育成資金を邪魔する勢力とは？

育成資金の案件をやっていると闇は深いと感じる部分がおおくあります。といっても、実際に反対勢力ということで、動いている数は、そんなに多くないと見ています。実際には、中心的に動いているのは、数十人から多くて１００名まででしょう。

プロの育成資金を邪魔する勢力です。よくあるのが、育成資金の募集に似せた案件を行って、実際には、募集していない架空の案件を募集したり、また、育成資金かとおもって応募すると、それは、ただの金貸しだったという例などいろいろあるようです。

育成資金は、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者を対象に、返還不要の資金として資金提供している案件で、申請費用は一切必要のない資金配当の案件です。

世の中には、誰が募集しているのかわからない資金提供の案件が色々存在していますが、その多くの目的は、育成資金の信用をなくさせるために行っている案件ということになるかと思います。すなわち、育成資金の仲介をする人たちは、どこからか来るのかわからない資金提供の案件に乗って、募集活動をします。実際に申請して、しばらく経って連絡もなく、資金が動かないとなれば、募集活動をする人たちは、この案件の話を聞いても、仕方ないという諦めさせることができます。

すなわち、この育成資金は、仲介者を介して、行っている案件ですので、参加する仲介者がいなくなることや、育成資金の条件とは違う、似せた案件を架空で募集することで、申請者や仲介者の間で不和にさせて、この様な案件に参加させるのを諦めさせるように仕向けています。

すなわち、反対勢力の工作作業ということになります。

一円の得にもならない募集をしてどうするのか？と思っている方も多いかと思いますが、既得権益を持っている反対勢力から見れば、資金を提供してもこの育成資金の案件が壊れることを望んでいる組織があることは、否めません。

よって、この反対勢力は、数十人から百人単位で組織的に動いているものと考えられます。

いずれにしろ、この育成資金は、巨額な資金が動くのですが、闇は深いのは事実です。しかし、自作自演で問題をお越し、この資金に近づけないようにする工作作業をする人など、この育成資金に邪魔する勢力は、ほんといろんな手段をつかって、申請者を育成資金に寄り付かせないようにしています。

当ブログの読者からもよく○○の案件について教えてほしいのですが、本当に、そんな案件あるのですか？という架空の話に近い募集案件について、質問があります。

募集はしている人は当然いるのですが、その募集案件にはじめから資金を出すための予算があるのか？ということを問うてみれば、そんな予算はないのですが、募集をしている案件が多数あると考えられます。

予算が存在している育成資金の案件は、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の育成資金の案件以外は、巨額な予算を有した案件は存在しませんし、本当は、枝分かれはありますが、大元で募集しているのは一箇所だけです。

育成資金について真実を知ることが重要です。

よって、反対勢力による工作作業によって、育成資金というものの信憑性を失っている結果を生んでいることは否めません。

本ブログの読者は、ここに書いていることを読んで、自身の判断で、育成資金に取り組まれることをオススメします。

MSA総合研究所より

育成資金の反対勢力とは

企業育成資金について本ブログでは色々説明しています。

この育成資金について非常に難しい問題点があります。

この制度自身は日本の産業を育成するために非常に重要な制度ではありますが，この資金の存在を隠したがる勢力が存在します。

すなわちこの資金の持っている資金量がダントツに多いということでこの資金の存在が知られると困るという人たちもいるのです。

日本の国というのは一国二制度によって成り立っているということは本ブログでも書いています。

日本国というものは安全保障を行う日米共同体という組織それと三権分立である司法立法行政を担う日本政府があります。

この資金は日本政府が持っている資金ではなく安全保障を担当する日米共同体の管理資産になっています。

もともとの資金の持ち主というものは日本の旧体制である皇室や財閥などの戦前の権力者家系ということになります。

ブログでは、何度も紹介していますがサンフランシスコ講和条約を結ぶにあたり条件として日本の旧体制の持っていた金融資産は放棄することというのが条件だったのです。

その資産をイングランド銀行に信託をしてその運用益を日本の工業の支援のために、資金提供しているのが育成資金の制度です。

このことについては、過去のブログで何度も同じようなことを説明していますので本ブログの読者はよく理解できているかと思います。

この資金については共産主義の台頭に対抗するために日本の資本主義社会を強化するために作られた産業支援制度です。

そのために共産勢力としてこの資金に対して動かすことを反対する勢力もあります。

またこれは非常に残念な話ですが、日本の政府関係者の中でもこの資金に対して否定的な意見をいう人も存在しているのは事実です。

よって、この制度は日米共同体という日本政府以外の日本国の安全保障を行う部分が管理している資金ということで、日本政府よりも大きな財源を持っているということでその存在を隠したがる傾向があり、この資金を動かすことによってパワーバランスが壊れるのではないかと思い、この資金を動かすことはよしと思っていない人たちがいることは事実です。

よって、この資金の存在には非常に複雑なものがあります。

本来ならば育成資金をどんどん動かして社会のために活用すれば良いのですが、大きな政府を目指してきた人たちにとってはこの資金の存在というものが旧体制に対して権力を与えものだと思ってる人がいるようです。

ですから円滑に動かない方がいいように感じている人たちもいるようです。

いずれにしても、非常に複雑な状況でこの育成資金というものは存在しています。

しかし、現実問題としては、この育成資金がまともに動かない限りは日本の失われた30年という時代を取り戻すことはできないということがいえます。

ですから、この問題に対してもブログで色々お話をしていきたいとも思っています。

やはり非公開ではありますが、ダントツで資金量が多いということはそこに直接関わることができない人たちにとっては、目障りな存在だと感じられている点もあるようです。

ですから、活用すれば多くの人は助かると思うんですが、既得権益をもうすでに持っている人から見た時に、この資金の資金量とこの資金のパワーを知られるとこの既得権益のパワーバランスが壊れるのではないかと思っている人たちにとっては、この資金にはあまり良いものだとは思われないということになります。

