全国の金融機関に対して貸し渋りをなくための財源を・・・全国金融機関向けキャンペーン実施中。かつて無いほどの連携プレイが実現している！

委譲渡資金（償還制度；MSA資金）の案件ですが、現在は特に金融機関、銀行、信用金庫に向けてのアナウンスを強化しています。
また、監督省庁も協力を得る動きもあり、今までと流れがかわってきました。

どちらかと言えば、本資金に関しては、米国が主催して日本の企業向けに行っている案件であることで、日本の省庁側も必要性はあっても自身が主催している案件ではないので、積極的な動きがなかったのです。しかし、日本政府もこのコロナショックで国民の経済を全体的に支える必要があるということで、財源が不足していることがあり、昭和の成長戦略で活用したこの制度をもう一度、積極的に活用しようということで、声がけを関係者を通して行っています。

特に、金融機関に対しては、貸し渋りをすることなく、国民に資金の貸し出しをおこなってもらいたいということで、この委譲渡資金を活用していただきたくお願いしています。

銀行の預金高の３倍程度も出る補助金ですので、言葉は悪いですが、多少貸し倒れがあったとしてもこの制度を活用して、資金を調達することができれば、相当の資金強化になり、どんなことがあってもびくともしない財源を確保できることになります。

いずれにしろ、この動きは、全国に同時に行っています。

コロナの金融危機が逆にこの資金の活用するチャンスを生み出しています。

この制度が、暗闇に放置されたのか？そして、今一番注目される制度に生まれ変るのかを解説

昭和の時代に積極手に活用された償還制度ですが、平成になってから、積極的になぜ活用しなくなったのでしょう。その原因について考えて見たいと思います。一説には、多くのブローカーが介在したことで、この償還制度自体、信用をなくしたという点があります。また、政府としても本来大蔵省、通産省の管轄下で行っていた経済援助資金特別会計法による資金が、政治の問題が表面化し、管理国である米国の指導により、この資金を民間人経由で行う案件に制度を変えてしまったことで、自分たちの仕事ではないという意識になったのではないかと推測できます。確かに、資金の動かした額の同額を政府財源にすることができる制度がありますので、政府としても資金の活用できるのでありがたいですが、あくまでも民間人からの申し出があった場合に限り成立する案件であるので、民間人任せであることが、お互い政府との距離が出ていったのでしょう。また、民間人経由で申請を行う制度に米国指導で決めたことで、悪質なブローカーが介在し、そこで問題もおこったことで、政府もこのことに介在していることを否定しはじめました。関係省庁のホームページを見ても、注意をしている文面があります。

これは、民間人が行っていることなので、政府もこのことに関係して、リスクを背負いたくないという思いです。正規のルートから申請すれば、間違いなく資金が出ますが、申請窓口と関係ない民間人まで「私が、資金者です」ということを言い始め、話がぐちゃぐちゃになり、ちまたで起こっていることまで政府も介在したくないということで、否定的なアナウンス大企業、金融機関におこなったことで、対象になる企業代表者も「政府が否定的な見解をしているのであれば、近づくな」という話になったのです。

日本経済も一時期良かったので、アメリカのこの制度に頼らなくても、自分たちでできると考えるようになったのでしょう。しかし、その動きが強まり、日本の経済成長は全く止まってしまい、経済が縮小するという事態に陥っていきました。まさに、失われた３０年は、人災です。

しかし、それではいけないということで、令和のコロナショックにおける経済支援策は、昭和の化石化された償還制度を再度積極的に活用しようという動きに今なっています。

やはり、昭和型成長戦略以外、思うように資金調達ができないというのが、日本の社会システムなんでしょう。

大蔵省、通産省が介在していた時代とはルールが変わってしまいましたが、民間人のこの償還制度に関わるには、それなりの知識をもって関わる必要があります。そのためにもMSA総合研究所は、日々ブログを書いて、最新情報を伝えています。なぜなら、当時、大蔵省、通産省が当時介在していた官僚と同じような知識をもって説明し、国の将来を考えて行動できる人物にこの案件に動かしてほしいという願いがあるからです。

