コレがスキームだ。

日本には、巨額なPPPによる外貨運用益があるので、大丈夫といいたいのですが、ここが問題です。
日本では、この制度のことをMSA協定資金などといわれますが、海外ではどのように言われるか？

それは、投資を求めている企業を募集しているということで、資金を送るための口座主を探しています。

PPP運用益を送金する際には、　

運用ファンド（管理者）⇒送金者名義人口座⇒外貨送金⇒第三国受信者口座主（５０％残す）⇒管理者指定の口座（５０％）※いくつかに分配して送金　　という流れで送金します。

この流れは、日本のMSA資金でもほぼ同じです。
資金の分配比率に関しては、契約内容で変わりますが、そのような送金方法で、おこないます。

運用者というのは、政府側管理者ということになります。これは、あくまでも欧州の民間銀行がおこなっている外貨運用プログラムであり、個人を対象にした運用プログラムであるので、資金の運用組織は、当然民間（欧州のプライベートバンカー）が行っています。

よくこの話をするときに、政府が直接行っているということを考えている人が多いのですが、運用はあくまでも民間欧州銀行のプライベートバンクによる作業です。

その資金を日本に送金してから、分配する際に、政府関係機関が資金を活用できるように受信者の個人口座から資金を転送して、政府関係機関が資金を使えるように送金します。

ですから、この財源の管理運用者は、民間です。管理者の名義も民間人です。
ここがわかりにくいのです。ですから、財源の運用、管理者は、民間人がおこなっているために、国が活用することができる財源であっても日本のどこを探しても、そんな財源が見つからないのです。

PPP運用というのは、欧州のプライベートバンカーと民間の口座管理者が行っている案件です。その資金を、日本に送金をして、口座主（基幹産業の経営者個人）に送ります。日本に送金した資金は、７２時間以内に次の指定口座（政府関連の口座）に送金をして、資金を活用できるようにします。また、一部の資金、送金金額の２０％は、再度PPP運用をかけるためにプライベートバンカーが指定する口座に送金して、１０ヶ月から１６ヶ月のPPP運用をして、運用益を増やします。

この仕組でローテーションすることで、資本を増やすことができます。同時に日本の産業界に資金を提供することができます。

この話をする人には、財務大臣や総理大臣とか、偉い人の名前を使って説明している人がいるようですが、正直、関係ないです。

プライベートバンカーと管理者（民間）の間で行っている案件です。

その資金を活用する際に、日本の政府関係機関で活用できるように資金を分配（寄付）しているのです。

もともとこのスキームを始めるにあたり、活用した財源は、米国支援金などをもとにしたMSA資金の積立金だったということです。
財源を目減りすることなく、資金提供を実現したキャッシュフローモデルです。

この制度をこのような仕組みで、特別会計外の財源、国家予算外資金という財源として活用を考えたのは、国際金融のプロフェッショナルと官僚のアイデアだったのでしょうね。

いずれにしろ、この運用益の大型の送金を実行するかどうかは、国が許可をするかどうか？また、国際的金融監視機関の承諾が必要になります。そのため、国も一部関係するということが言えます。

民間運用機関、民間口座名義人、そして、国及び国際的金融監視機関の許可があって初めてこの制度が実現するのです。

正直、この制度が、誰でも出来のであれば、面倒はありません。しかし、日本は、特別に大きな資金を無償提供できるスキームですから、それを活用できる能力が十分有るに等しい人物ということで、基幹産業の経営者個人をしているのでしょう。また、１億ドル以上の資本家ということが対象になるので、その意味でも資本金１００億円以上という基本的基準（与信枠）がある人物を対象にしていると考えれば、この制度の全貌が理解できるかと思います。

海外でのアプローチは、欧州ファンドから投資を受けたい企業経営者を探しているというスタンスで説明しています。

日本では、MSA資金による補助金制度、基幹産業育成資金などいわれていますが、やっていることは変わらないです。

日本経済の浮上はありえない。その理由、通貨発行権をどうやって活用するか知らない人が多すぎる。資本主義経済は仕組みです。

日本沈没！　ほぼ決定！

さて、通貨発行特権である案件で、MSA資金について否定的な考えを示す日本の経済界、「国から大きな資金が出る⇒怪しい」と考える人があまりに多すぎます。

外貨運用した資金を日本に送金して、それを日本の基準を満たした経済人の口座に送金して、外貨から円に両替して、口座に入金する。その資金の一部（２０％）を再度、欧州のPPP運用（ユーロ及びドルの外貨運用）を行い残高を減らさず財源を確保する案件です。