ですから非常に複雑なんです。

資本主義社会における勝者というものは資金量が多い人が勝つようになっています。

育成資金を活用すれば最も資金量の多い人になれるわけです。

このことを考えた時に資金量が非常に多いということはすなわち現在における既得権益を持ってい人たちから見れば、この資金量の多さが逆に恐怖を煽っているということになります。

よって既得権益を持ってる人は、この資金がデタラメであるという風潮を作ればこの資金が動かないという風に考えるのは一般的です。

よって、定期的には、この資金がでたらめであるような報道も流れているのかと考えています。

ある意味、育成資金の存在を隠すためのネガティブキャンペーンです。

とはいえ、これも言論の自由ですから、人それぞれ意見があるかと思いますので、これも完全には否定できないと思います。

確かに自作自演である育成資金に対する悪い影響を与える行為であったとしても、それは第三者から見れば全くわからない話です。

そこまでして何がしたいのかという風に思うかもしれませんが、既得権益を持っている人から見れば資本量の大きさというものは資本主義経済における完全なる勝者になるという意味です。

よって、その存在に近づけたくないという風に考えるのは当然のことです。

いずれにしろ色々ネガティブキャンペーンも世の中では行われているということを考えれば、正規の方でも本当はどうなってるのかという正しいキャンペーンもするべきだと筆者は考えています。

よってこのブログは書かれています。

MSA 総合研究所より

富国日本をつくるための手段を知ること

戦後日本をいかに育ててきたか、それについては、日本政府を支援している日本の資金オーナーがいることは、ほとんどの人は知ることのない事実です。資金オーナーは、日本の旧体制の資産（皇室や旧財閥）の金融資産をサンフランシスコ講和条約から日本国土復帰すると同時に、資産放棄をした家系の人たちのことで、その放棄された資産をイングランド銀行に信託して運用した資金を日本の産業支援をするための財源として大企業の経営者に配当しています。また、国土復帰する際の財源も提供したことになりますので、現在、日本の資金オーナーから日本政府は、国土より地税を回収しているわけですから、それも日本の資金オーナーが、サンフランシスコ講和条約における資産放棄することは、同時にその財源をもとに日本の国土復帰をしたということは、買い戻したということになります。よって、本来ならば、日本の資金オーナーの資産である日本の国土ですが、それを日本政府が管理するかたちで、日本政府の財源を確保しています。

それを見れば、にほんの旧体制から日本を支援してきた家系の財源が今も日本の資金オーナーとして日本国を支えていることになります。

日本国は、一国二制度によって管理されている国家になります。安全保障分野は、日米共同体による管理、三権分立である司法、立法、行政に関しては、日本政府の担当ということで、安全保障と三権に関しては、それぞれの組織体系で管理している国家が、日本国になります。日本国全体の財源を提供しているのが、日本の旧体制から続く家系の「日本の資金オーナー」から提供されているものであると理解すれば、わかりやすいです。

大多数の国民は、国民の税金だけで国家を支えているように思っていますが実は、日本の資金オーナーのバックアップがあってはじめて日本国が成り立っていると言えるのです。日本の税収が増えたといっても、年間６０兆円ほどということです。日本全国で必要な資金というのは、日本政府、地方自治体、また、安全保障分野の日米共同体の費用など、日本の税収だけで賄うことができるのかといえば、とても足らないといえます。政府は、１２００兆円を超える赤字国債を発行していますが、その多くは、にほんの中央銀行である日本銀行が買い取っています。なぜ、日本の中央銀行が多額に日本の国際を買い取ることができるのでしょう。それは、日本の旧体制の資産放棄した財源が、中央銀行の総元締め役であるイングランド銀行に信託されて運用されている資金が巨額にあるからと言えるます。

イングランド銀行で信託されて運用されている国家予算の数千年分の資金が、日本の産業支援の名目と、安全保障分野の資金として作られていることにより、日本政府が発行する赤字国債もこの資金が動けばいつかは、償還することができる財源があるということで、日本銀行も日本政府の赤字国債を買い取ることができる言えます。MMT理論信奉者は、今も中央銀行が多額の国債を買い取っているじゃないかと話していますが、それは、戦後復興をする際に作られた中央銀行における復興財源の仕組みをしらないので、そのようなこととを述べていますが、結論からいって、戦後の復興財源を作る際の仕組みがあるので、G7国を中心に赤字国債を多額に中央銀行が買い取れる仕組みがあるのです。これは、第二次世界大戦で世界中から集められた敵性資産について、すべてイングランド銀行でまとめて信託して運用して復興財源を作っているからです。その制度が、資本主義国の友好国の間で、中央銀行に資金を送金をして、自国の中央銀行の国債買取のための財源として活用されているからです。

第二次世界大戦で敵性資産として法的管理された資産をイングランド銀行に信託された資金は、敵性資産として資産を接収された家系が関係して、それぞれの国家（政府）に対して資金提供する仕組みになっています。

資本主義社会というのは、もともと資産を持っていたロイヤルファミリー、王族、財閥などの名家が資金オーナーとなり、中央銀行を通じて資金を援助する形でそれぞれの国の政府を支援するということで、表の政治舞台に直接関わらないようにして、大衆政治に関しては、選挙制度を導入をして、民主主義国家を作っていったと言えます。

そのような仕組みで国民を民主主義国家として統治するのが、政府であり、政府は、大衆によって選出される選挙制度によって、政治を行います。しかし、政府には、通貨の発行権は独自に持つことがなく、中央銀行は、資金オーナーから提供される資産運用益をもって、その財源をもとに政府国債を買い取ることを行っています。

日本の場合は、その資金オーナーは、産業支援のために、東証一部の資本金１００億円以上の製造業、インフラ、銀行及び信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表権のある社員の方に、資金オーナーより、資金が配当されます。これは、条件を満たしていれば、ほぼ全員、資金オーナーから資金提供される制度です。

中央銀行の仕組み、そして、政府、そして、日米共同体、そして、民主主義といわれる大衆政治の選挙制度など、資本主義社会の根本的な複雑な仕組みが関係していますが、中央銀行の中央銀行である中央銀行の胴元を支えている資金オーナー家系が世界には存在しており、世界各国の政府の財源を支援しているという仕組みが理解できてはじめて、世界規模の資本主義社会というものが理解できるのではないでしょうか？

