財政法の謎！！その真相！

財政法の謎として言われるのが、財政法　第四十四条と第四十五条である。

財政法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000034&openerCode=1

第四十四条　国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。

※法律とは、国際法（MSA協定）　　その第5条に記している資金

第四十五条　各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる。

※MSA協定で定めた資金を特別会計に組み込むことができる。

MSA協定の第5条

第五条

両政府は，アメリカ合衆国政府が実施する援助計画に割り当てられ，又は同計画から生ずるすべての資金について，差押その他の法律上の執行の手続を執ることが援助計画の目的の達成を妨げる虞がある旨をアメリカ合衆国政府から日本国政府に通告したときは，日本国政府が，いずれの人，法人その他の団体，その機関又は政府もその手続を行うことができないように，その資金を積み立て，他の資金から分離し，又はその資金に対する権原を確保するための手続きを設ける目的で協議するものとする。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19540308.T1J.html

日本国内法、　財政法、　　国際法　MSA協定　ということで、この資金は簿外資金として一般会計、特別会計と分離して保管している。

長期管理権委譲渡資金を経営者に委託する意味とは

MSA協定による簿外資金より提供される「長期管理権委譲渡資金」は、国の省庁のOBなどの関係者で運営する「財政審議委員会」の決定によりどのような企業に資金提供できるかを決定している。

本来は、東証一部、資本金５００億円以上の基幹産業ということでしたが、今は、東証一部、資本金が１００億円以上の製造、小売、基幹産業の経営者（代表権のある社員）が対象に資金の管理権を委託されます。

委託資金と呼ばれていますが、委託された資金をもう一度、長期管理権委譲渡資金を保管している簿外資金に委託者は返還しなくていいという規定もあり、委託者本人は、簿外資金を本人の決定により資金を使うことが出来る。

対象者になっているかは、簡単な調査を行うが、資本金と業種の基準値を満たしていれば、基本的には、大きな事件などを起こしていない限りほぼ、１００％資金が簿外資金に保管している資金を委託される。

大切なことは、簿外資金は、長期間運用されて、国家予算を遥かに上回る金額が存在しているが、それを必要であるという意思が、資金委託される経営者が求めているか、また、決断した際には、資金管理者側の意向にあわせて、日程を組んで面談、資金授与日に本人が出向くかが重要になる。

これは、ありえない話であるが、事前予約していても、委託者側が都合が悪いなどと行って、ドタキャンする経営者もいたりする。

資金管理者側は、この資金を動かすには、財政審議委員会のメンバーなど約３０名の関係者が資金を動かすために動いている。

資金者側それだけだけの人を動かし、準備してきたが、当日になって都合が悪いといって、出てこない場合には、次の機会を与えられないことになる。

紹介者の説明が悪いのか？もしくは、突然、多額の資金が動くということで、ストレスになったのかは不明であるが、巨額な資金提供を行い基幹産業の育成に費やすという国策事業を行うことを目的としているので、経営者の器が大切になる。

現在の経営者は、数年で入れ替わるサラリーマン社長が増えていることもあり、あえて、何かを挑戦するよりも、できるだけ平穏無事に過ごすことを選択する経営者も多いことで、資金を国から委託できる立場にある方も、その必要性を積極的に言わない人も多くいる。

しかし、選択するかしないかは、経営者の判断でもあるが、ある意味、私達の先人が長期間運用をかけて大きくしてきた資金を、後輩が受け取らないのであれば、ある意味、「親の遺産が多額にあっても、その現金を子供がいらない。」と言っているのと同じことだと思うのである。

親の遺産をいつでも渡せるために、この資金を管理する人、審議員の方々、また、その周囲で動いている人々など、相当多くの人が関わってこの事業を行っている。

非公開と言いながらも、やっていることは、実際にはかなり大掛かりの作業である。しかも、この資金は、日本だけでなく、欧米の諸国なども関係して作り出していることがわかれば、出口になる日本の企業経営者の資金委託が進まなければ、これだけ大仕掛けで動いている組織は、無意味な存在になる。

