MSA資金は、東証一部の代取であれば、条件を満たしていれば、大きな資金を無償にて個人調達することができます。代取個人が巨大な資金を調達したからといって、活用方法がわからないといという話を伺います。
たとえば、巨大な製造工場を経営している企業は、設備投資の金額もすごい金額になる。設備投資する資金を外部調達するケースが多いかと思うが、外部だけに調達をおこなっていれば、経営が悪化すれば通常、金利の支払い、元金の支払いがあり、非常に苦しい状況になります。
そこで、代取個人が無償で巨大資金’（MSA資金）を調達したのちに、株式会社か合同会社を設立して、個人口座にある資金を新設する法人に移し、その法人に大きな資金を提供し、新設工場が必要な設備投資の機材などの新設企業が資金を出し購入し、リースすることで、代取の所属している企業は、資金調達で悩むことがなくなります。
代取個人に無償提供された資金は、通常、一般財団法人に移し、一般財団法人経由で活用することが理想的と定義しています。しかし、あくまでも理想的ははなしであって、法人の業態に関しては規定は設けていません。
たとえ、財団法人でも株式会社でも合同会社でも構いません。また、資金の活用先の法人数は、限定していませんので、何社か必要に応じて企業を作り、そこに資金を投資することもできます。
すなわち、個人出資の企業を作り、個人出資した企業が本体の企業を経済面で救う構図を描くことができます。
個人出資の非上場企業の場合、運営が個人の裁量権が強く運営可能になります。
大きな設備投資を要する企業の場合には、個人での無償にて資金調達を行った後に、リース会社を設立して、個人からの出資でリース会社に資本を入れ、リース会社の資金をもって新設工場の設備投資をすれば、資金調達の苦労がなくなり、また、返済の際にも自社ローンになり、融通が聞く関係でビジネスすることが可能になります。
アイデア次第でMSA資金の活用方法が広がります。