くだらないブローカー話でなく、日本の骨格を作る大きな財源を作る制度です。

令和の時代にコロナショックの経済対策ということが、きっかけになり、制度改革が始まっています。今、時代はこの制度に助けを求めています。

積極的政府対応になる本資金の動きー国民全員に資金補償をするには、この制度以外方法がない日本政府

流石に、今回のコロナショックにおける経済危機に対する対策費用の捻出に国も財源不足で困った状況になっています。

国債の発行をして、財源の確保にしていますが、ただ単にバラマキをしても帰ってくる見込みのない財源ですので、数年後、償還時期になったときに、増税をする以外方法がないでしょう。

アフターコロナは、完全に増税、増税の苦しい状況になる可能性があります。そこで、借金を伴わない資金調達といえば、米国が日本に対して行っている経済支援政策（償還制度）を活用する以外ありません。

なぜ、日本の官僚が積極的にこの制度を活用しようとしないかと言えば、結論から言えば、この制度は、米国の提案で米国の最終決定権で行われている制度であるから、日本で使える財源ではあるが、日本の官僚のみで決定できる制度ではないというのが、どちらかと言えば、距離を置かれている案件になっています。

この資金を管理運営している組織も米国から委託された日本にある組織になりますので、償還制度を動かる場合に限り、税務、法務、通貨流通に関する手続きで、関係省庁、日銀などが動くだけで、普段は、その制度はあるが、積極的には、日本の関係省庁内でも積極的には、話されないというのが現実です。

しかし、今回のコロナショックで国民全員の生活保証、また、中小企業、大企業、また、学生の困窮対策など、際限なく資金が必要な状況になっているので、普段は、官僚も積極的に活用しようとしなかった、日米協定における償還制度、アメリカ主体で行っている日本向けの支援策を活用する以外、方法がなくなっているということで、官僚の上層部、日本政府の内部では、こちらの制度を動かし、財源確保をするという動になっています。

しかし、長年この制度について活用について否定的な動きがつよかったことで、民間側がついて来ていないというのが現状で、政府財源確保の対策に償還制度を活用したく考えているが、過去のつけというのか、民間がこの案件に近づかないという思想があり、政府側の意向と民間側の対応にギャップがでているのが、今の現状です。

さすがに、政府もこれでは困るということで、民間側がこの資金を使いやすくするために、民間側からの申し出があれば、政府としての説明を行う対応になっています。これは、異例のことです。

いずれにしろ、この制度がかつてないほど政府のバックアップをやる動きになっています。昭和の都市伝説の資金ですが、令和には、時代を超えて大きく動く時期なりました。このブログも結構できる限り、日々更新しておりますので、１０万アクセスに近づいています。それだけ多くの方が関心を持っているのでしょう。

日々、新しい情報を提供していきます。

国民に対する希望を与える演説！

前回のブログで書いた「筆者が総理ならば演説シリーズ」がなかなかいいという評価がありましたのでその続きを書いてみたいと思います。

「今、日本国内の上場企業の決算発表の時期になっています。株主総会もそろそろ始まります。しかし、各社、コロナウィルスの世界的流行後、急激に業績悪化しています。世界的自動車メーカーの社長会見では、リーマンショック以上の経営危機を迎えているという発言もあり、いつこの状況が収束するか不明な状況では全く、経済の回復の見込みが立たないというのが、日本の経済界の見解になります。国としても、支援をしたく関係省庁と調整していますが、中小企業支援、国民の個人に向けた給付金、また、大企業への経済支援など、１億２０００万人の全国民を支援するための財源がいくらかかるのか全く不明な状況であり、どれだけの財源が必要かさえも見通しがつかない状況です。日本銀行に国債の買い入れをしてもらい、一時しのぎの経済対策をおこなっていますが、償還する目処が立たない国債買い入れは、通貨価値をなくすことにつながりかねません。

そこで、昭和の時代から続く日米同盟における償還制度という米国からドル支援を受ける制度がありますが、それを活用して、日本の経済を立て直したいと考えております。日本は、かつて「東洋の奇跡」といわれ、奇跡的な経済復興を成し遂げることができました。それは、米国からの経済支援が背景にあったからです。米国からドルを借り入れ、日本円を発行し、借り入れた資金の一部を欧州の銀行にて、特殊運用して償還するという方法を使いながら、国民に負担をかけることなく、特殊な金融制度を活用して、日本の経済を支えてきました。その御蔭で、急速な日本経済の発展を遂げる財源を確保できました。今こそ、この制度を最大限に活用するべき時がきました。

