
今年は、場合によっては、リーマンショックの１０倍以上の大不況が来るのではないかと話しています。それは、平均株価を見てもわかりますが、米国の株式市場の平均株価の上昇は、異常なものがあります。
それは、借金による異常なまでの株式投資が行われているというイメージになるかと思います。借り入れをして行う投資は、株価の下落が始まれば、一気に崩壊する可能性が高いです。
このまま行けば、大崩壊をして、株式市場は、一気に下落をして、市場から資金が消えていきます。そうなったとき、仮想的な好景気に湧いていた金融投資を行っている企業は、破綻、その結果、多くの失業者が生まれます。その結果、社会不安が増大し、治安の悪化、場合によっては、紛争になる場合もあります。
すなわち、借金で作り上げる見た目上の好景気というものは、必ず崩壊することになります。そこで、借金を伴わないMSA資金の活用・・・というのが、日本経済を救います。もっというならば、世界経済を支えるほどの財源があります。MSA資金におけるPPP運用されている資金は、数京円と言われています。すなわち、この資金を最大限引き出すことができれば、毎年数京円の資金を借金を伴わない形で市場に資金を投入することが出来ます。
ある意味、これができれば、世界的大不況に対しても、日本が導く形で世界不況から抜け出すことができるだけの財源があることになります。
極東の島国からメシア（救世主）が出るというのは、MSA資金の存在を知った勇者立ちが立ち上がり、その資金を市場にバラマキ、借金による市場経済から脱却をすることかと思っています。
かつて、昭和の時代の企業は、凄かった。日本の経済成長は、「東洋の奇跡」と言われた。
その理由については、国が行った補助金制度と、米国からの支援であった、企業利益に対して下駄を履かせた補助金制度と援助政策によって、日本の復興がなされた。そのことについては、詳しくは、前回のブログで書いています。
戦後復興期の混乱を過ぎ、その後、米国との間で結ばれた経済支援制度は、MSA協定へと移り変わり、MSA協定の第五条を制定、簿外資金として隔離して保管するということになる。すなわち、表向きの会計ですべて数値を見せれば、簡単にハイパーインフレになり、通貨価値がなくす。そのため、1ドル＝３６０円の固定レートにして、その後、外貨支援により日本円を発行し、通貨流通量を増やし産業への設備投資資金として補助金を出し、そして、加工貿易を行いながら産業を発展させ、国民所得向上と内需拡大を行ってきたのが、昭和の日本経済であったことが、日本の補助金制度と米国からの支援制度を研究すれば、理解できる。
※１ドル＝３６０円固定レートにした理由は、あまり実質経済と根拠のないということで、よく言われるが、一節には、円は、一周で３６０度の角度であるので、日本円は、３６０円と決めたという冗談みたいな話が有力のようである。
平成になってから、失われた３０年という時代が続いている。経済成長が出来ないまま、日本は、ほぼゼロ成長を続けており、最近は、ついに、マイナス成長だとも言われ、日本の国際競争力は、低下の一途をたどっているのである。
日本には、戦後復興時に米国からの支援をもとの財源としたMSA協定に記された産業支援を行うMSA資金は、今でも存在している。MSA資金は、元本を減らさない形での運用（PPP運用）行いながら、資金の各順を続けている。PPP運用は、個人の一部の資本家向けの特別な運用案件であるので、政府管理する資金として管理することができない。そのために、個人の資金管理者により管理された資金ということになる。
すなわち、国に関する補助金制度であるが、なぜ、個人なのか、また、個人の管理者に資金を管理を任せることになっているのかは、理由は、欧州の銀行で行われているPPP運用は、個人向けの世界で最も安全で、運用利益が出せる運用案件を利用しているからと言えば、説明ができるのである。
PPP運用については、何度も説明しているので、ここでは説明しないが、すべてが個人の資本家向けのサービスであるということがわかれば、なぜ個人名義で管理し、それを運用しているのか？また、受託者も企業への資金提供でなく、経営者個人であるのかは、PPPを活用している制度であるということで、理解できるかと思う。
一般的な運用では、巨大な補助金制度の実現は不可能である。
財源の元本を減らさず、運用する制度など、地球上でPPP運用以外どこにもないと言っていい。
これは、ある意味、基軸通貨におけるマイニング制度のようなものである。PPP運用で生み出した外貨（ユーロ）は、欧州から第三国に送金され、その外貨データーをもとに現地通貨を発行することで、財源を生み出しているのである。