筆者は、日本における金融制度がどうなっているのか？日本経済をどうすれば、復興できるのかを究極に研究して行った結果、育成資金に話が到着して、それを研究すれば、結論は、民主主義国家をつくるための中央銀行システムという世界に行き当たったわけです。

すなわち、日本には、この民主主義国家として中央銀行システムから資金調達をできる仕組みがあるのですから、この仕組を使って、日本の復興をどうすればいいのかを考えた結果、いまだ実現していない道州制度というものに注目したわけです。

道州制度を政府としておこなうのでなく、育成資金の財源、すなわち、資本主義社会をつくるために根幹にある資金オーナーから提供される財源を、日本の各地方でブロック経済圏を作り、育成資金の資金を投入できる企業体の代表者と資金を生み出す仕組みを作ることです。

そのことによって、巨額な現金を地方経済に循環させることができます。すなわち、これは、中央銀行が発行する資金ですから、仮想通貨のような裏付けのない資金ではありません。日本円です。

この財源を使って、５カ年計画で、日本全国を周り、企業体による道州制制度の導入をして地方から所得倍増計画を実現するという提案をしたく思っています。日本は、この制度をつかえば十分に豊かになるチャンスはあります。この制度を知って活用するかしないかは、その人の判断になりますが、筆者は、この制度を活用して、富国日本を作るべく活動をしています。

MSA総合研究所より

地方創生の財源は、育成資金の財源を活用することで、実現する。

前回のブログで、筆者としては、５年計画でこの案件に取り組んでいるという話を書きました。２０２６年までに成し遂げたいこと、それについては、育成資金を活用して日本経済を活性化させるための仕組みを作り上げること、すなわち日本全国の各地方の企業体によりブロック経済圏をつくり、地方を代表する企業代表者が順次、育成資金から資金調達を行い、其の財源を活用して、道州制制度の財源とし、地方自治体の財源で不足する部分も支援する形にするという考え方です。また、この育成資金が動けば、日本政府、アメリカ政府の安全保障費として資金が分配されますので、政府財源の強化にも繋がります。

これは、日本の旧体制の家系が関係して行っている資金にはなりますが、日米共同体の安全保障部門が関係して管理している資金ということになりま。当然、この資金を動かすに当たり、中央省庁の関係機関の審査も必要になります。よって、日米共同作業により資金が動き、サンフランシスコ講和条約の際に資産放棄をした日本の旧体制の家系がこの育成資金の提供者になっています。すなわち、日本の資金オーナーです。

育成資金について、非常に重要ポイントは、地方財政を救済すうるには、金融機関である銀行、信用金庫の代表者の協力が不可欠になります。この資金を受け取れる条件を満たしているのは、東証一部で資本金１００億円以上の製造業、インフラなどの企業代表者、及び銀行と信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者ということになります。

大都市の場合、東証一部の資本金１００億円以上の製造業企業の本社は多数ありますが、企業の場合は、大都市が有利になります。

地方の場合は、地方銀行と信用金庫以外、育成資金を活用して地方財源を救済する方法がありません。

また、対象になる企業が地方都市の場合、特に少ないので、対象者がこの案件に参加しないということになれば、正直、第三の財源といわれる育成資金から地方都市を救済するための財源を確保することはできなくなります。ですから、この制度は、特に地方都市にある銀行、信用金庫、特に、人口密度の低い地方都市などは、信用金庫１社のみが対象企業という場合がありますので、その企業代表者が否定すれば、正直、救いようのない結果になります。

この育成資金の財源はどちかといえば、地方都市を救済するには、非常に重要な資金となると思っています。人口密度の低い地方では、兆を超える財源が投入されるとなれば、非常に大きな資金がうごくことなります。

東京の都心部であれば、ちょっととしたターミナル駅周辺の開発事業で数兆円という規模の資金が必要になりますので、資金の価値というものが、全く違います。

また地方交付金でも数兆円単位で、追加で国から資金調達などできることもありませんので、それを考えれば、育成資金の資金を地方に流れる仕組みを作ることが重要になります。

流れというのは、対象者である数人の経営者に理解していただくというだけの話ですが、この育成資金の制度について、違和感なくできる世界を作ることが大切になります。

育成資金を活用して企業体による道州制制度を作るという計画、地方創生の財源にするという方法で、地方から所得倍増計画ができればという考え方をもっています。

かつて、日本列島改造論という本が出版されました。それは、大都市に集中する資金を地方に還流させるために、地方都市と大都市をつなぐ交通インフラを強化することで、地方と大都市とのヒト・モノ・カネの交流が出来、その結果、地方の経済が底上げされるという考え方で、日本の交通インフラを作ってきました。

逆に、地方が日本を底上げするという点で、地方財源に育成資金からバンバン資金を出して、地方都市が豊かになることで、大都市の人口集中問題を解決するということが実現できるかもしれません。

いずれにしろ、日本列島全体でどの都市でも発展できる社会システムを育成資金を使って作れる社会ができることが理想的だとおもいます。

これは、アイデアと構想ですが、このことがイメージできる人が増えれば、実現化に加速が付きます。財源はすでに日本にあるのですから、動かさないでいる財源を動かすにはどうすればいいのかという問題点をクリアーさえできれば、この問題は簡単に問題解決できます。

すべてが心の問題です。

筆者としては、５カ年計画、２０２６年までにこの企画がどこまで進むかということを考えて行動していきます。地方創生の財源は、育成資金の財源を活用することで始まります。すなわち、官から民への財源活用をするということになります。これは、政府財源でなく、民間財源である育成資金の活用で地方財政の底上げをするという考え方です。

MSA総合研究所より

筆者としては、この育成資金の普及活動は、５年計画で行っています。２０２６年まで気合を入れて行います。

日本の近隣諸国は、大国化が進んでいます。すなわち、ロシア、中国と大国があり、また、北朝鮮との問題もあり、安全保障において日本は、非常に重要な要になっています。やはり、日本が力がなくなれば、パワーバランスが壊れる可能性があります。