世界経済の仕組みは、一般的に表に見える消費と税収だけの経済とは、異なる世界で通貨が生み出されている。これは、通貨発行特権に関わる仕事ということが一番重要なポイントになる。

通貨発行特権として資金委託される経営者は、それは、国民を代表するだけでなく、この資金の一部が、ODA,JICA、オリンピックなどの支援金になっていることも考えれば、日本国内及び世界の発展に寄与していることを知ってもらいたい。

それだけ重要な資金だということである。

長期管理権委譲渡資金は、国や省庁が管理している資金ではない。

「長期保護管理権委譲渡契約」などで検索すれば、日本の省庁のホームページがトップに出てくる。

その省庁のHPには、「長期保護管理権委譲渡契約」たるものはないと書いている。

厳密に言えば、この資金は、MSA協定の中で記された簿外資金であり、資金の管理は、省庁ではなく民間に委託されている。MSA協定第５条を見れば、わかると思うが、個人や、団体から影響が及ばない形で、資金を取り扱うという意味、完全に隔離し、独立した形で管理する資金になっている。

すなわち、この資金の原資は、省庁や役所にお尋ねしても「ない」という返事がかえってくる。

国には、関係することがらであっても、公的機関が管理している資金でないことがポイントである。

古くは、省庁で管理されていた時期もあったようだが、ずいぶん前に、政治とカネの問題、また、高級公務員が関与した使い込みなどが発覚してからは、完全に省庁と切り離した場所に保管している。

省庁のHPにこの資金についてないと書いているから、「この話は嘘だ」と言い切っているHPも見受けるが、省庁にはないというのは、事実だが、民間委託された資金管理事務局が資金管理にあたっている事実ついては、触れられえていない。

簿外資金であるということは、すなわち、民間が管理しているので、国に対して、報告する義務がない。形式的には、民間期間の財源であることが言える。

しかし、この資金を動かす場合には、MSA協定の規定に従うこと、また、財政法第４４条、財政法第４５条なども関係してくるので、一切、国には関係していないことがないという不思議な財源の一つである。

この財源を、別名　３つ目の財源などと言われている。一般会計、特別会計とMSA協定からなる財源という意味で、

民間期間が管理しており、この資金を動かすときは、民間企業の対象企業がこの資金を「長期保護管理権委譲渡契約」を資金提供者側と結んだ時に一気に資金を動かすことになる。民間企業に委託する分、政府側財源など、各省庁、各関係機関への手数料などが、資金提供時に動かすことになる。

すなわち、民間企業の対象企業の経営者（東証一部製造系、銀行、信用金庫の経営者）が資金委託されない限り、民間の資金管理事務局で管理されているだけで動かさせない財源として存在していることになる。

資金運用をかけて、民間企業に資金を提供できるように準備していても、対象者がなければ、資金の価値をなさないということが言える。

構造的な不況である製造業、特に、基幹産業には支援をしたいと思う資金提供者の思い

経済ニュースを見ていると、表向きは、金融緩和を実施したことで、景気の向上が数値的に見れば上がっているように思われていますが、実態は、厳しいジャンルの産業も多い。特に、一時期、特需的に忙しかった造船業は、不況の嵐が吹いている。

日本は、３６０度海に囲まれている。船舶がなければ、国際物流を担うことができない。しかし、構造的不況ということもあり、各社苦戦している。

特に、基幹産業と言われる産業従事して、国家の基盤を支えている企業に対しての支援をしたいと思っている。

資金提供を実施する側も、全て対象になる企業の経営者につながっていることもなく、どうやって、支援金を提供するか悩んでいるのも事実である。

資金管理事務局側も、日々のニュースを見て、不景気な話がニュースで流れると、対象になる企業だと、資金を提供したく思うが、資金提供側からは、基本的に、企業がこの資金を望まない限り提供することができない。