日本は、この制度を支援する制度があるが、日本の経営者はほとんど活用しない。それが残念で仕方ない。 MSA資金は、PPP運用を活用するための支援モデルである。
すなわち、通貨のマイニングができない国は、経済発展などほぼ不可能である。
仮想通貨投資では、裏付けのない空気みたいな仮想通貨をマイニングをして仮想通貨を増やすことに躍起になっているが、本当の通貨は、マイニングなどありえないと思っている自体が間違っている。
通貨は、マイニングしなければ、借り入れている資金が流通しているときには、債権としての資金が流通しているが、その資金をすべて償還してしまえば、市場に全く資金がなくなることになる。現実、そうなれば、地球上からお金が消えてしまう。すなわち、通貨は、昔から表向きでは、銀行が貸し出しているが、クローズした市場ではマイニングされているのである。経済の二重構造である。
そろそろ、その経済の二重構造に気付いて、日本にある通貨のマイニング制度を利用して資金調達することを真剣に考えたほうがいい。
日本経済がだめな理由は、日本人に能力がないのか？少子高齢化で労働人口が減っているのか？それだけを理由にしているが、本当は、真剣に日本円のマイニング作業をしていない すなわち、PPP運用を活用していない。 その答えは、国がおこなっているMSA資金の制度を信じない経営者あまりに多いことが原因している。
世界経済は、二重構造によってできている。公開されたデーターと簿外管理された非公開されたデーターによって、経済が出来ている。
お金を貸し出して、それを回収する。また、金利をとって、ビジネスをするという金融システムを継続させるには、必ず、市場経済に矛盾が生じる。すなわち、矛盾分の利益を補填するには、マイニングする以外方法がない。もし、マイニングが誰でもできるということになれば、金融ビジネスである資金の貸し出しするビジネスモデルは存続できなくなる。そのために、１０万人に１人程度の確率で存在する資本家に対しては、通貨のマイニング制度を活用できるようにして、それ以外の一般の方には、通常の金融システムでお金を借りて、事業を営むことで資本主義経済を作っている。
これが、私達の生きている資本主義社会の構造である。
この制度が好きか嫌いかなど選択することが出来ない。日本国が、資本主義社会に属している限り、その現実から逃げることができない。それであるなら、最大限に、資本主義経済で勝ち組になるための制度を活用して、日本を豊かにしようじゃないか？と提案しているのが、筆者が主催しているシンクタンク MSA総合研究所の考え方である。
このブログの愛読者は、筆者は、MSA総合研究所の仲間だとおもって文章を書いている。
人によっては、国際金融資本に対して、いろいろ言う人がいるが、明治の開国以来、日本は、資本主義社会に属し、国際金融資本が主導する資本主義の中で国を作っている。
このブログで紹介するように、国際的銀行システムの中で、日本通貨は管理されているのである。だったら、難しい事を考えずに、自分たちの国が得になる作業をすればいいだけである。
通貨のマイニングをバンバン活用する。 すなわち 外貨運用するPPPされた資金を日本に送金する。日本の資本家が参加して、PPP運用をどんどん行う。それをまた、次の資本家に提供して、PPP運用⇒日本に送金⇒日本円の発行⇒PPP運用⇒日本へ送金⇒日本円の発行・・・・ という流れを繰り返し、日本国内の通貨発行量を増やせばいいだけである。
なぜ、基幹産業の経営者の皆さん、MSA資金を活用してください・・・とこのブログで伝えているのかは、理由は簡単です。 外貨運用というPPP、 すなわち、通貨のマイニングをどんどん行って、日本を豊かにしましょうという提案をしているのです。
それだけの話しです。
昨日は、なかなかMSA資金の歴史を知る上で非常に重要なドラマが放映されました。読者の中でもご覧になったかたも多くいたかもしれませんが・・・
https://video.tv-tokyo.co.jp/yoshidashigeru/episode/00073835.html
このドラマの中で、補助金の話は、一瞬だけ出てきました。デトロイト銀行の頭取でジョセフ・Mドッチが話した言葉です。
「日本の経済は両足を地につけておらず、竹馬にのっているようなものだ。 竹馬の片足は米国の援助、他方は国内的な補助金の機構である。 竹馬の足をあまり高くしすぎると転んで首を折る危険がある」
日本の経済は、補助金に頼った経済であり、収拾がつかなくなっているので、わかりやすくまとめろということを主張しました。その後、特別会計における補助金制度は、整理されていきます。