安全保障に関しても、日本が力を持つことでバランスが保てるようになります。たしかに近隣国の経済発展は目覚ましいものがあります。それは、国家計画によって、国民に多額な資金のばらまく政策を行った結果、経済は拡大しました。同時に製造業に力を入れ、生産性を高め、貿易立国を目指したのです。戦後復興時からの東洋の奇跡といわれた日本も、かつては、製造業と、貿易立国を目指しました。外貨規制をして外貨を自由に両替出来ない制度でした。現在、近隣のGDP第二位になった国でも日本と同じ様な経済政策を研究して発展していったと言えます。

ある意味、資本主義社会において、理想的は発展は、生産性を高め、貿易立国となり、金融都市を目指し、資金を世界から集めることができる魅力的な国造りをすること、そして、資金を国民にバラマキ、豊かな国を作るということです。

ここで、戦後日本で途中でできなくなったことは、政府主導で、大型資金のばらまきをすることができなくなりました。

これは、復興支援の名目で、にほんは米国からの経済援助を日本政府が受けていましたが、１９６８年をもってこの制度が終了してからは、日本政府は、国債を発行しながら、政府財政を維持しながら、国家運営を行ってきたことになります。

やはり、米国支援なくして、日本の国民を豊かにするカンフル剤的なものがないことが言えます。

日本は、日米共同体の管理下にあり、そのなかで日本政府があると考えるべきです。たしかに、名目的には独立国ですが、借金として中央銀行から資金を調達する権利はありますが、政府は、直接通貨発行権をもつことがないからです。通貨発行権を有しているのは、日米共同体によって管理されている資金、これは、サンフランシスコ講和条約で日本の旧体制が放棄した資産をイングランド銀行に信託して運用している資金、この財源を動かすことが、日本における通貨発行権の権限になります。

すなわち、この資金を管理しているオーナーは、日本の旧体制の権力者で、資産放棄をした家系になります。皇室や財閥家系のということになり、日本の資金オーナーが資金を提供することで日本は豊かになることができます。

しかし、これも資金オーナーだけの権限で資金がいくらあっても動かすことができません。それを動かすためには、名義人が必要になります。

それが、東証一部の資本金１００億円以上の製造業、インフラ、銀行及び信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表権者　ということになります。

資金名義人がなければ、動かせない制度にしていることで、資金オーナーであっても資金を自由に活用できないように縛りがあります。

よって、条件を満たした企業経営者個人が資金申請をして、旧体制の資金管理者を経由して資金の申請をすれば、法的管理資産になっている資金を動かすために、日本の中央省庁、法務省、最高裁、金融庁と米国の許可を得て資金を移動することができます。それで、日本銀行に保管されている産業支援および日米の安全保障費として活用できる財源を、申請者の企業代表者の名義を通じて、資金を動かすことができる仕組みになっています・

よって、これは、資金管理者側から見ても歯がゆい制度であることが言えます。目の前に巨額な資金があっても、自由に動かせないわけです。
この制度について全く知らない企業代表者に名義を借りることで資金を動かせるわけです。

あなたが、名義人になれますので、資金を受け取りに来てくださいと伝えたところで、多くの経営者は、「怖がっています！」

それでは、資金提供者である日本のオーナーの思いと、逆行している日本の対象になる約７００人の経営者の反応となります。
これでは、日本には、借金を伴わない資金、すなわち、通貨発行権としての資金を日本に投入することが出来ないでいます。

だから、日本はどんどん貧困層が増えているのです。これは、精神的、構造的問題です。解決方法は、非常に簡単です、育成資金を受け取ることができる基準を満たした経営者　約７００人ほどの方が、「よし、わかった。育成資金を申請するよ」といえば、話が早いです。

しかし、現実は、そうは行きませんので、筆者も、このまま日本は衰退していくのか？もしくは、大逆転していくのか？毎日楽しみにして見ています。

だめになれば死活問題ですが、今どんどん追い込まれている現状が日本にはあります。周辺国も通貨発行権をどんどんつかって大国化していますが、日本人には、権利があるのですが、それを放棄して貧困化しています。

正直笑いますよね。この事実に気付いて、筆者は、MSA総合研究所を立ち上げ、この日本の危機をなんとかするために日々活動をしていますが、あと数年努力をして、大して変化できないのであれば、明日のない日本から出ていった方がいいのではないかと思っています。

とりあえず、自己目標としては、２０２６年、あと、５年間はチャレンジしてみようと思っています。

５年間チャレンジして、この日本の状況が打破できないのであれば、無駄な努力をしても意味がないということで、そのまま崩壊する前に、新しい世界に飛び出します。

まさに筆者のインスポレーション以外にありません。

通貨発行権について興味を持ち、約１０数年研究してきましたが、結論は、育成資金の制度にあり、イングランド銀行に第二次世界大戦で敵性資産として法的管理された資産を運用している資金がその答であると、理解しました。

まあ、そんなところに日本の通貨発行権があったとは、誰も教えてくれませんでしたが、手探りにで探して、その制度の研究と人脈を形成したわけです。

それで、この制度について理解した上で、次のステップとして、どうするかを言えば、この制度の導入をどこまでできるかと行動しているのです。

そうすれば、これを壊そうとする反対勢力は根強いものがあり、なかなかこの問題解決には、努力が必要ですが、それじゃあ、情報硬化したほうが話が早いと思って、毎日、ブログで説明しています。

まさに、こんな状態だから、皆さんどう思いますか？

日本国民は、このまま、貧乏でいますか？ちょっとした努力で金持ちになりますか？と問うています。

筆者は、２０２６年を目安に日本の育成資金の制度を大変身させるために気合をいれて努力しています。

５年計画です。育成資金を動かすこと、それと日本の地方ごとにブロック経済圏をつくり企業体による道州制制度の導入、財源は育成資金から寄付によって行う。それで、日本を豊かな国にするという計画です。