MSA協定がスタートになった基幹産業への補助金制度ですが、現在は、欧州の銀行で行っているPPP運用のプラットフォームを利用した外貨運用と国際送金、そして、現地通貨（円に両替する）という国際金融におけるビジネスモデルによって、行われている案件になります。

MSA総合研究所でもそのことを訴えて、いろいろ活動していますが、まずは、多くの経済人は、その仕組を理解できていないこと。

通貨発行権というのは、外貨の裏付けがあってこそできることです。

なぜ、国はインバウンドで外国人観光客を誘致しているのか？また、加工貿易で日本は工業製品、メイドインジャパンの商品を海外に輸出しているのか？

理由は簡単です。それは、外貨がほしいからです。
自国通貨を発行するためには、外貨保有高が一番重要です。
外貨がなければ、大量の自国通貨を発行できないのです。

これが国際ルールです。
日本は、食料、エネルギーの多くは海外からの輸入に頼っています。
今回のようにサプライチェーンが崩壊、また、インバウンド事業の壊滅状態が続いている状況では、外貨を稼ぐ事ができません。

さて、PPPという仕組みは、外貨運用で絶対に負けない大きい利益を出すことができる運用制度を作ることで、その運用益を欧州から自国（日本）に送金することで、日本で、その外貨送金データーをもとに、自国通貨を発行することが出来ます。

ただ、自国通貨を発行するための受け皿になる民間人を探しているのが、MSA資金における補助金制度の話です。

受け皿になれる人が、日本人なら誰でもいいということであれば、口座主を探すことは難しくありません。しかし、1億ドル以上（１００億円）の資本家を対象にする本案件を実行するには、大企業の経営者のみが対象になります。

ですから、大企業の経営者に対してアプローチするわけです。

PPP運用とは、プライベート、プレースメント、プログラムですので、私募プログラムです。地球上で言えば、１０万人に１人程度の富裕者である個人を対象にした資本主義経済を発展させるために資金提供プログラムです。

これは、世界的に行われています。内需拡大をするには、この制度を活用することが一番効率的に外貨獲得をして、自国通貨流通量を増やすことが出来ます。

お金は、仕組みで作られています。

すなわち、日本国内で一般市場で資金が動かすには、この制度の活用をすることが重要です。

もし、通貨発行権の仕組みを日本の経済界が理解できず、この制度に対して否定的な考えを改めることができなければ、簡単に言えば、日本は崩壊します。

日本の企業は、外資に買われ、外資奴隷になっていいのでしょうか？
国際金融の仕組みから脱却するという考えが有るかと思いますが、日本の食料自給率、エネルギー自給率を１００％以上にする必要があります。
それが出来ていない日本は、国際金融の仕組みで生きる以外、道がないのです。

日本は幸い、PPP運用された財源をもっていますが、その資金を送る送金先の口座（基幹産業の経営者の口座）の名義がなければ、送金も出来ません。

今制度、国際金融資本家が考えた仕組みですが、欧米式の考え方についていける日本人が少ないのが、この国家を弱体化させる原因になっています。

法人が全てでないのです。世界のごくわずかの資本家が、世界のほぼすべての富を持っているという構図は、これは、国際的銀行家が考えた資本主義システムです。
銀行家といっても、日本には国際的銀行家はいません。
ですから、この仕組が理解されないのでしょう。

いずれにしろ、この制度がまともに動かない思考を日本が持ちづづけている限り、日本経済の浮上はありえません。

日本に求められる世界からみた役割！ 民間協力で、お金を動かすこと

最近のニュースのキーワードは、「ロックダウン」という単語がよく検索されているようです。都市封鎖！まさに、コロナウイルスの恐怖から身を守るということは、経済を犠牲にして人の動きを封鎖するということです。