彼は日本経済を、政府の補助金とくにインフレ下の生活物資への価格差補給金と、アメリカの援助との二つの竹馬にのった竹馬経済と見立て、この竹馬を切るのが自分の仕事であるとした。それは大きくみて三つあった。第一は、総予算（一般会計だけでなく特別会計も含めた）の均衡である。このため、まずシャウプ勧告による直接税中心の税制が確立された。第二は、あらゆる補助金を特別会計分も含めて表面化し、削減することであった。価格差補給金は1949年度予算で大幅に整理削減され、51年度までに全廃された。こうして49年度は超均衡（黒字）予算となる。第三は、インフレの主原因であった日本銀行引受けの復興金融金庫債の発行を停止し、49年度以降債権の回収に専念させることによって、通貨の膨張を抑えた。また、アメリカ援助物資の払下げ代金を新設の「見返り資金特別会計」に集中して、それを復金債の償還原資として運用する措置がとられた。
正式には「米国対日援助見返資金特別会計」という。第2次世界大戦後，日本がアメリカ合衆国から受けた援助物資を国内で売却して得た代金 (見返資金と略称) を一括して経理するために，1949年に米国対日援助見返資金特別会計法 (昭和 24年法律 40号) によって設けられた特別会計。アメリカの対日援助物資の売払い代金をおもな資金源とし，設定当初は通貨安定のため主として公債の買入れ償還を行なったが，50年以降は経済再建を目的に，国鉄や電気通信などの公企業や，鉄鋼，海運，電力などの重要産業に集中的に投資した。その後アメリカの対日援助が打切られたため，53年7月末限りで残余資金を産業投資特別会計に引継ぎ，廃止された。
特別会計の一つであり、民間から集めた資金や一般会計からの出資金などをもとに融資活動を行うために設けられていた融資特別会計。2008年度（平成20）に財政融資資金特別会計と統合されて財政投融資特別会計となった。
産業投資特別会計は、経済の再建、産業の開発、貿易の振興を目的として、国の財政資金をもって投資（出資および貸付）を行うために、1953年（昭和28）に設置された。その前身は1949年に創設された米国対日援助見返資金特別会計であり、これからの承継資産の2294億円と一般会計からの承継資産の1187億円を資本として、産業投資特別会計は発足をみたが、その後、経済援助資金特別会計などの資産も承継していた。
第二次世界大戦後の日本経済復興を目的として、一般金融機関で融資困難な長期の産業資金を供給するため、1946年（昭和21）の復興金融金庫法（昭和21年法律第34号）に基づいて1947年1月に設立された全額政府出資の政府金融機関。復金と略称される。傾斜生産方式に従って、石炭、鉄鋼、電力、化学肥料など基幹産業に集中的に巨額の融資を行い、生産力の回復に大きく寄与した。しかし他方において、その資金の調達を金融債（復興金融金庫債）の発行およびその日本銀行引受け（約64％）でまかなったために、日銀券の増発を引き起こし、インフレーションを招いた。これが復金インフレとよばれるものである。当時は民間金融機関が再建されていないこともあり、復金が資本蓄積の中心にたつこととなり、このため、石炭の設備資金で全体の98％、鉄鋼の設備資金で73％、化学肥料の設備資金で64％、電力の設備資金で93％を復金だけで引き受けることとなった。反面、日銀保有の復金残高は日銀券発行高の33％を占めるに至り、通貨膨張の一大要因となったのである。1949年のドッジ・ラインにより新規貸出を停止し、1952年1月に債権・債務を日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）に引き継いで解散した。
その後、日本がサンフランシスコ講和条約に加入後、世界銀行からの借り入れを行い日本の復興の財源にした。そのことは、世界銀行の31プロジェクトがホームページで公開されている。
すなわち、戦後の日本経済の復興の影には、米国に米ドルでの債務保証をしてもらい、日本が資金を借り入れ、日銀が通貨を発行し、その財源の一部を運用しながら復興財源の債務を償還しながら、日本経済の復興を行ったという歴史がありました。
アメリカから資金を頂いた・・・という話は、資金は頂いたのではなく、過去の資料を調べれば、復興用債権を発行してもそれを債務保証していただけなければ、資金調達ができないという状況であったので、当時の政治家、また、アメリカとの工作に関わった日本人は、経済支援を求め、米国を説得し、大きな債務保証を勝ち取ったというのが、正解のようです。そのことにより、日本円を日銀で大量に発行して、国内の内需拡大に貢献下ということです。
