企業育成資金の全国連絡ネットワークの構築するアイデアとして、任意団体 企業育成機構を設立し、当ブログを通じて育成資金の活動をしている方々に支部の理事長になっていただき、日本経済の復興を目指すというアイデアを考えました。
支部の名称は、地名は使わないといポリシーは、すなわち、この資金は、どこの場所でおこなっているかを知らせないということもありますので、関係者も個人として動きにはなりますが、それぞれ、数名のチームで動いている方がほとんどですから、そのチームを企業育成機構の支部として正しい知識をもって活動していただくという考え方です。
ネット銀行などでは、住所がないので、支店名に地名をつかっていません。すなわち、この仕事は、スマートフォン一つ、携帯電話一つあれば、人のつながりで仕事ができるビジネスモデルです。
なぜ、任意団体がおすすめなのかは、設立も閉鎖も自由で、人格なき社団といわれる任意団体は、法律で明記されている団体として活動できます。すなわち、自らの名称を持って活動できますし、銀行口座もつくることもできます。同時に、寄付金も１年に１人あたり１１０万円まで控除できるということもありますので、少人数で活動している企業育成資金のアメーバー的なチームには、ちょうどいい仕組みになります。
筆者は、日本のどこにいても、拘束されずに自由に企業育成のビジネスが展開できるモデルを構築できるようにおもっています。そう考えれば、このモデルが一番いいわけです。
ネット銀行は、支店が現実には存在しませんが、多くの人はインターネットを見て送金をします。すなわち、銀行であっても現実的な支店がなくても、取引できているわけです。
すなわち、企業育成のビジネスモデルは、場所は関係なく、人が自由に動きながら仕事ができるノマドワーカー向けの仕事ということが言えます。
一般的には、非公開である話で、情報だけ存在しているというものに対して違和感があるかと思いますが、筆者としては、明確な情報提示ができれば、場所がどこであるかは重要ではないと考えています。
今後、そのような方向性で仕組みづくりを構築できればと思います。