これは、民間人の活動してしか行えない作業ですから、筆者の思いだけで実現しようと訴えています。

日本政府だけでは解決できない資金の問題は、日米共同体管理の日本の旧体制の財源を活用して新たな時代を作るということです。これで、日本政府も新しく生まれる企業体による道州制度も共存共栄できます。

結論、金持ちになる社会になれれば、だれも文句ありません。

そう考えています。筆者は、２０２６年までこの制度を気合をいれて日本で行います。その後については、まだ未定ですが、２０２６年以降は、もともと海外生活１５年ほどおこなっていましたので、国債支援事業とおこなったほうが、いいかと思います。ですから、MSA総合研究所として、筆者は必死で日本で活動するのは、２０２６年までの５年間と思ってください。

５年計画でどこまでこの作業ができるか知りませんが、あと５年もやれば十分かなと思っています。あとは、道ができれば、その後は、簡単になると思います。

MSA総合研究所より

日本の経済を救済するには、育成資金を大きく動かすことが急務である。

MSA 総合研究所です。本日のブログの内容は、育成資金について積極的に活用しなければいけない理由について説明をします。

これは、国の財政が非常に緊迫している状況です。よって、第3の財源といわれるこの育成資金を動かさない限り資金の補填はできません。

新聞報道によれば、今年は税収が増えたということですが、実際には60兆円ほどの税収であったということです。実際には、年間100兆円を超える国家予算が組まれているわけですから、40兆円以上の赤字であることが言えます。

そのために、何時までこの体勢で予算が組んでいけるのかということに対して非常に危機感があると思われます。

よって、中央省庁でも予算に対して全く余裕がないような状況が起こり、資金に対する管理に関してもいろいろ問題が生じてくるように思われます。

結局、緊迫した状況が長年続けば、人の心もすさんできます。よって、資金を獲得しようとする意思が働き、一度得た資金をどこかに隠そうとする動きが自然と出てきます。

ときどき、国会でも指摘されるように、見積り金額が異常に高い状態での請求書を通したりすることをすることで、財源を確保するということをする行為が横行する可能性が高まるということが言えます。

その理由は、来年も同じように予算が取れるのかという不安があるからです。よって、安定した収入を取れる環境を作ることが国にとても重要なことになります。税収で補えない資金を補填するには、この育成資金を動かし、安全保障費名目で、日本政府に渡される資金をつくることが重要になります。

すなわち、育成資金を動かすことが重要な役目があります。日本は大きな政府を作ろうとして、予算の拡大を続け、組織の拡大を続けてきました。その結果、赤字国債は1965年に発行をしてから、現在に至るまで減ることはなく、増え続けています。現在、１２００兆円を超える状況になっています。

中央銀行である日本銀行に大量に買い取らせるということで、対応をしていますが、これも育成資金の財源が、日本銀行に保管されているという裏付けがあるから実現できていると言えます。いつかは、産業支援のために資金が動けば、市場に資金が出回るのと同時に、政府にも財源が入るということがあるので、日本銀行は、多額の政府国際を買い取れると言えるでしょう。

すなわち、この育成資金の財源というのは、国家を裏で支えている財源ということになります。日本政府の成り立ちというのは、すべて、戦前の旧体制のもっていた資産があってその結果、日本の政府が収入を得る基盤があることが言えます。固定資産税などの国土から得る地税に関しても、サンフランシスコ講和条約のときに、日本の旧体制の巨額な接収された財産を放棄することで、米国の占領下から国土を買い戻し、国土を復帰したことになります。その資産は、現物は米国に行ってしまいましたが、同時に日米共同体ができ、日本の安全保障が守られることになります。また、放棄した財源ベースにイングランド銀行のトラストで運用されることで、その資金を日本銀行に送金され、それを、日本の工業の発展のための資金にしたわけですから、その財源も、現在、日本の国債を買い取るための裏付けの資金として考えられる様になっていることを考えれば、これは、日本の政府は、日本の旧体制と日米共同体の金融支援がなければ、日本政府の財源が成り立たないということが言えます。

日本には、日本を守るためにオーナーがいるという話がありますが、日本の旧体制で資産放棄をして、日米共同体の安全保障を支援している家系が日本をまもっていることになります。

育成資金の財源を市場に開放することは、これは、産業支援をする名目で資金を動かす必要がありますので、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者が、日米共同体の管理資産を、旧体制の家系から資金の配当を受け取ることで、巨額な資金が市場で使えるようになります。

これは、日本政府が行っている案件ではありません。これは、旧体制で日本の国土復帰を助けた家系の人たちが引き続き、その家系の人たちによって、資金の配当が行われています。

すなわち、国土復帰をする際に、資産放棄をした家系、皇室及び財閥等の家系に関係する人たちです。

よって、この制度については、非常に不明確なはなしのように思われがちですが、理解すれば簡単です。

明治維新から第二次世界大戦の敗戦前まで財力があった家系といえば、皇室及び財閥家系です。皇室は、資産は国有化され、財閥は、財閥解体されました。その歴史的な事実は、皆さんがよく知っている事実です。では、その家系の人たちの接収された資産はどうなったのか？ということについては、だれも追求しません。すなわち、そのような家系の人たちがもっていた資産については、国際的金融価値のある財産に関しては、イングランド銀行に信託されて、資金運用しました。

その運用益に関しては、その家系の人たちには直接返還されずに、日本の工業の発展のために資金を活用するということで、大企業の経営者に資金を提供されました。

直接は、その家系の資金を返還されることはなかったのですが、資金者役として、産業支援するために資金提供をするお役目を担ってくださいということになったのです。

ですから、これは、日本政府が行っている案件ではないのです。日本政府は、この日本の旧体制の資産放棄をした家系の人たちのおかがで、現在も大きな収入を得る機会を得ているのです。日本政府に対しても、産業育成のために資金を提供しているのも、すべて、サンフランシスコ講和条約の際に、資産放棄をした日本の旧体制の家系の人たちが行っいることになります。すなわち、日本のオーナーということになります。