現在までその制度からはじまった積立金は、残高を減らさない形で運用される仕組み（PPP）運用を行いながら、産業支援制度に活用しています。 MSA資金の歴史です。
MSA資金の補助金制度とは、 米国で資金管理者が資金管理を行い、日本の基幹産業経営者及び政府が資金を使用し、その一部を、欧州の銀行ネットワークが提供するPPPによる投資運用により財源の補充、拡充をすることで、財源を保全する流れを繰り返すことで、資金を確保しながら、米国資金管理⇒日本使用権（基幹産業企業代表個人と政府：一部運用財源）⇒欧州金融市場《運用》⇒米国資金管理⇒日本使用権（基幹産業企業代表個人と政府：一部運用財源）⇒欧州金融市場《運用》⇒米国資金管理・・・・という流れで大きな資金を国際送金と運用をしながら資金を活用する仕組みであるということを前のブログでも説明しました。
日本は、この戦後復興財源という仕組みの補助金制度を約７０年前に結んだことで、今尚、この制度は続いています。契約期間は、９９年の国際協定ですので、あと残り３０数年になります。
産業支援制度の日本の資金管理事務局の役割としては、この補助金制度で資金が必要だと申請してきた基準を満たした基幹産業企業（東証一部 資本金３００億円以上の代表権者個人、銀行及び信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権者個人）に対して、審査を行い資金提供すうための手続き行う組織になります。資金の管理に関しては、米国の管理者がいますので、米国の承認を得て、日本に資金を送金して、日本側の受託者に資金が提供されます。日本が使用権を持っている資金ということになります。使用権があるのが、日本企業の基幹産業企業の経営者個人ということにしています。個人である理由は、PPP運用された資金というのは、個人間やり取りが原則であるということを以前ブログで説明しています。強大な送金であることから、７２時間以内に資金管理者Aから使用者Bへ、そして使用者Bから運用者Cへ 短時間で国際送金をA⇒B⇒Cと行います。PPP運用において、資金の送金する際には、この方法を用いて７２時間以内の送金処理というルールの中で、行っています。７２時間という理由は、これは、国際間送金システムであるSWIFTの送金上の仕組みが関係しています。
PPPの運用益の国際送金の際には、電信送金を用いられています。
国際協定における仕組みであり、資金の管理も運用も海外で行われているので、一体どこで何をしているのか不明になるこの制度ですが、日本は、その資金の使用権は、有しています。 ここが重要です。
もう一度言います。この国際的に管理運用されている資金の使用権は、日本だけが有しているということが特筆すべきことです。
その資金を使えるのは、日本国籍を有した基幹産業企業の個人ですが、その方を経由して、産業への投資、社会貢献事業への寄付、政府への寄付がなされて、日本の財政難を解決できる手段を持っているのです。
この財源は、数京円あります。
基礎財源が数京円あるということは、これをもし使ってしまっても、また、欧州のPPP市場で運用すれば、１０ヶ月から１６ヶ月でまた、今まで以上の運用益が戻ってきます。すなわち、毎年、数京円の資金を使っても、この補助金がPPP運用により補充されるので、全く問題ないということになります。よって、無制限に財源があるといえるのです。
PPP運用の資金というのは、国際協定により行われていますが、個人間やり取りの資金になります。個人の一部の資本家だけができる特権でもありますが、しかし、この制度を使って世の中のために使いたいという心をもっているなら、この制度は、大きく花を咲かせることが出来ます。
その制度について、なぜ、ここまで説明しているかは、日本の「失われた３０年」といわれる経済成長ゼロと言われる時代に終止符を打つには、この財源を動かすのが、一番簡単でいいです。
そうなんです。すでにある財源を国際送金するだけだからです。
送金するのは、銀行の業務であって、受託者や国民は、何もする必要無いのです。何もしなくても、通貨における貿易収入が巨大あるわけです。インバウンド事業や加工貿易で外貨を獲得するのも日々の国民の労働の対価として外貨獲得のための仕事は重要ですが、それだけでは、どうしても回らないときがあります。その時、単純に外貨を送金して外貨収益を得るということを国が行えば、日本の実質経済に与える影響は巨大になります。この制度を考えた過去の偉人は、この制度があまりに知られると、国民が努力しなくなるのではないか？ということも加味して、秘密裏に工作を行ったのでしょう。また、MSA協定という国際協定を結ぶことで、資金の簿外管理を国際的に認めることで、あまりに大きい資金が市場を動くと実質経済に与える指標に大きく影響するので、簿外管理された動きになっているというのが、実情だということです。