当然、経済的困窮が続けば社会不安は増大します。そのため、昨夜のニュースでは、G20では、５兆ドル（５５０兆円）を世界で経済対策として資金を投入するという話でまとまったということです。

そうなれば、日本に対する期待感が高まります。この財源、どこから出すのか？ということになります。
本来、日本のMSA協定の産業支援用財源のうち、民間活用分と政府持ち帰り分の資金があります。そのうち、政府持ち帰り枠からG8の外債購入、ODAへの支援する資金という使用名目があります。

今回の会合でどのような話になったかは、詳細はわかりませんが、この財源のある日本に対する期待感は高まるでしょう。
すなわち、日本にとっては、世界に対する貢献ができるかどうかという非常な重大な局面になったということが言えます。

すなわち、日本の重要産業企業の代表権者に捻出する補助金制度を積極的に動かすことが必要です。

ここで、関係者に理解してもらいたいことは、この資金は、この資金を受け取る基準を満たした企業経営者の受け取り名義がなければ、資金が動かせないということが言えます。すなわち、受け皿になる日本の基準を満たした大企業の経営者の名義が必要になります。

MSA資金の外貨運用益がいくら大きく有るといっても、政府の関係者の名義で資金を受け取り、運用することが出来ないのです。これは、何度も説明していますが、過去に運用した財源は、今は十分ありますがただ使うだけでは目減りするので、民間人の協力を得てPPPによる再運用をする必要があります。よって、民間の条件を満たした経営者の協力が必要になります。

非常に重要なことは、ここで日本の経営者が協力しないで、日本経済の救済、世界への貢献ができなければ、ほんと大馬鹿者の日本の経済界だということを世界からレッテルを１００％貼られるでしょう。

下手をしたら、このタイミングに日本の経済人が非協力的でMSA資金を動かすことができなければ、MSA資金の使用権のある日本に対して、なんのためにその資金があるのかという圧力がかかるでしょう。

本来、この資金は、日本の経済的復興と世界平和のための資金として活用すべきものです。日本の基準を満たした経済人が世界から見て、どう判断されるか、この数ヶ月の行動にかかります。

政府の大きな声を上げて、この資金を活用しろといいたいでしょうが、言えない事情があります。非公開にするということは、存在について語らないことで、非公開が保持されるのです。しかし、普通にMSA協定を見れば、第５条に明記されている資金です。

いずれにしろ、国難ということもありますが、日本が世界の期待に答えることができるかという一大事です。
何も出来なければ、ただの大馬鹿者扱いでしょう。
財源はあっても、民間の大企業の経営者の協力なしには、この財源の活用ができないというのが、国も苦しいところだということを理解するべきでしょう。
役人の名義では、資金を動かす事ができない資金です。
大企業の社長名義（東証一部　資本金１００億円以上企業、銀行、信用金庫の代表権者個人）でしか動かせないというこの縛りの有ることがこの資金が活用する上で、ネックになっている部分です。

この話を持ち込まれて迷惑そうにした経営者も多くいることは知っていますが、迷惑そうにするということは、日本国全体の経済の首を締めているのと同じことです。
何度も言います。　国の役人の名義では、この資金は動かすことが出来ません。日本の主要企業の代表権者個人の名義が必要です。
これは、欧米式の資本主義経済の原理でしょう。

至急、多くの対象者の協力を求める！　日本人魂が世界から試されるときです。

日本人の命の資金

このご時世に、資金の必要性は高まっています。コロナショックにより国民生活が困窮してきています。

また、中国から拡大が始まった新型コロナウイルスですが、その封じ込めのために中国では、人の移動を制限することをおこないました。その結果、中国の製造業が、一時的にストップしたことで、日本のサプライチェーンが壊れたことで、日本のメーカーも大きな打撃をうけました。インバウンド、旅行業、また、それに付随する産業など、日本全体で経済に与えた打撃は、計り知れないものがあります。この余波は、世界全体に広がりをみせ、世界各国で、都市封鎖が行われています。日本もまもなく都市封鎖される可能性が高まってきました。