この制度以外、日本政府が独自に多額な資金を調達できる方法がありません。そのためにも、この制度を活用できる日本を代表する企業の経営陣には、協力を願いたい」

と演説するでしょう。

日本の経済復興をするプロセスは、非常にシンプルです。

償還制度といいますが、償還制度の基本的な理論は・・・・

• アメリカ合衆国よりドルを借りる⇒日本銀行に送金⇒ドルを裏付けに日本円を発行する⇒基幹産業の経営者に新たに発行した日本円を提供する。
• 米国から日本に借り受けたドルを償還するために、欧州のプライマリーバンクに借り受けた資金の２０％を送金する。欧州のプライマリーバンクによりPPP運用をして、１年半の運用で５倍以上の運用益出し、米国から借り受けた米ドルの資金の償還を行う⇒償還完了

　※　PPP運用は、５倍以上の運用益が保証されており、実際には、１０倍以上でることがある。簡単に言えば、この案件を繰り返しすることで、償還する以上の運用益が多額にでることで、この制度を繰り返せば繰り返すほど、巨額な財源を生み出すことができる。

実際には、現在は、欧州の銀行でおこなっているPPPの運用益が過去からの蓄積があり、多額に出ているので、米国から直接借り受けることは、必要がなくなっている。

この資金のデーター上の額面が、都市伝説である「巨額資金」といわれる噂の財源である。

といっても、この資金は、欧州の銀行で行っている特殊運用であるので、普通には使うことができない。その資金を欧州の銀行から日本に送金する必要がある・・・（それが簡単ではなく条件を満たす事が必要）

いずれにしろ、日米英で非常に考えれた金融制度がある。

PPP運用と言うのは英国のロンドンもしくはスイスで行われている。

いずれにしろ、国際金融と運用による仕組みである。この制度を活用することで、国民が汗水垂らして働くことなく、多くの財源を確保することができる。

すなわち、仕事ができなくなった世界では、保証するための財源の確保できる金融システムは、この方法以外存在しないということが言える。

MMT理論（現代貨幣理論）をいう経済学者は居ますが、実際には、MMT理論など唱えなくても、それ以上にすごい財源確保の仕組みがあるわけです。

日本の危機を救うための演説

もし、筆者が総理大臣であるならば、この様に国民にお願いするだろう。

「コロナウィルスの拡大により、中小企業のみならず、大企業までも経営難に陥っています。国としての救済策も限界に達しております。日本銀行による社債購入の追加支援をおこなっておりますが、一時しのぎはできますが、これがあと１年、２年と影響を及ぼすようなことがあれば、とても、継続できません。最終的にな手段としては、日米同盟における米国からのドル調達を行う、昭和の時代から行っている償還制度を活用して資金調達をお願いしたい。これは、国にとっても日本銀行にとっても借金としての資金を捻出することなく、国の通貨発行特権を使い資金捻出する手法であり、企業にとっても、社債のよう借金の返済を伴う資金調達でなく、完全に返還不要な補助金になります。また、国も日本銀行に国債の買取をお願いする必要になくなります。日本銀行も経済を支えるための株の買い支え、社債の追加購入など、見通しのつかない資金の流出を防ぐことができます。これが最後の手段になります。是非、活用してください。そのことで、日本が救われます。・・・・」

と演説するでしょう。

といっても、一応公的立場の人が、この資金について先に受けることを推奨する話をできないのが、ルール上辛いところだと思います。

この資金の申請に関しては、「交渉権をもった民間人を経由して、公的機関への申請手続きをする」というふうになっています。

いろいろ歴史的背景があり、悩ましいルールもありますが、非力ながらここで代弁しています。

日本の金融危機を救うために国際決済業務におけるシステムの本質を見抜け

MSA協定資金（償還制度もしくは、委譲渡資金）と言われていますが、その本当の姿は、日本にある資金ではないということです。

米国政府が提案して同盟国である日本に対してドル支援を行うという案件です。米ドルは基軸通貨です。米国にとっては、基軸通貨であるドルを世界にある同盟国、貿易協定を結んだ国に支援することは、米国にとっても貿易振興を促進させる理由があります。

そのために、日本に対しては、基幹産業の指定する基準を満たした経営者に対しては、資金援助（補助金）を出すということで、この案件を長年行っています。

これは、一番の目的は、米国の同盟国である日本との経済交流の活性化と貿易振興の強化のためです。

多くの方は、この制度は、日本の省庁のどこか、隠れた秘密の部門が主催して行っていると思いこんでいますが、実際には、日本の省庁側は、米国のこの資金を管轄する事務局から案件を動かす場合にのみ、日本側の審査（法務、税務、通貨流通）などについての国内手続きを関係省庁の担当者に依頼をしておこなっているという見解が正しいです。