ここまで説明をすれば、育成資金といわれる巨額な資金を提供される案件を行っている組織について、随分、理解ができたと思います。現在では、サンフランシスコ講和条約から７０年が過ぎ、世代交代をしていますので、当時を知る人はいなくなってきていますが、現在も脈々と、旧体制で資産放棄をした家系、すなわち、日本のオーナーによって、育成資金の提供が行われています。

いずれにしろ、日本には、すでに日本国内に送金済みの資金だけでも国家予算の数百年分の資金がありますので、まずは、その資金を動かすことです。育成資金について正しい話を続けることで、その制度について理解をする人た増えれば、このコロナショックにおける経済危機を大きく救うことができるでしょう。

この財源をどのようにして、活用するかは、この案件に関係した人たちが考える作業になります。これは、国家を支える仕事になります。

MSA総合研究所より

育成資金に関する金融史を知ることは、近代日本の大きな歩を理解することになる。

育成資金についての話を、書き始めて４年の歳月が過ぎ、このブログをはじめからすべて印刷して保管していただいているという方からの話では、もうすでに、19冊目になったということです。

筆者もここまでよく育成資金についての話を書いたなぁと思います。育成資金を、如何に普及させるかということを考えて書いています。

特殊金融の世界、サンフランシスコ講和条約で日本の旧体制が接収された財産をイングランド銀行に信託して、PPP運用して日本の工業支援のために財源を活用した話、

金本位制度における中央銀行の歴史、連邦準備制度においては、スイスの国際決済銀行から米国の連邦準備銀行に移行して行く歴史、すなわち、世界の金融覇権を米国が取りたかったために、ブレドンウッズ体制下で、世界の金を集めて、金ドル本位制度を構築した歴史、現在における信用創造における資金の作り方に変わっていた話、ニクソンショックなど、イングランド銀行に第二次世界大戦時に敗戦国などから集められたゴールドが如何にイングランド銀行に信託されていったか？

日本の国土復帰に対して、日本が支払った代償とは、それは、旧体制の資産、皇室や財閥などの資産が接収されて、資産放棄をした歴史、国土回復後、日本が歩んだ道のり、米国から戦後復興期から見返り資金として援助金を頂いた歴史、１ドル＝３６０円なった際の歴史的な話、日本銀行が通貨を国内でもどんどん発行して、米国からの見返り金としても通貨をどんどんはっこうしたことで、戦後復興期にハイパーインフレになった歴史、すなわち、ドッジラインが言った「竹馬政策」についての話など、また、大政奉還から明治時代、そして、ブロック経済の発展、交易の発展のために金、銀の流出の話など、明治維新以降、そして、第一次世界大戦後の日本金融（中央銀行における）の歩み、そして、第二次世界大戦で失った日本の金融資産の見返りで生まれた工業援助の制度などなど、

このブログでは、育成資金に関する歴史的な話。また、現在における育成資金がどのようにして、発展してきたか？また、現在、育成資金の成約件数が少ない理由は、それに対する反対勢力がある話、朝鮮戦争後の日本において近隣の共産化に対応するために、資本主義を発展させるために工業支援制度を米国主導で作った歴史、日米安全保障条約における金融制度における歴史、その他、いろいろこのブログでは紹介してきました。

さて、筆者も、このブログを執筆するにあたり、関係者からヒヤリングをしながら、歴史的資料も調べて適合性を見ならが、本ブログを作成しました。育成資金に特化したブログとしては、随分価値のあるブログに仕上がったと思います。

日本全国に多くの読者がいますので、日々、新しい情報を仕入れては、ブログで書いています。育成資金といわれる戦後の亡霊のような資金について、話をすれば、未だに、この資金を「M資金と言われ」次の反応は、詐欺的要素のある話と世間では、洗脳されていますが、その理由も、ブログでも説明しています。すなわち、この資金に対する反対派、すなわち、共産主義者から見れば、この資本主義の発展のための資金については、よろしくないと思っている組織も存在し、戦争という歴史のなかで、日米共同体の管理している育成資金について反対勢力が存在していることになります。

すなわち、この資金のことを悪影響が出る話が広めれば、目的を達成できる組織も存在しているのです。すなわち、これは、安全保障費であり、資本主義社会の発展のために、そして、日米共同体における管理資金であるということに対する抵抗勢力の存在など、非常に奥深い世界があります。

いずれにしろ、桁外れに大きな資金が動く制度でありますので、それに対して、人はそれぞれの考えを持って動いていることになります。

そのことをについて論じても仕方ありませんが、MSA総合研究所では、資本主義社会の発展のために、育成資金を動かすことを支援するために、当ブログで正しい目線でこの資金の情報を提示しています。

あとは、この情報を知った読者の皆様がどのように動くかはそれぞれの人の判断になります。

MSA総合研究所より

原因と結果ということを見極めれば、すべての物事がクリアーに見えてくる。

「失われた３０年」の問題は、反日勢力によるM資金詐欺事件を起こすことが原因して、日本の資金オーナーの提供する育成資金が動かなくなったからです。

結論は、反日勢力（M資金詐欺組織）による活動による日本経済の落ち込みが原因です。

ほんと、意外なところに、日本のデフレ脱却出来ない理由、所得が増えない、貧困層の拡大問題　が関係しているということに気付かなければなりません。
すなわち、M資金詐欺組織による反日勢力の排除運動をすることが、失われた３０年　と言われる時代を取り戻す事ができるのです。

令和の時代は、失われた時代を作った組織への排除運動を進めることです。

この業界人であれば、その問題は、根が非常に深い部分にまで浸透していることは知っていますが、皆身分を隠し、名前を変え、行っているので、追跡は難しいのですが、今は、すべてデジタル通信による通信システムですから、追跡する気になれば追跡できる時代になっています。

私達の戦争を知らない世代にとっては、この問題は過去の問題として捉えていますが、未だに、反日勢力として活動している方々と、育成資金を出すために活動している方との水面下での攻防があります。