今週末は、都市間移動を自粛するように地方自治体の首長からの呼びかけがありました。国家も緊急事態ということで、２１日程度の自宅待機を行うかどうかを検討しています。

すなわち、産業は完全にストップすることになります。
これは、企業にとっては大打撃です。
コロナショックにより製造が停滞し、将来に対する不安感から、消費が落ち込み、そして、都市封鎖が始まれば、まさに、固定費だけかかるが、売上、利益の目処が立たないという垂れ流し状態が続くことになります。
人件費の負担が大きい企業に対しては、政府補助が検討されていますが、そのことも難航しています。

理由は、十分な財源確保が難しいということが言えます。
日本に最後に残された潤沢な財源は、国家予算外資金と言われる特別会計外で補填財源として外貨運用されたMSA資金以外存在しません。

すなわち、このブログが訴えていることは、国の財源不足を助ける救世主的な資金について説明しています。

この資金は、産業支援を目的に外貨運用された資金です。よって、その資金を日本の主要産業の経営者に資金を渡しと同時に、同額を政府財源として作れる仕組みになっています。

この制度、簡単に言えば、運用財源は、PPP（Private Placement Programs）のプラットフォームを活用して作り出された財源ですので、経営者個人を対象にした補助金制度になっています。

PPPについて、日本の企業経営者の多くは深く理解していないことで、この制度に対して大きな誤解を招いています。

個人に大きな資金が提供されるということを聞けば、「怪しい」ということで、拒否反応を示す方が多くいます。

これは、欧州で行われている特殊運用の世界を全く理解していないことからの誤解が生じています。

海外では、富裕層に対して、投資銀行がプライベートバンクとして、投資運用を行っています。その運用案件の中に、１億ドル以上の資本家を対象にしたPPP運用があります。

この運用は、１０ヶ月から１６ヶ月の運用により、運用益が５００％から９００％以上になるという運用案件があります。
まさに、世界で最も安全で、巨額の運用益を生み出すことができるプライベートバンク向けの投資商材があるのです。

この制度を活用して、財源の補充をしているのが、MSA資金になります。MSA資金の元財源については、基幹産業を育成するための財源であった、経済援助資金特別会計が本来の財源になっています。国際協定で言えば、日米相互防衛援助協定（MSA協定）　国際法により作られた財源が元になっています。
その財源を目減りすることなく、補助金を出しながら、資金を増やすプラットフォームとしてPPP（Private Placement Programs）を利用して資金提供を行っています。

この流れが理解指定ない日本の重要産業企業の代表者があまりに多すぎることで、国には大きな財源があるが、うまく捻出できずに、財源があるが、資金を流せなく苦慮しているのが、日本の財政でもっとも残念なことです。

この財源の活用は、日本のみならず、同盟国である米国やG8の国々でも活用する財源になっています。

すなわち、あまりにこの制度を理解していないことで、日本に与えている世界最大規模の財源を日本及び世界に分配することが出来ず、日本は、硬みの狭い思いをしていることを日本の大企業の経営者は知るべきでしょう。

もう、待ったなしのタイミングになっています。コロナウイルスの拡大で、首都閉鎖、国家閉鎖になれば、経済的困窮する人は、増え続けるでしょう。この事実を関係者に早急に伝える必要があります。これができるかどうか、その結果は、日本の未来にかかっています。

究極のピンチが来ている国家危機に、このタイミングで、この制度が活用できなければ、全く意味がありません。
気合をいれて、この制度をお伝えすることを行いましょう。国民の命の資金になります。

まったなしの状況が来た。東京オリンピック延期と、首都圏封鎖の可能性が高まっている・・・時間がありません。

コロナショック対策に、政府は、現金給付を１０万円検討すると話ししていたが、結局、それも検討をやめるという話になったというニュースが流れました。

国会で審議できる一般会計での財源に余裕がないというのが、答えになります。
ほとんど、活用されずに、運用益だけ増え続けているMSA協定における産業用補助金のみが、巨額にあるだけで、それ以外の財源で、余裕のある日本の国の財源は存在しません。

この補助金は、基幹産業への支援を目的にしていますが、実際には、使用用途に関しては、産業及び社会貢献事業へ資金を使うことをすればいいということが決まっています。よって、今回のような国難の場合、対象企業の代表者が資金を受け取り、経済的な困難である中小企業や、財団、また、地方自治体への寄付などをして、救済をするという形が取れれば理想的です。