ですから、謎の霞が関の埋蔵金は、米国が考える貿易振興のためのドル支援であるということです。

もともと、経済産業省は、　貿易庁から通商産業省になり、経済産業省になりました。貿易庁のある時代は、１ドル＝３６０円を決めて米国との貿易をおこないました。当時は、外貨管理を任され米国の機関にてドル決済されていました。

ある意味、この時代からの名残で行われている制度であることで、米国にとっては、同盟国の経済交流を活性化させるためにドル支援を行い、日本においては、それを裏付けに日本円を発行し、それを補助金制度として基幹産業を育てるための財源にしたという流れです。

日本円は、基軸通貨でないことで、ドルの支援なくても貿易立国になりえなかったのです。ドルは、当時から決済用通貨として世界で通用する通貨ですから、日本にとってもドルは、非常に重要な財源になりました。

随分昔のことですから、筆者も詳細は不明ですが、米国で日本の経済支援をしたほうがいいということで、米国の商工会が動いてロビー活動をしたということです。また、米国の銀行家も支援したことが、今の日本が貿易立国になれた理由でもあります。

そのような歴史的背景のなかで、米国にとって、同盟国に対するドル支援のモデルは、非常に重要であります。日本は、同盟国として米国の提案を受けて、本案件を行っているだけの話です。

ですから、日本の○○省の○○大臣が決定するとか、○○省の○○長官が管理しているとか、全く関係のない話です。たしかに、知っている方もいるかとおもいますが、案件を提案、実行する立場は、米国側の意向によって行われています。

また、不思議な簿外資産があるなど、語る人もいますが、それも関係ないです。１９７６年にキングストン合意がなされてからは、信用創造により通貨を発行するということになり、世界の通貨制度が変わりました。変動通貨相場になりました。

そのことにより、中央銀行による外貨準備高が基準となり、現地通貨を発行するという制度にかわっていきました。外貨の裏付けがあることが、現地通貨を発行できる条件です。ですから中央銀行間の外貨送金ということを世界で行いながら、自国通貨を発行するための財源にしています。

これを、国際流通基金などともいわれますが、お金は、海流にように世界中を周り、国際決済業務を行いながら、経済を作っているといってもいいのです。これが、世界経済をつくる国際銀行システムです。

この世界に全く関係ない人にとっては、何を言っているのかを言いたくなるかもしれませんが、話としては、ある秘密財宝をもった資金者が居て、その資金者が多額の資金を提供している。日本には、神のような金持ちがいる・・・・といった話のほうが、ストーリー作家から見れば、ウケる本を書くネタになりますが・・・【いる訳ありません！】

本当は、ただの国際金融システムの話であって、非常に堅苦しい眠くなる大学の講義のような話です。

簡単に言えば、お金は、国際決済業務により作れる制度です。国際決済業務を活用して自国通貨を発行したときに、その資金の提供国が、提供国の意向によってつくられた規定で、東証一部の基準を満たした企業代表者、銀行、信用金庫の基準を満たした企業代表者に対して資金の出口にしていると言うだけの話です。

そろそろ、都市伝説の夢の話から抜け出し、現実的な国際決済業務における金融制度の活用として日本経済を浮上させることを考えるべきです。

正直、筆者の思いとしては、この制度があるから、日本は多額の国債を発行してもいつかは、この決済システムが大きく活用され、日本の借金地獄から脱せられると考えているから、やってられるのであって、こんなウルトラCの金融制度が米国から日本に提供されていなければ、日本は助けようのない財政危機で終わるでしょう。

日本の経済人は、早く気づくべきでしょう。しかし、すでに、夜明けはすでに始まっています。今すぐに、活用すべきです。問題解決は、一気に進みます。

この資金の本当の姿は、この文章を見れば理解できるはずだ！

国の委譲渡資金（長期管理権委譲渡資金：MSA資金）の謎について、説明しています。

さて、この資金を捉え方で重要な点は、この案件は、日本企業の大企業の経営者を対象に資金提供をするという案件です。主催者は誰か？また、資金はどこにあるのか？など、不明な点が多いので、信じない人が多いのです。