普通に考えれば、このような水面下で攻防のあるややこしい世界にわざわざ知っていて足を運ぶことをする人は、バカだと思われますが、筆者としては、個人的には、ちょっと危険な香りがする場所には、最高の蜜があると思いますので、行きたくなります。

筆者は、若い頃から単身アジア（大陸）で１５年間過ごし、単身事業を立ち上げて、現地人と日本人一人という環境でビジネスしてきました。ある意味、全員、周囲が敵であるとおもって仕事しても良い世界です。

日本に帰ってきてから平和ボケしそうでしたが、この育成資金の根の深い部分では、攻防戦があることがわかり、非常に燃えています。すなわち、なにか戦うものがあれば、燃えるのです。

筆者は、周囲から見えれば、バカですが、筆者の魂には、武士の魂があるのでしょう。家系図をさかのぼってみれば、徳川家の家臣として約３００年近く仕えていたようです。紀州徳川の鉄砲奉行だったということです。今、渋沢栄一のドラマを放映されていますが、そのなかでも紀州様などと呼ばれるシーンを見て、うちの家系は、その家臣として仕えていたのだとおもって遠い祖先のことを思い出しています。家系図を更にさかのぼって見れば、天皇家に関係していたようなことを書いていましたが、それは、どこの家系図でも天皇家とのつながりを描いているケースが多いので、わかりませんが。わかっていることは、大阪でとある城主をしてからその後、徳川の紀州入りする際に一緒に紀州に入り、徳川の鉄砲奉行として仕えていた事実は、それは、歴史資料には残っているようです。

すなわち、士族家系で武士の祖先であることがいます。すなわち、天子様を守るために３００年仕えた家系であり、明治以降も、職業軍人であった祖父、考えてみれば、親は役人でしたが、それ以外は、武士、軍人と一体何百年戦う仕事をしてきた家系であったかを感じます。

筆者は、民間人で、自称自由人ですが、この制度について考えたときに、燃えるのは、これは、先祖からの魂へ訴えるオーダーかも知れません。

いずれにしろ、この問題を解決するには、これは、情報を開示をすることが最大の戦法だとおもっています。すなわち、原因と結果が物事を形成するのであるので、原因がどこにあり、結果がどうなるかを明確に関係者に説明することで、この問題解決に繋がります。

すなわち、この戦いは、情報不足すぎることが原因で、反日勢力に押されているのです。
それでは、情報を共有することで、それに対する対策ができるわけです。

よって、ブログによって、情報を伝えています。

「失われた３０年問題を解決する方法」は、唯一、「育成資金を動かすこと」です。

MSA総合研究所より

「失われた３０年」と言われる日本の経済停滞の原因を解決する方法は、至って簡単です。それについて解説！

筆者の課題は、「失われた３０年と言われる時代の終局を迎える」ということをテーマに活動しています。失われた３０年は何故行ったのかということを研究した結果、結論は、「育成資金が、反日勢力によって邪魔をされて、資金が動かなくなった」という理由だけです。

ここでは、反日勢力といわれる悪質者の邪魔によって、育成資金の制度をマイナスイメージを叩きつける行動をしていることが、資金が動かなくなった原因です。

業界では有名な話ですが、一般の方は、その事実について全く知りませんので、育成資金の話、巨額な資金が大企業経営者に提供される。という話が聞けば、それは、「詐称です！」と言いたがるのですが、反日勢力による活動の結果、みごとに、詐称ですと日本全国に与えたネガティブキャンペーンが成功しているのです。ここで、令和の時代は、黙っていても仕方ないので、巻き返しのキャンペーンを行う以外ないということで、ブログで書いています。現在このブログも２０万アクセスに近づいています。よって、日本全国で育成資金について興味を持っている人は、「何だ！育成資金って、こんな歴史があり、こんな制度なんだ」と多くの人が気付いたと思います。

何度もいいますが、サンフランシスコ講和条約を調印する条件として日本の旧体制の資産放棄が条件であったこと、その資産をイングランド銀行で運用してその資金を日本銀行に送金して、日本の工業や産業支援のために資金提供する給付金制度です。

日本の旧体制というのは、皇室や旧財閥などの名家を指します。

すなわち、日本の旧体制の名家には、資産は直接返還されませんでしたが、その関係者の家系が資金提供をする業務をおこなっています。

日本にはオーナーがいるというのは、旧体制の資産放棄をすることで、サンフランシスコ講話条約で日本はGHQの占領下から国土回復ができましたので、国土を買い戻したことになります。すなわち、それを支払ったオーナーがいることになります。日本政府は、オーナーより国土を借り受けてそれによる税収によって財源を確保しています。それ以外にも、産業支援用に運用されてオーナーより資金提供される育成資金の一部は、日本政府の財源にもなっていますので、日本政府は、資金オーナーによって財源が支えられていると言えます。

国民の税金によって、国家が支えられていると多くの国民が信じていますが、国民が生活している国土、また、政府から全国に流通している資金に関しては、これはすべて中央銀行から出された資金になります。日本の中央銀行は、オーナーが提供した資産によって、担保されているために、日本の経済システムは、戦後の日本の経済システムは、資金オーナーの支援による部分が相当大きいと言えます。

この事実については、ほとんどの国民知ることもなく、日本の経済がなぜ３０年以上停滞しているのか？という疑問だけが広がっています。世界全体で言えば、経済規模は拡大しています。

日本は、先進国になり、頭打ちになったということを思っている経済学者の言葉を信じている人が多くいると思います。

しかし、答えは違います。反日勢力による日本の資金オーナーが資金を提供することを邪魔をされているからです。すなわち、M資金詐欺事件を起こす人たちのことを指します。意図的な反日勢力とも言えます。

そのことを知らないマスコミは、宣伝活動をしています。大企業の企業経営者に提供する資金は、危ないという宣伝活動、そのような記事を書く人や、それを助長する人たちは、反日勢力影響をもろに受けています。