MSA資金とは、補助金制度ですが、これは、国の借金を伴わない通貨流通量を増やす案件です。すなわち、「通貨発行特権」としての案件です。

こんなときに、この打ち出の小槌である通貨発行特権を活用して、国民の救済のために財源を活用しないでどうするのか？と筆者は訴えたえたいと思います。

もしコロナウイルス拡大により、外出禁止令、首都圏閉鎖などという緊急事態になれば、日本経済は完全に壊滅状態になります。
まだ、そこまでは行っていませんが、諸外国の都市閉鎖を見ていると場合によっては、ありえるということになります。

報道を見ていても、小さい噂程度のニュースがはじめ流れ、その後、実際に、そのことが現実化します。

オリンピックの中止・延期は検討しないとしていたのですが、結局は、昨日になり延期をIOCと協議するというニュースが流れています。

見えない敵であるウイルスであるので、どこに潜んでいるか全く検討もできません。
封じ込めをするには、人の移動を制限し、全てを隔離するのが、一番ということになりますが、そんな場合、人口密集地である大都市は、一番条件的に弱いということが言えます。
また、そうなれば、物資の不足や物価の高騰、経済的困窮者が増えることを考えれば、まさに、諸外国で起こっているようなパニック状態になる可能性も秘めています。

まさに、資金の捻出に検討に時間が要する。という制度では対応が間に合いません。MSA資金は、申請から資金の受け渡しまで、１週間で完了する案件になります。

このスピード感で、国家予算以上の財源を動かすことができる案件は、この制度以外どこにもありません。

至急、この制度の革新的制度改革と関係者への理解を求めます。

この制度の革新的改革を今行うべき時が来た！

遂に、東京オリンピック延期をすることを検討ということで、ニュース速報が流れました。
数兆円規模の損失が確実になり、消費税増税の消費落ち込みも回復することもなく、コロナショックで自粛を余儀なくされ、日本経済に非常に大きな打撃を与えています。
また、失業問題、中小企業を中心とする倒産問題もこれからますます加速していくことかと思います。

政府支援といっても、MSA資金を活用する以外、大きな財源がない日本の懐事情、日本の危機を救うには、MSA資金を基幹産業の経営者に受けていただき、寄付行為により、国民の経済難を救うモデルがもっとも有効的です。

しかし、このことに理解を示す対象となる経営者が少なく、苦慮しているのが、今の現状でしょう。

すなわち、待ったなしの今の状況で、いかに、助け合いの精神が生まれるかが、かかっています。

場合によっては、首都を閉鎖する可能性を考えるような話を記者会見で都知事がしたことなどを考えると、状況が悪化が進めば、そうなる可能性が高いと言えます。

欧米では、すでに、都市閉鎖、国家全体に外出禁止令が出て、軍隊が見回りをしている地域も有るということです。

まさに、この先どうなるのか？という疑問が出てきます。

日本では起こり得ないかもしれないですが、海外の都市部では、コロナショックによる都市閉鎖により、食料品、日用品の不足が問題になっているとのことです。

都市機能の崩壊が、もたらす人口密集地域への打撃をも考慮して今後の行動をしていく必要があるかと思います。

何度も訴えますが、国の一般会計だけでは、この緊急事態に国民を救済する財源は生まれません。

最後に残るは、MSA資金を市場の大きく分配すること、まさに、東証一部企業資本金100億円以上の代表権者個人、銀行、信用金庫（１０００億円以上預貯金）の代表権者個人の申請で動かすことができるMSA資金を活用することが重要です。

かつて、戦後の食糧難で、国民が皇居前に集まり、米騒動がありました。そのことがきっかけで、MSA資金の支援制度が始まりました。
まさに、状況が違えども、まさに生きるか死ぬかの国難です。

今、変わるときです。中途半端は要らない。気合を入れてこの制度の革新的改革を行いましょう！

世界的に感染が広がるコロナウイルス、経済危機を救済するには、MSA資金を活用するべきだ。

日々、世界のニュースを見ていると、コロナショックの影響で経済が悪化している。また、新型コロナウイルスも広がりが止まらず、日本国内のみならず全世界で不安が増大しています。