答えから言えば、この制度は、アメリカ合衆国から日本政府に提案された支援制度です。政府間支援の名目で、中央銀行間送金で、外貨（米ドル）をアメリカの友好国が調達できる案件であります。このお金はどこにあるのか？対外支援名目で行っている案件であり、アメリカ政府が主催者で管理者でもあります。そのために、日本政府が、この資金を管理していないので、この案件に対して、日本の省庁は、案件が動くときに協力するという立場で案件を動かしています。

日本の窓口というのは、アメリカの本案件を動かすための組織（日本の資金窓口）があります。簡単にいえば、本案件を行うための日本の出先機関のようなものです。そして、申請書類を受け付ければ、外貨送金をするということで、日本銀行が関係し、また、日本国内に通貨流通量が増えるということで、財務省が関係します。税務の処理は、金融庁、法務の処理は、法務省と本案件を実行する際には、国際金融、国際法と国内法、税務などの処理がありますので、関係省庁の担当職員に依頼をして、案件を動かすようになっています。

あくまでも、この案件の主催者は、日本政府の案件でなく、アメリカ合衆国より提案されて行っている案件であること、主催者、管理者はアメリカであることがわかれば、この案件がどのようにして行っているのか見えてきます。

多くのブローカーは、まったく違った解釈をしています。ある大金持ちの資金者がいて、その人が、資金提供するという話をする。また、巨額な隠された簿外資産があり、その資金を管理している資金者がおり、その資金を提供するなど、まあ、都市伝説として聞けば面白い話ですが、まったくのデタラメです。

これは、中央銀行間の送金案件であり、日本にとっては外貨を獲得、それを元に、日本円を発行し、その資金の出口として、基幹産業の基準を満たした経営者の口座を経由して資金を出すと主催国からの要望で、この案件の仕組みが決まっています。

これは、あくまでも日本政府の一存でできる案件でないことから、案件を実行する上で、省庁側は、税務、法務、通貨流通量との増加ということで、諸手続きをこの案件を実行している日本の窓口から依頼されて行っている立場であります。

また、米国からされる送金は、日本銀行が行っているというのが、本当の話になります。どこかに、巨額な秘密財源があると言われ、霞が関の埋蔵金などと言われて、国会でも話題になりましたが、結局調査の結果見つからなかったという結果になりました。

それは、当然です。日本にはそんな埋蔵金は、全くありません。

しかし、米国と日本の中央銀行間では、巨額なドル調達ができる仕組みがあることで、日本は自国通貨を発行できる仕組みが存在するのです。

日本がなぜ、アメリカとの関係強化が重要かといえば、この制度がなければ、日本の１０００兆円を超える借金（国債の償還）など到底無理な話になるからです。

なぜ、関係省庁の多くがこの資金について積極的に今まで活用することがなかったのでしょうか？それは、米国の提案で行っている民間支援プロジェクトですから、主体は、日本の省庁にないからです。あくまでも関係省庁でこの案件に関わっている役人とっては、米国が行っている案件ですから、米国から依頼をされれば、動きますが、特に日本が主体でやっている案件ではないので、頼まれたとき、実際に案件が動くときには法務、税務などの諸手続きは行うが、これが本業ではないので積極的には推奨していないというのが、今までの流れです。ですから、メディアで間違った認識のある報道がされても何も反論もすることなく、逆に余計なことを言えば、やり玉に上がるのをさけ、ひっそりとこの案件を行っていたというのが昭和、平成の時代のこの案件に対する流れです。

しかし、さすがに、コロナウィルスの問題が出てきており、経済が完全に停滞、ストップしそうな今の時代に、最後の手段として、この資金以外、短時間で巨額な資金動かすことができる補助金制度がなく、手段がないということで、積極的に活用をする動きが強まっています。

１週間で、数兆円、数十兆円の財源を捻出することが出できる案件、しかも、国会の審議を必要することなく、同時にその資金は、国債（借金）を発行することなく、資金を作ることができるという案件は、日本国内を探しても、この案件だけで、できる資金調達です。

ここ最近、急激に、この資金を実行する立場と日本側の省庁とのバックアップ体制は、強化されています。

米国が設けたルールは、民間側から申請されない限り、日本政府、官僚からアプローチはしてはいけないと禁じられています。そのために、名刺や会社案内といった簡単な必要書類を事務局経由で提出していただければ、そこからは、民間から依頼を受けたという理由があれば動くことができます。

