グレートリセットが近づく今、日本の立場、企業育成資金の重要性を理解する必要がある。

グレートリセットという言葉が、ちらほら聞く機会がある。これは、２０２１年のダボス会議のテーマであったということである。ダボス会議といえば、世界の方針を決める会議として知られているが、その会議のテーマが「グレートリセット」をテーマにしているということは、つまり、世界的金融破綻が行われ、同時に、新しい世界に突入するということを意味している。

最近メディアで、世界は、リーマンショック以上の大不況が来るということが話題になっています。

今回の金融危機は、これは、民間の金融危機というよりも、国債が投げ売りされているということが、米、英、独で始まっているというニュースが流れていますが、政府財政の破綻ということになれば、これは、政府が支えられなくなるということは、今度は軍が出てくるということになり、場合によっては、安全保障面で重大な危機になる可能性があります。

金融リセットといえども、簡単に状況変化することは、出来る話ではないということを考えれば、大混乱が起こり、その後に、世界はどうするのか？ということで、新しい世界が生まれるというのが、パターンといえます。つまり、G7国の国債が投げ売りされるということは、これは、金融的なリセット、「グレートリセット」が間近に迫っている可能性が高まっていると言えます。

つまり、今日本が日本の平和維持活動財源、企業育成資金の仕組みをしっかり動かし、友好国を支援すると、日本の株があがりますが、そうでなければ、日本は攻撃される可能性が高いと言えます。この事実ついて、理解する必要があります。グレートリセットは、そんな簡単に平坦な道のりで行えるとは考えられず、なかなか大変なことになるのではないかと予想できます。

当ブログで、書いていることは、実は、日本の国を守るという点では、非常に重要なことを書いています。日本の役目は、金を出すことです。ですから、米国は、日本に平和維持活動資金の財源の使用権を与えて、その移動条件に、日本の主要産業の大企業経営者の名義を使って資金の移動許可を出すという制度を作ったと言えます。

企業育成資金の仕組みは、国家の安全保障上で非常に重要と言えます。