企業育成資金の正体は、日米同盟を継続する上で大切な案件です。筆者は、海外生活１５年ほど経験しておりますので、外国人同士が仲良くなれる方法の一つに、一番効果的なのは、金を使うことをだと思っています。
どんな国民であっても、民族であっても、お互い様金儲けになれる話では、友情が芽生えます。友情＝共通した利益 は、絶対的に重要になります。
日米の安全保障費というものを捻出して、資金の内４０％日本政府の安全保諸費、残りの４０％に関しては米国の安全保諸費というふうに資金を折半します。
日米両国にとって利益がある話です。
日米同盟の強固な関係の維持には、企業育成資金の財源を動かすことが重要であることが理解できます。すなわち、資金が動けば、それに関係するものは、利益をえるわけですから、共通した利益を享受するものは、協力できるということが言えます。ある意味、企業育成資金と安全保障費を捻出するこの育成資金の案件は、本当にうまく仕組みを考えています。
これは、国の財源にはなりますが、議会の承認を得る必要のない資金になります。すなわち、非常に使い勝手がいい財源ということになります。国民の血税ですと、なかなか自由がきかないことがおおいでしょうが、これは、米国FRBで運用され、日本の産業支援のために贈与された資金になりますので、贈与金であるので、自由に使えるのです。
ここが非常に重要なポイントになります。
また、この資金を動かすための名義人（東証一部、銀行、信用金庫の代表者）は、この資金は、個人用の資金と調達するために、建前上は、産業のために、社会のために活用してくださいというのが理想的ですが、使い方は自由で、自らの考え方で保管することを許されています。
大多数の場合、産業のために活用する人もごく少数いますが、まずは、自らのため、家族のため、子供のために、資金を調達をして、会社を退職後、第二の人生で何かをするために資金として活用することを考える方が多いことが言えます。
人によっては、この資金を受けていただくために、事業計画書などを提示して、大きな事業を展開するためにこの財源を確保したらどうですか？と提案する方がいますが、多くは却下されます。日本の大的企業の経営者は、会社の資金調達は、銀行に相談をするという考え方です。ですから、まずは、社長自身、社長の家族が大金持ちになることを支援しますという話し方でもいいのです。
人は、完全に豊かになった状態にならなければ、本当に社会貢献を考えることができません。
会社のために使うか使わないか、会社に極秘でこの資金を申請するか、申請しないかは、全く申請者の考え方で自由で結構です。
やはり、人の考え方は、会社一番でなく、家族との幸せを一番という血縁関係に対して財源を確保する提案をすることが重要かと思っています。
国から見れば、名義人になる企業代表者が名義を貸してくれるだけで、大きな資金を動かすことができ、国家にとっての安全保障費としての収入をえることができるわけですから、文句はありません。
この案件を成功に導くためには、まずは、申請者の社長個人の幸せ、同時に社長の家族の幸せを考えて、将来のための資産形成しませんか？という提案が実は一番いいのです。
募集は、民間の募集機関が行っていますが、結論から言えば、日米両政府によって行われている補助金制度といっても過言ではありませんので、お国のためになり、社長個人そして、社長の家族のための資産形成を支援すると言えば、これは、悪い話ではないということになります。
それでもOKです。
今の大企業の経営者の多くは、創業者のワンマン社長がいなくなっています。そのために社長であっても、単独でなにか大きなことをすると言えば、非常に難しいことになります。逆に社長であるので、社内に敵が多く、社内では身動きが取れないという人のほうが多いのが現状でしょう。
その状況で、何かをお願いしても、拒否されるだけです。
あくまでも個人的な資産形成です。これがポイントになります。