すなわち、一つの小さいスタートが切ることができれば、大きな財源を獲得できる制度ということになります。

今こそ、この資金を最大限に活用する機会がやってきています。

なぜこの資金が、日本で探しても見つからないのか？その理由について解説

この案件については、償還金や委譲渡資金などいろいろ呼びかがありますが、なぜ、この制度が国が正式な見解を示していないのでしょうか？

それは、この案件は、米国の提案により行われ、米国が主催している案件であることを知れば理解できるかと思います。

日本のどこかの省庁がこの資金を用意しているわけではありません。国際金融における資金の作り方は、中央銀行に関する送金システムによって作られています。すなわち、米国から日本は米ドルを調達することで、日本円を発行することができる仕組みがあります。すなわち、これは、中央銀行における国際決済業務する上で、外貨準備高というものが、基準８％であることが重要になっています。バーゼル１、バーゼル２など言われるBISの決定によっておこなわれている制度です。

その国の中央銀行が自国通貨の流通量を増やすには、必ず、外貨の裏付けが必要になります。

通貨を流通させるためのシステムは、米ドルを基軸通貨として調達することができれば、日本円の発行権を得ることになります。なぜ、日本は、インバウンド、加工貿易、IRが重要なんでしょうか？それは、日本は、基軸通貨である米ドルの獲得が非常に重要になるからです。外貨があれば、国内の内需拡大するための財源を確保できるからです。

今の日本経済は、日銀が国債を買い取り、国内の通貨流通量を見た増やしていますが、あくまでも借金をして金があるように見えますが、いつかは、それを償還するという時期がきます。

国債買い入れで、見た目上の経済を作ることは、今の金融システムでは、国家破たんになるといえます。

その状況下で最後のお助け舟になるのが、同盟国、米国から米ドルを調達する案件です。米国から日本の中央銀行に米ドルを動かすことで、裏付けになる外貨を入手したことになります。これは、送金ということで実現します。

送金されたドル資金データーをもとに日本でそれを裏付けに、日本円を発行する（現地通貨化する）ことで、借金を伴わない形で、現地通貨を増やすことができます。その出し口に選ばれているのが、基幹産業の代表権者個人と、主催者側の基準で指定されているだけです。

指定されている基幹産業（東証企業、銀行・信用金庫の代表権者）は、そこの制度のことを全く知らされていないので、「私は、そんな話は知らない」といって、驚くことが多いのですが、何度も言いますが、主催者側の意向で、基準を設けており、それは、対象になる方に相談せずに主催者側の考えのみで、資金の出し口（提供先）を決定しています。

また、この資金について、霞が関の埋蔵金などといわれていますが、なぜ、各省庁の多くの方がその存在を知らないのでしょうか？

それは、これは、日本の政府の財源として存在していないからです。

あくまでも米国が準備する米ドルであり、管理の主催国側の組織が行っているからです。すなわち、日本の省庁から見れば、国際協定を締結されて日本では使える資金であるが、日本政府、省庁が直接関係して管理している資金ではないためです。あくまでの主催国は、米国であり、米国管理された資金であると考えれば、日本の省庁は、この制度はあったとしても関係ないという見解になるのです。

関係ないといっても、関係する省庁もあるのも事実です。これは、多額の資金を動かすことにより、日本の国内の通貨流通量に影響を及ぼします。そのために、このプロジェクトについて通貨流通量の調整や、特別扱いとして、米国からプロジェクト資金を調達する日本の基幹産業の経営者に対して、本案件に対して、法的、税的、また契約をどうするかなどの国内法の見地からサポートする業務を委託している方々がいます。

また、この案件を行うにあたり、民間側と政府側の持ち帰りという作業があり、民間の財源にもなるが、政府側の関係省庁の財源にもなるということで、協力しているという考え方をすれば、いいかと思います。

すなわち、この案件の主催者は、米国、資金の管理者は、米国、日本側に送金された後の業務処理に法的、税的処理に関係省庁が動くということです。また、この資金は、欧州のプライマリーバンクで運用される仕組みで資金が保全されるのです。

資金は、世界を海流のように回り、資金を生み出す仕組みがあります。

これは、日本の省庁が主催している案件でなく、世界の銀行金融システムの中で行われている案件であり、その案件に日本も参加しています。

ですから、どこかの日本の省庁が主催しているのではないか？思い込んでいる方も多いですが、日本の省庁は、この資金の主催者でもなければ、管理者でもありません。あくまでも国際的金融システムによっておこなわれている案件であり、この資金を動いたときに、日本で活用される際に限り、法的処理、税務的処理をする面で、法務、税務などの関係省庁に主催者側が依頼をして動くという案件です。