しかし、どこに資金を提供する窓口があるかは、非公開で動いており、民間委託された方が資金管理事務所との間に立ち、企業経営者とをつないでいるので、どこからか、資金を希望するという企業経営者からの声が届かない限り動くことができない。

運がいい企業は、その民間で動いている資金提供を行う窓口として民間委託されて動いている人物に出会うことができ、資金を委託される。しかし、運が悪ければ、民間委託された人物に出会う事ができず、資金が委託されず、企業が、他社に統合されたり、倒産追い込まれたりすることがある。この資金は、企業にとって何十年も資金難にならないための大型資金提供である。

まさに、これは、人の出会いと運次第というところもある。

この制度は、６０年以上続いており、数百社の実績がある事業である。

平成になってからもこの資金委託の事業は行っているが、昭和の時代のほうが、大いに活用された。そのため、「昭和の時代の企業がすごかった。」など言われているが、ある意味、この資金が活用して大きく飛躍した企業は少なくなかった。

しかし、その後、この資金の噂を聞いたのか？その資金の情報が出回り、一部の人により、この手の話を悪利用されたことで、本来の企業救済をする前に、「企業に大きな資金提供など」という話は、危険な話しだと言う認識になり、結果、その資金を利用する経営者が減った。

現場で動いていて感じることは、きちんとした形で説明すれば、納得いただける方もいるが、悪い噂が脳裏に過り、距離を置く経営者もいることは事実である。

ある意味、どこが本物で、どこが偽物か？の判断材料が、難しいことがこの資金を委託されるまで、経営者の苦悩は続く。

また、巷でよく聞くのは、「この手の話には近づくな。」「美味しい話には、裏がある。」などの意識が働き、日本にはいい話がないと確信している経営者もいることも事実である。また、周囲の人に相談などすれば、周囲から「そんな話は絶対に存在しない。」「危ないから近づくな。」など言われ、残念する経営者もいる。

残念する経営者に追いかけて、資金提供者側も追いかけることもしない。過去に、相談があり、資金提供を諦めた経営者は、次回もし、その資金をほしいと思っても、資金提供者側もある種、自分たちの仕事にはプライドも持っているので、「お断りしてきたきた人に、時期を見て次回またお願いします。」と言われても、本心は応援したくないという気持ちになり、次回はどうするかわからないという回答を言う。

資金者側、経営者側の相互の葛藤がある。

しかし、試さないとわからないというのが、この世界。資金管理事務局から民間委託して、紹介している方の話に乗れるかどうかは、経営者の判断になる。

身分が、一般人、個人としての事業として動いているので、この資金について、どこの誰？ということがはっきり言えないところが、経営者が、この事業を引き受けるかどうかの悩みが解決しない材料になっていることは、提供側も十分に理解している。しかし、この制度がそういう規定になっているのでその規定どおり動くことで資金は実行される。

日本破綻説、日本は本当に破綻するのか？それについて考察する。

日本の破綻説を唱える経済学者が多い！

しかし、破綻するのは、国の一般会計だけであって、特別会計を破綻するという話をした人を聞いたことがない。

一般会計は、９０数兆円、特別会計が、４００兆円近くある。特別会計は、一般会計の４倍も計上されている。

特別会計は、税収に収入を頼っていないという不思議があるのが、日本の台所事情である。

私は経済評論家でないので、難しい説明はできないが、少なくても、特別会計にも組み込むことができるMSA協定からなる簿外資金が多額にある。具体的な数字は、不明としておくが、多額にあるから特別会計の財源の一つになっている。

一般会計は、デフォルトになったとき、特別会計枠からの一般会計への組み込みをもう少し多くすれば、いいのかと思うが、担当している部門や人が違うのであろう。特別会計に関する部分は、同じ官僚などでも触れられたくないというのが、本心のようだ。

一般会計は、税収と国債などを収入としているので、国債を多額に発行して、その償還に苦しみ、デフレ、不景気、将来不安、高齢化で消費が伸びず、しかも増税路線で、大衆は消費を抑えて、貯蓄に回す傾向がますます強まり、収益がなくなり、最後は、一般会計が破綻するのではないかと思われている。