国が経済対策を講じるという報道も流れていますが、全国民を救済するには、到底及ぶことができない表向きの財源です。

日本に唯一ある無制限にある財源は、MSA資金以外存在しません。
MSA資金の運用益は、国家予算の１００年分以上、そして、この資金もPPP運用をして資金を補填する仕組みがあるので、基本的には、財源が目減りすることなく、資金を活用できる仕組みがあるために、正直、金銭的問題というものは、一切心配することがない財源があることになります。

しかし、問題なのが、一番大きく出せる資金については、信用できず、活用件数が極端に少ないというのが、日本の経済救済の妨げになっています。

すなわち、日本を救える財源があっても、その対象になる方々の心の問題（信じることが難しい）ということが、弊害になり、この制度の活用件数が極端に少ないことが言えます。

しかし、政府が表向きに行っている少ない財源の支援制度には、人が群がる状況です。

確かに、目に見える制度は、安全性が高いと感じるのでしょうが、実際に申し込みをしても、全ての人を救うための財源は到底ありません。

MSA資金の補助金制度の財源は、国民全体にベーシックインカム制度を導入しても全く問題ないレベルの財源があります。

使い方は、簡単です。

MSA資金を受託できる企業代表者が、毎年５０名から１００名ほど、申請して資金を受け取れば、いいだけので話です。
民間財源と国への財源ということで、同時に財源を確保できます。

詳しい制度については、このブログの過去の記事を見てもらえば書いています。
そのことに気付いて、行動できるMSA資金を申請できる基準の大企業の代表権者が何人あらわれてくるか？

申請から資金を受け取るまで、ほぼ、１週間で完了する案件です。
巨額な資金調達を可能にしています。
面談場所も都内であれば、申請者の希望する場所に面接官がうかがい、面談を行います。
特に、今は、面接申し込みは、簡素化されており、名刺１枚、会社案会１部を提出いただき、事務局と連絡をして、面談の場所、日時を決定することで、面談を行います。

仕事の都合で時間が確保が難しい場合には、面談の時間を、土曜日や会社の終わってから午後７時から始めることも対応できる制度になっています。

確かに、資金の受け取り、処理は、銀行の営業時間に行いますので、指定銀行に来ていただく必要がありますが、銀行での処理は、平日２日間、銀行の営業時間内で対応で完了します。

待ったなしのタイミングです。この国難を救うには、この制度の活用がもっとも有効的です。

お金は、制度によって作られています。
お金は、人が生み出したものであり、現在は、信用創造により作り出されています。
お金は、原点は、汗水たらして働くことで生まれるのでなく、あくまでも制度によって作り出されています。

そうなんです。MSA資金は、お金を生み出すための制度です。
借金を伴わないお金の生み出し方です。
これが理解できれば、日本の将来は、明るい。

継続こそ、変える力になる

新型コロナウイルスの感染者数が日々増える中で、リーマンショックを超える金融不況が訪れようとしています。また、この影響でサプライチェーンの崩壊により、製造業が影響が出ています。世界的に操業を一時的に停止しているというメーカーも多く有ると報道されています。

また、現時点では具体的な数字で経済悪化の指数を公表されていませんが、今回の影響で驚くほど、日本の経済の冷え込みが起こると予想できます。

まだ、この現状がいつ打破できるかわからない状況が続く限り、手の内ようが無いというのが現状でしょう。

社会不安が増大する中で、それに対して現金支給をするという案が浮上しています。
減税、現金支給ということを唱えていますが、財源の確保をどうするのかという疑問が出てきます。

やはり、困ったときには、国民の協力がなくして、国家の財星を支えられてないというのが、本当のところでしょう。

本ブログでは、国の財源確保にもなるMSA資金の活用を促進させる活動こそが、日本の国難を救うという話をしています。

MSA資金については、多くの対象企業の大企業の経営者は、この手の資金の話には近づくな・・・という洗脳的な悪いイメージを持たれているようです。
一部の心なきものの行動で、MSA資金の制度とにた話をして、悪用したことで、印象が悪くなっているという点、もう一つは、経営者は、創業者でなくなったということで、経営者の一人の英断で、何かを行動するということがなくなったということが言えます。