案件の見る角度が、多くのこの資金に関係している方々は間違った見方をしています。

見る角度を外から日本国内を見るようにすれば、この資金の流れ、日本政府側の対応がなぜそうやっているか理解できてくるのではないでしょうか？

積極的に活用する時代が到来

緊急事態宣言の延長が決定しました。5月末までということですが、これで延長が終了するかどうかも不明です。コロナウイルスは、年間を通して収束しないのではないかという見解もでており、今後、一体どうなるか全く不明な状態が続いています。

国が企業保証、個人保証、家賃保証と国民の生活、経済を守るために補助金を出していますが、これは、すべて国債の発行により賄うということで審議されています。

しかし、現実問題、国際の買い取りを限度額なしに日銀に行わせるといっても、一定の期間が来れば償還する必要もあり、そのための財源は、税収による財源が使われることを考えれば、アフターコロナは、信じられない増税をするしか無いという状況になるかもしれません。

そこで、最後の砦である「MSA資金」といわれる日米協定における補助金制度を活用して財源を確保するという動きが、水面下で活発化しています。この制度は、日本が借金を伴わない形で、資金を増やすことができる案件です。また、民間財源、政府財源の確保の手段となっています。

日米協定によりなぜ、補助金制度を行っているかは、外貨を活用した補助金制度です。

米国より、米ドルを調達して、日本の指定銀行で日本円に両替をして、基幹産業の経営者に補助金名目で資金提供をする案件です。

この案件は、政府間支援制度です。

日本円は、基軸通貨ではないので、基軸通貨である米ドルを調達することで、米ドルがあれば、日本円を発行することができ、また調達した米ドルを活用して、米ドルを使って行う国際貿易の資金とされます。そのことで、日本国内の内需拡大の円の流通量を増やすことができ、同時に、日米貿易が発展できます。

高度成長期を支えたこの制度を積極的に活用して日本の経済危機を救うことができる手段です。この制度は、霞が関の埋蔵金などと言われていましたが、日本の基幹産業の経営者が資金調達をしたいと申し出ない限りは、米国に対してドル調達をしたいという申請ができない案件になっています。

すなわち、民間側の対象となる企業代表者の自己意思がなければ動かす事できない制度であり、政府の官僚のトップ層はわかっていても、官僚側から「やりなさい」と言える話ではないのです。

ですから、民間側の対象者側からアクションが一つあれば、政府側も動くことができます。すなわち、それは、名刺を提出することです。民間側から名刺の提出があれば、申請意思があるという意向があったということで、政府側も動くことができるというのが、この案件になります。

理由は、高級官僚、政治家からの圧力的にこの資金を動かすことを資金提供側（米国）の規定より禁止されているからです。

ちょっとしたアクション、民間側から交渉権をもった人物経由で政府側に名刺を届けることで、関係省庁の担当者が動く仕組みになっています。

いずれにしろ、水面下でこの動き活発化してきていますので、コロナショックは、経済の打撃を受けていますが、反面、この制度が活発化していることは、関係者にとっていい流れになっています。

民間側からの一つのアクションがれば、そこから動きはスムーズになります。

提出するものは、名刺1枚があれば、オフィシャルな立場からのアプローチもあります。

特に、銀行の代表者に対しては、積極的にこの制度を活用するようにという動きがあります。

コロナ経済危機で企業救済をするためにも、資金提供をして、銀行の独自の判断で、どんどん貸し出しできるようにこの制度（委譲渡資金）ともいいますが、活用するように促しています。

最新ニュース、コロナショックで経済危機を救うのは、コレだ！

今回のコロナショックの結果、償還制度といわれる特別補助金制度が、日本にとって一番大きな財源になりますので、その財源を政府も積極的に活用を促す動きになりました。5月に入り、このままでは多数の企業が倒産する予測もでており、今までは簿外資金として、必要があるときのみに、動く資金でありましたが、政府側もこの財源を今活用しないでどうするのか？という状況になっております。

MSA総合研究所を通じて、政府側とのコンタクトなどをコンサルティングいたします。この資金を受けたいが、実際はどうなのか？本当にこの制度があるのか？など疑問に思うことがあるかとおもいますが、そのような疑問に対して解決方法を提案いたします。

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