ここで、重要なことは、日本は財源がないということがない。特別会計に組み込むことが出来る財源があるからである。

その財源が大きくあっても、その財源の出し方が、難しい。

すなわち、MSA協定の資金は、民間活用分の資金は、大手企業が、その資金を必要とする時に、同時に、政府使用分、また、関係省庁の使用分、海外への援助金などの財源、また、資金を使った分を基の元本に戻すための、運用資金などを、MSA協定からなる資金から一気に引き出す。

そのために、この資金を必要とする政府が求める規定を満たす大企業が、その資金を必要だと委託されれば、資金は引き出すことができるが、対象企業が、その資金を必要としなく使わないとなれば、すべての関係機関への資金も引き出す事ができない仕組みになっている。

ここが、重要なポイントである。

ある意味、日本経済がデフォルトになるかならないかは、MSA協定からなる多額に海外などで運用された資金を引き出せるかどうかにかかっている。

このまま何しなければ、経済評論家が予測するように日本はデフォルトまじかであるかもしれない。しかし、もし、国（財政審議委員会）が認める企業が、その資金を委託することを多数行えば、一般会計は苦しい自体は続くかもしれないが、いづれ、特別会計や、市場に借金をともなわない資金が流通し税収増大にも貢献することができる。

これをどう選択するは、日本全国に対象となる１０００人程度の日本のトップ経営者の判断になる。これが、国家財政にとって生命線であることは言える。

国から大きな資金提供があると聞けば・・・

国家には、大きな機密資金がある。という文面を見れば・・・「M資金ですか？」という話しをする方が多い。ある意味、それだけM資金という架空の資金を有名にしたのは、それを助長したメディア、そして、それを行った人々の努力には関心する。

しかし、資金があれば、本物ですが、資金がなければ偽物になる。

ここで、この問題になると財政法４４条が話題になる。財政法には、国は、特別な資金をもつことができる明記しているが、関係省庁は、その存在を否定している。

財政法４４条がまさに、不明なことが多いことが、この資金の謎の最大の焦点になっている。

しかし、財政法４４条からなる資金ということで、各省庁の特別会計の中で組み入れられたりしているので、何らかの資金があることは、インターネットを検索しても公開情報から知ることが出来る。

業界人間で内部を知っている関係者は、これは、MSA協定で締結された個人や団体などに影響受けない形で保管する簿外資金であることは知っているが、あくまでも非公開ということで、資金がどこにあるのか？会計報告などの義務もないことから実態が明らかにならない。

しかし、財源はどこかにあることがわかる。

不明なことは、世の中になんでもある。本当に、この資金に関係している人と出会えて、対象者がマッチングできれば、実に幸運なことである。

この資金は、資金を委託される東証一部の経営者、銀行、信用金庫の経営者、に資金が委託され、メリットは大きいが、それを国とつないだ紹介者も、また、政府側も経営者が資金を委託したと同時に資金が動くのである。すべての関係者に資金の引き渡しがある。

ある意味、本当の意味でこの資金に関係できれば、関係者みんなに資金提供というメリットがある。

しかし、嘘な話に出逢えば、痛い話なるのが、この話である。幸運な人は誰かということになる。

償還制度の導入についての金銭のやり取りについて

日本には、いろんなコンサルティング会社がありますが、助成金申請を代行するコンサルティング会社も多数存在する。

一般的に、申請代金として、前金で数十万円～、成功報酬、助成金が出た金額の○○％という手数料を稼ぐビジネスは多数ある。

しかし、この「償還制度」は、資金提供者側が仲介者への手数料分も配慮して準備していることがもっとも特徴的なところだと思っている。

助成金申請の国の窓口を長期間行っていた方の話でも、国が助成金を申請して、紹介者に紹介料を支払うなどという制度は、他にはないということである。

よって、代行会社は、前金を要求したり、成功報酬を要求したりするのが通常である。しかし、この資金では、前金も、成功報酬も受託者から事前に照会者（仲介者）は請求してはいけない。もし、そのような事実が判明した場合には、資金提供が行われなくなる。よって、関係者は、国から委託者に資金が委託されるまで、委託された後も委託者と金銭のやり取りは一切行わない。