この制度、日本に使用権があるうちに、できる限り、日本市場に資金を補充することが重要と考えています。それが、筆者がMSA総合研究所を立ち上げ、そして、このブログを書き始めた理由です。
日本に使用権の期限終了後には、この資金の使用権は、ドイツに移るということです。まだ、３０年数年先の話ということですが、光陰矢の如し・・・その時、動くスピード感が重要です。
直感と行動力が人生をを変えます。そして、世界も変えるパワーになります。
MSA資金の補助金制度は、国際金融のPPP運用を用いたアイデアを用いた補助金制度です。
前のブログでもPPP運用に参加できる人、
が重要になります。
なぜ、個人でなければいけないのか？という理由は、PPPを活用して補助金提供するということは、個人間の銀行口座でなければ資金移動、運用が出来ないことになります。ある意味、個人の資本家のみに参加できるすごい案件ということになります。
そこで、この資金の監査は、米英が関係していると説明しました。使用権に関しては、日本であることも説明しました。それぞれ、日米英の関係はどうなっているのでしょうか？
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米国からの支援ということを説明していますが、簡単に言えば、戦後、日本に対する復興資金としての積立金の管理者が、米国にて管理しているということ。
②（英国：欧州の銀行でPPP運用をして財源を増強する：運用チーム）
運用に関しては、PPP運用を活用しているので英国（欧州の銀行）にて、運用しているということ。
③（日本：資金の使用者があれば、資金提供する：使用権 使用者を募集するチーム）
産業支援で使用する立場（使用権）は、日本の基幹産業企業の個人を対象にしていること。
すなわち、（資金の流れ：運用は・・・）
（米国で資金を管理）⇒（日本の基幹産業経営者及び政府が資金を使用）⇒（欧州の銀行にてPPP運用にて資金を補充増強）⇒米国の資金管理者⇒日本の使用者へ資金提供⇒欧州の銀行でPPP運用し資金の補充増強⇒米国の資金管理者へ・・・・・
この資金の流れで、ローテーション（ぐるぐる回す）をひたすら続けている制度が、MSA資金による補助金制度におけるキャッシュフローモデルです。
米国の許可を得るということを説明しているのは、米国の資金管理者の承認がなければ、日本の使用者への送金が実行されません。よって、米国の資金管理者への申請を行います。米国の資金管理者が承諾すると、送金が実行され、日本の資金の使用者へエンジェル投資（資金無償提供）されます。
ただ、資金提供だけを行っていれば、米国で管理している資金が日本向けの財源が枯渇するので、そこは、欧州の銀行のPPP運用（個人資金運用）にて財源の補填（増強）をするというパターンを繰り返していることで、財源を確保しています。
ある意味、PPPを活用したうまい産業支援制度と言えばいいです。
資金管理事務局というのは、日本側で使用者（基幹産業の代表権者個人）を資金を申請する窓口業務を行っている仕事を行っている組織です。
この財源は、数京円という大きな数字まで運用益が膨れ上がっていることから、ある意味、この日本の復興財源だけでも日本全体を余裕で支えられる財源の確保が可能です。
あまりに大きい金額の運用（ユーロ・米ドル）をしているために、中央銀行や連邦準備制度など関係してきます。ある意味、世界を動かす事ができる予算ということが言えます。
日本の政府財源を裏で支えた財源の一つとして今も尚、運用を続けています。
そこで、重要になるのは、この資金についていくら知っていても、その資金を活用するという対象になる日本国民（基幹産業の資本家）がいなければ、正直、この制度は、全く意味のない制度です。
このPPPを活用した補助金制度の申込み可能な方は、（米国の資金管理事務局へ無償での資金提供を申請可能な方）
は、日米英での取り決め 国連決議された資金を活用することができます。国際協定で承認された資金であるので、日本国内でも使える資金です。
というのが、この資金の正体です。
すなわち、何を言いたいかと言えば、我々は、その仕事をソリューションしているという立場でビジネスしているということを伝えたいです。
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