確かに、経営者であっても、何千、何万という社員の生活を背負って経営するわけですから、一人の決断で何かを行動するということは、出来ないということは理解できます。

しかし、このMSA資金は、基準を満たした基幹産業の代表権者の内で、１名が代表をして、この制度を活用して、資金調達するという国際規定によって、行われている制度です。

この理由についても過去にこのブログでも説明していますので、その話を重複して説明しませんが、停滞しているこの状況の打破をしなければ、日本にも大きな財源確保をする手段を持っていないことが言えます。

MSA資金を最大限に活用することが、日本の財政を強化し、経済的国難を克服するための財源となります。
この話を継続して訴える以外、道がないと思います。

決して諦めないことが、大きな岩も動かします。

今月も引き続き、低い基準からMSA資金は相談可能

MSA資金の最低資本金の基準は、3月中も東証一部、資本金50億円以上の企業、代表権者個人の申請は、相談可能ということです。
2月に引き続き、通常より低い基準から相談受け付けるということです。

コロナショックといえる先行き不透明な経済危機が続いています。ジリジリと、景気悪化を訴える企業が増え続ける中、資金調達を必要とする企業も増えてきています。

確かに、消毒やマスクを作っている企業、トイレットペーパーなどの衛生商品を作っているメーカーは、忙しいということですが、その他のメーカーは、あまり業績は振るわなくなっているということです。

また、世界的にパンデミック（大流行）しているコロナウイルスですので、世界中の市場で影響が出ています。まさに、これは、この状況が打破する方法がまだ見つかっていない現状では、ひどい世界恐慌になる可能性があります。

米国の株価の下落も止まらず、まさに金融パニックになってきるなか、この危機にどう生き残るか、その手段は、MSA資金からでる超大型の補助金制度を活用する以外方法がないと思っています。

是非、活用件数を増やせるように協力要請をしていください。

MSA資金を活用することが、日本の今の経済危機を乗り切る最も重要な作業である

コロナショックが、世界経済に破滅的被害を与える時代に突入してきた。コロナウイルスの感染者数が減らないという状況で、世界の金融市場の恐怖指数は、日毎に増している。

先週は、大幅に株価を下げたが、今週はどうなるか？ということになる。株価が下がれば、企業は資金調達は難しくなる。株を担保に金融機関から資金を得ていた企業は、担保割れの状況に陥ってくる。そうなれば、金融機関は、担保割れであるなら、資金回収を考えるようになり、急激な資金回収に走れば、倒産する企業も増えてくる。

金融機関も、ジャンク債という金融商品に投資しているケースも多くあり、銀行、信用金庫が投資失敗ということで、大きく損益を出し、破綻する可能性も高まってきた。

今の状況が長引くことになれば、救いようのない結果になる可能性がある。
あまりに巨大化した金融市場への依存度が高まった結果、金融市場の崩壊が、すなわち、一般市場の崩壊へと直接つながる。

ある評論家の話では、リーマンショック以上のインパクトが今はある・・ということである。
確かに、リーマン・ショック時よりも、金融緩和、量的緩和ということで、資金を流し、金融市場に流れている資金は、膨大な金額になっている。それが、それも債権という借りたお金でつくった膨大な資金であるので、いつかは、それを回収する時期がくる。

それを考えれば、定期的に巨大な不況が訪れるのは当然である。
すなわち、借金という債権により作られた世界経済の巨大化であるからである。

日本には、MSA資金の運用金は、非常に多く有る。しかし、その運用金を活用する経営者が少ないので、市場に出回らないのであるが、これは、PPP運用された運用益から出される資金であるので、借金ではない。すなわち、日本の量的緩和というのは、現在は、借金を雪だるま式に増やして、見た目上の資金を増やしているだけであり、帳簿上は、借入を増やして資金を増やしているだけの話である。

それでは、いつか回収する時期がくれば、返済に困る。

その負のスパイラルから脱却するには、MSA資金、すなわち、PPP運用益を日本の基幹産業の経営者個人に資金提供をして、一般市場に資金を回す方法以外、この状況から脱却できない。

この流れを、作ることが重要だと訴え続けている。
今、国際的緊急事態宣言が言われる中で、日本の役割は大きい。
MSA資金を日本を捻出して、日本経済を救済し、そして、世界経済へも貢献できるのは、日本に与えられた使命である。