いずれにしろ、そのようなことを論じていても仕方ありませんが、『失われた３０年を解決する方法」　簡単です。

それは、「日本の資金オーナーの育成資金の資金提供の案件に協力する」ことです。

正直、日本経済は、日本の資金オーナーの作業に協力しない限り、借金国家と貧困への道への問題解決には繋がりません。

答えは、単純です。

MSA総合研究所より

育成資金の財源を活用して地方財政を支援する企業体をつくり、道州制の財源にする提案をします。

サンフランシスコ講和条約で放棄した日本の旧体制の資産が、イングランド銀行に信託されて巨額に運用されて、日本の民間財源として工業の発展を支援するための財源が巨額に存在します。これは、すでに日本の国家予算の数千倍という規模まで運用益を増やしており、この資金をいかに活用するかということが課題になります。

さて、これは、日本政府が管理している資金ではなく、日米安全保障における管理資産であり、主催国は、米国であります。資金に関しては、この資産を提供した家系が関係して育成資金の資金提供をおこなっておりますので、米国が管理している資金ではありますが、日本のもともとの資産提供者である家系である民間組織により申請募集をされています。

よって、民間財源として、民間人による募集はされていますが、日米の安全保障費としての財源としてもこの資金は使われるということになります。

財源不足の政府にとっても、公言はしませんが、非常に重要な財源になっています。これは税収ではない政府収入になりますので、この資金を別名「第三の財源」や「国家予算外資金」などという名称で呼ばれているようです。

しかし、民間財源であり、工業支援、産業支援を目的にしていますので、この財源に関しては、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者個人に資金提供するという目的以外では、資金が動かすことができません。

動かす条件は、限定していますが、資金は巨額に存在しています。

そこで、この巨額な財源の活用方法について、当研究所では、民間財源を道州制の財源にすることを提案しています。道州制というのは、日本の地方、すなわち、北海道地区、東北地区、関東地区、関越地区、東海地区、中部地区、関西地区、中国地区、九州・沖縄地区、山陰地区など、それぞれの地区をブロックとして、その地域に関係する育成資金を受けることができる企業経営者の協力を得て、企業体によるブロック経済圏を作り、育成資金を使って資金を捻出して、道州制の財源にする。

今、日本全国の地方自治体は、破綻の危機があると言われています。現実問題として、地方行政が破綻すれば、地方経済は完全に崩壊します。それを阻止するために、地区ごとに企業体によるブロック経済圏を作り、それをもって、道州制として財源を確保して、地方自治体で補えない財源を確保するという考え方です。

育成資金は、これは動けば、企業代表者に提供される資金が確保されるのと同時に、日本政府、米国政府への安全保障費として資金が提供されますので、中央政府は、財源が確保する手段があります。問題は、地方自治体に対する外部注入する資金源が、育成資金からは得られない。簡単言えば、第三の財源は、地方自治体にはありません。

育成資金の制度を、育成資金を申請できる立場の方に、制度を理解していただき、育成資金による地域ごとのブロック経済圏を作り、そこで、道州制度の財源を確保して、地方自治体の財源だけでは不足する社会貢献事業に対して資金を捻出するという考えで、この資金を活用すれば、育成資金としての価値があります。

育成資金は、基本的には、１年ほど間隔を開ければ、再申請可能な資金です。究極を言えば、毎年申請しても問題ないことになります。毎年申請するほど資金の利用方法が、個人レベルで考えれば必要ないということになります。しかし、この資金を道州制度の財源として考えれば、毎年申請しても十分に活用することができる資金として言えます。

例えば、これは、一つのアイデアですが、企業育成資金として１０兆円を受けました。そのうち半分は、本来の企業育成資金財源として活用して、残りの半分は、道州制度の財源として活用する。すなわち、５兆円、５兆円と分けます。

１０兆円という資金を受ける場合には、資本金１０００億円の東証一部企業や銀行、信金で言えば、預金高３兆円規模の企業代表者は、その程度の資金を受けることができます。しかし、毎年、１０兆円を使うことは困難です。それで、財政難で苦しみ地方財政を助けるということを考えれば、いくら資金があっても問題ないことになります。すなわち、道州制を導入するための財源として育成資金の企業側の半分を活用するという考えにたって、活用すれば、日本国民が全体の収入が底上げできる可能性があります。

地方の場合、地方行政から捻出される財源が、地方経済を支えているといえますので、地方自治体が今、破綻に近い状態になってくれば、地方経済は疲弊するわけです。地方経済の衰退というのは、地方自治体の財源の衰退と共通します。今、政府財源も緊迫するなかで、地方財政を助けるための財源も確保が難しいと言えます。そうであれば、随分昔から話に上がっている道州制度を企業体による育成資金を活用することで、資金を捻出して、第三の地方財源にすることを提案します。地方財政も、地方債、地方税と財源がありますが、国からの交付金がありますが、それ以外にプラスアルファーで収入を得る機会がありません。育成資金は、借金でない現金収入になります。ですから使いやすいのです。

さて、アイデアですが、育成資金は、企業育成（産業支援）＋道州制（地方財政を支援）それと、日本政府と米国政府の安全保障費という形で資金を分配するように日本全国にいる申請可能な経営者約７００人が協力すれば、簡単に実現できる話です。

実は、この方法は非常にシンプルですが、効果は絶大です。

育成資金をつかった地方経済圏の底上げ、環境整備をすることができます。財源は、日本の国家予算の数千年分もすでにあり、同時にPPP運用をして１年以内に財源を元通りすることができますので、実際には、無限大の財源が存在していると言えます。

今は、育成資金の財源は、巨額に余っていますので、日本全国にいる対象企業の代表者が全員同時に申請しても、資金は捻出することができます。

これで、企業も、中央政府も地方財政も助かるわけです。日本全国、どこにいても、十分発展するための財源が確保できることで、地方にいてもビジネスチャンスを掴むことができ、首都圏一極集中という問題も解決できるでしょう。

逆に育成資金を活用した企業体による道州制度の財源確保が可能になれば、開発余地が大きい地方都市の方が発展の可能性を高いと言えるかもしれません。

MSA総合研究所より