そのことがわかっていれば、もし、事前に紹介者から前金などの要求、手付金、協力金、中には、印紙代などを請求されたという悪い例を話しで聞いたりするが、実際には、そんなことは一切ない。すべて、最初から最後まで、受託者は、自己資金の負担を言われることは一切ない。

これが、償還制度で一番大切な部分である。資金提供者側は、受託者からの前金でなにか資金を受け取る必要はまったくない。あくまでも、国策事業である。

受託者が不安に思うこと・・・・

資金提供を受ける側の企業経営者からの意見もよく伺います。「こんな大金を委託されても大丈夫ですか？」ということを言われます。

確かに、企業経営において、大型の資金が企業側の手元で使えれば、自社への投資、人材確保、人材育成、ライバル会社などの買収など、特に、金融機関などは、統合する動きが活発化しています。その時、資金がどちらが多くもっているか、また、不良債権処理をしなければ、統合も難しいという場合にも、この資金は使えます。

東証一部企業、また、金融機関（銀行、信用金庫）も対象とされています。しかし、その対象となる企業経営者個人が受ける資金ということで、抵抗を感じる人が多いことは事実です。

しかし、個人であるので、逆に言えば、役員会、株主総会の同意がなくても委託することが出来る資金ということが、ポイントになります。

資金提供がなされた後に、すぐに資金を使えという規定はありません。基本的に何年保管していても大丈夫ということになっています。一応の規定は、自由裁量が、委託金額の２０％、それ以外の部分は、一般財団法人や一般法人などで運用、使用することが条件になっています。

資金委託してからゆっくり考えても問題ありません。ある意味、困ったときに使える強力なカードになることは言うまでもないでしょう。

推奨している使い方としては、一般財団法人を設立して、個人に委託された資金を財団法人に移して、運用、使用することが国から推奨されている活用方法です。

また、委託された経営者は、国の専門家から活用についての指導なども受けることが出来る事になっており、特に心配はいりません。

特に、金融機関などは、関係省庁などからどう言われるかなど、心配しているケースが多く見受けますが、それに対しても、対応できる仕組みはあります。

詳細については、受託者本人に説明があるかと思います。きちんと仕組みが出来上がっている制度ですので、ご心配なくということを伝えます。

また、費用等も、資金を委託されるまで一切ありません。もし、先に経費分が必要だと言う話などが出れば、本来の話とずれていますので、話が違うと疑ったほうがいいかと思います。

存在するかしないかで疑問視される「長期保護管理権委譲渡契約」たるもの・・・

私の仕事はあくまでも、国が認める企業経営者に、「償還制度」があることを伝え、「長期保護委譲渡資金契約」を締結していただくことです。そこで、大型の資金移動があれば、私の仕事は一応完了ということになります。

この文章は、受諾者側からの目線ではなく、受諾者に対して、説明側の目線で文章を書いています。

なぜなら、筆者自体が、その仕事を日々行っているからです。

本来ならインターネット上に記載することは、良くないかと思いましたが、あまりに、この仕事に対して理解のない人の書き込みによって、仕事を阻害されていると思い、現場の立場としてのブログを書くことにしました。

わからないことは、なんでもインターネットで調べるという今の風潮があるので、インターネット場の情報は、簡単に掲載出来る分、その間違った情報で本当の意味がわからず、国策事業の推進が阻害されていることは、非常に遺憾に思います。

さて、いくつかのホームページの中に、長期保護管理権委譲渡資金は、完全にインチキだ書いているのを見ますが、特に、うまい表現で、この資金についての存在しないという言い方をしているサイトがあります。

それは、国の某省庁のホームページで、、、

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財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか

【答】

財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。

本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。

また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。 

【解釈】

この回答は、財政法４４条だけで・・・という表現で、「長期保護管理権委譲渡契約」がないと書いているだけです。

財政法４４条は、国内法ですので、その法令だけで、その契約は存在しませんが、国際法のMSA協定第５条との関係協定があって、初めて、「長期保護管理権委譲渡資金」というものが存在します。

ですから、日米間で結ばれたMSA協定がなくして、財政法４４条の資金が意味を成さないということが言えます。

インターネットを検索すれば、MSA協定の中身は、調べることができますので、是非ご覧ください。

また、財政法４５条に記載していることは、MSA協定による管理資金を特別会計にも組み込むことができるいう意味ですので、この資金は、財政法４４条とMSA協定による管理資金は、民間活用することで、その一部を財政法４５条で特別会計に組み込むことができ、現実、国家の特別会計で、外債の購入やODA,JICA,オリンピックなどの資金提供に使われています。

この資金は、日本国内の産業育成のためだけでなく、特別会計枠及び、海外支援などにも活用されています。また、財源は、運用益を利用しているために、国民の税金を使った財源でないことも特筆するべきことだと思います。

人生を一発逆転できる償還金ビジネスとは、その実態を語る。

私の行っているビジネスは、いろいろ呼ばれているが、「国の償還制度」を利用していることから、「償還金ビジネス」とも呼ばれている。

償還制度を受ける企業経営者に事業内容を説明して、国と「長期保護管理権委譲渡資金契約」を結んでいいただくまでが、仕事である。

その先の仕事は、資金管理事務局の内部作業や国の審議官の仕事になるので、紹介者は、関与する部分ではない。

償還金について、事業を進めていくと、日本全国の東証一部資本金１００億円以上のモノづくり系の企業、基幹産業への資金委託になる。また、金融機関への配慮もあり、「銀行、信用金庫」への資金委託も同時に行っている。

東証一部企業には、資本金の１００倍以上を目安に資金提供がなされており、銀行、信用金庫には、貯金高の３倍以上をめどに資金提供がなされている。

多額の資金が動くこともあり、この資金について、いろんな意見が出てくる。

資金管理事務局の資金者は、一切口外されることがないが、その周囲で事業を支援する人が当然いる。私もその一人になるが、在籍は、資金管理事務局ではなく、あくまでも個人事業主である。

個人事業として、この事業を推進していくのである。

償還金ビジネスは、あくまでも人脈が決め手になる。

いい人脈があれば、正しい情報を入手することができるが、人脈を間違えば、いくら努力しても無駄な仕事になることが多い。

そこで、この仕事の天国と地獄が分かれる。

日本全国に、償還金を求めたブローカーは、多数存在しているという一説には、数十万人ともいわれているが、その実態は、よくわからない。

この人脈に広がりは、企業経営者に直接つながる、元付け、そこに行くまで大体、１，２名の紹介者がいたりする。

多い場合には、十人以上になる場合があるが、ある程度、人は、チームを組んで動くことになる。

人望があれば、人を集めて動かすことが出来るが、人望がなければ、成功するまで手数料を支払うことができないことで、人は去っていく。

また、この手の話を過去に聞いたことがあるといって、嘘話だと怪訝そうに話をしてさる人物、大きな資金が動くということで、驚く人、好奇心をもって話を聞く人など、毎日、いろんな人物で出会うのが、償還金ビジネスの特徴だろう。

私も、日々この償還制度について説明をしているが、私も長年商売を続けてきましたが、これだけ人の反応が大きく見れる仕事は他に見たことがないというのが、この仕事の規模の大きさ、また、不明瞭さが原因しているのだと思っている。

昭和の時代から、続いているこの案件、民間人が介入して行う賞金ビジネスとでも言えよう。

この仕事のことを知れば、多くの人は、魅了されることだろう。逆に、驚き、逃げ出す人もいる。しかし、これは、人生で一発逆転を狙いたい人にとっては、大きな結果を人脈勝負で得ることができるビッグビジネスであることは言える。