日本の財政難を解決するには

「長期保護管理権委譲渡資金」と財政法の謎　ついて話をしたいと思う。

第四十四条　国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。

第四十五条　各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる。

我々の業界では、第44条が、「国内償還」の資金といい方をし、第45条については、「アメリカ側の資金」を言い方をする人が多い。

財政法は、この部分がなぞがあり、省庁に問い合わす人が多いのか、長期保護管理権委譲渡資金は、存在しないなどと書いているホームページを見受ける。

以前の記事でも記載したが、この資金は、MSA協定からなる簿外管理された資金であり、管理組織は、日本の省庁には属していない独立した民間組織ということになっている。よって、民間管理されたものを省庁にお尋ねしても「ないものは、ない」という回答になる。

財政法第44条は、日本国内にMSA協定第5条に記された政府、省庁、個人などから影響を受けない独立した資金として管理されている資金を持つことができるという意味で、国内での資金管理することを明記したこととして、「日本の資金」などという人がいる。

また、財政法45条は、MSA協定による米国からの援助物資として受取った資金について、民間企業に管理権を委譲渡すると同時に、政府側財源（特別会計）に資金提供ができるという意味で、「アメリカの資金」だという人もいる。

いずれにしろ、国際的金融会議の場では、この資金は、欧米から注目されていることは事実である。この制度は、世界で唯一、日本だけがもっている制度です。

このことは、国連にも登録された条約になっています。

この資金に関する関係国　　「長期保護管理権委譲渡資金」

１、アメリカ　管理権と護衛権　

２、イギリス　護衛権

３、フランス　護衛権

４、ドイツ　　護衛権

５、スイス　管理権

６、日本　使用権

すなわち、資金管理に関しては、アメリカとスイスが行っており、

それを使用できるのが、日本のみの権利だということになっている。

アメリカ・ワシントンの世界銀行、IMF、また、ロイズなどの保険機構なども関係して運用された資金

が日本に流れてくる仕組みになっている。

すなわち、その原資となる財源を日本が多く提供していることで、資金が日本に流れてくる。

これは、通貨スワップ協定による内容を見れば、関係国と日本は、無制限、無期限の通貨スワップ協定を結んでいる。

日本に多額の資金が流れ込んでくる仕組みは、通貨スワップによる外貨が日本円と両替えされることに日本側の財源が膨らむことになる。

日本円と外貨と通貨スワップされた資金は、日本側は一部のみ現金化しているだけで予約手形として多額の準備金が存在するということだ。

このことが、世界的に見て日本は世界的に見てまれにみる金持ち国家として見られている。しかし、取引上の利益が多額に準備されていても、その資金を一般市場に流通させない限り、日本の経済を潤すことができず、簿外資金として保管されられているだけの状態である。

通称、償還金といわれる「長期保護管理権委譲渡資金」は、多額の資金があることは噂されるが、なぜ、この資金は世の中に流通していないかは、流通させるためには、それにも規定がある。

すなわち、この資金を管理ている協定がMSA協定に記された資金として管理していることで、国際ルールに従い資金を市場に流通させることが決まっている。

それが、国が定めた基準を満たした企業経営者がこの資金を委託するということを決めて、「長期保護管理権委譲渡契約」を結んだときに、その資金が動かすことができるのである。

これを知れば、理解できるが、国難で資金難である日本の財源を救うのは、国が決めた基準値以上の企業規模の経営者のみが、国家財政の国難を解決できる人物になる。

そこで、対象になる人物が、この案件を拒否すれば、国家の財政難を解決する手段など生まれてこないことが言える。すなわち、日本は、この財源があるので安心といえる半面、基準値を満たした企業経営者の協力なくて日本の財政を立て直すことなどできないことになる。

非公開案件であるから黙っているが・・・その重要性を理解するべきだ。

長期保護管理権委譲渡資金については、本当にあるかどうか？現場で動いていても対象企業の方から相当真相について聞かる。

本当に、こんな資金が企業経営者に提供（委託）されて自社の経営につかったりできるのですか？しかも、その資金の使用用途について、特に報告義務もないのですか？などという質問が多い。

国が設けている基準をクリアーした企業経営者は、十分社会的に地位があり、国家の育成に貢献できる優秀な人物としての人物評価の基準を満たしている。よって、資金委託をしたのちに、その後の使い道ついて監査する必要がないという考えになります。

先日も、この資金について説明しているときに、過去に資金繰りに苦しんだ経営者の方から、「噂には聞いたことがありましたが、本当にこんな資金があったんですね。」という話があった。

国側の立場から言えば、大企業が倒産して、多くの失業者がでて社会不安が高まるほうが問題に感じます。資金提供して企業が継続的に事業を行い、国家の発展と、雇用促進を続けられる環境をつくることが重要になります。

この資金は、防衛に関する資金も関係しますが、武器をもって防衛することも国家の安定をはかることになりますが、経済が安定して、国民が不満を持たないで生きていける社会をつくることも国家を守る上で大切なことになります。

すべて世の中が、自由競争原理だけでは、多くの国民の生活を守ることなどできないというのが、資金提供者側の考えです。

そのことが、理解できれば、MSA協定は、軍事的契約ですが、軍事的な部分と経済安定があり、国家の安定をはかれるということがこの資金を大企業の企業経営者に委託する意味です。

これは、個人に出るご褒美てきな資金でなく、日本で1000人くらいの方が対象になるかとおもいますが、1億２０００万人の人口に対して12万分の１の確率でできる名誉ある国策案件です・

ある意味、この案件を「詐欺扱い」する話を書く話は、国家の防衛に関する事柄を妨げている人物として見られても仕方ないことだと思います。

MSA協定から出る資金は、国家の防衛を目的に生まれた資金であり、経済の安定こそが、国家を守る意味をもっているのです。国家を守るための経済支援をこの資金から委譲渡することは、国家の防衛にも貢献していることあり、勲章を頂ける立場として表彰される役目になります。

非公開案件であるから黙っているが・・・その重要性を理解するべきだ。

長期保護管理権委譲渡資金については、本当にあるかどうか？現場で動いていても対象企業の方から相当真相について聞かる。

本当に、こんな資金が企業経営者に提供（委託）されて自社の経営につかったりできるのですか？しかも、その資金の使用用途について、特に報告義務もないのですか？などという質問が多い。

国が設けている基準をクリアーした企業経営者は、十分社会的に地位があり、国家の育成に貢献できる優秀な人物としての人物評価の基準を満たしている。よって、資金委託をしたのちに、その後の使い道ついて監査する必要がないという考えになります。

先日も、この資金について説明しているときに、過去に資金繰りに苦しんだ経営者の方から、「噂には聞いたことがありましたが、本当にこんな資金があったんですね。」という話があった。

国側の立場から言えば、大企業が倒産して、多くの失業者がでて社会不安が高まるほうが問題に感じます。資金提供して企業が継続的に事業を行い、国家の発展と、雇用促進を続けられる環境をつくることが重要になります。

この資金は、防衛に関する資金も関係しますが、武器をもって防衛することも国家の安定をはかることになりますが、経済が安定して、国民が不満を持たないで生きていける社会をつくることも国家を守る上で大切なことになります。

すべて世の中が、自由競争原理だけでは、多くの国民の生活を守ることなどできないというのが、資金提供者側の考えです。

そのことが、理解できれば、MSA協定は、軍事的契約ですが、軍事的な部分と経済安定があり、国家の安定をはかれるということがこの資金を大企業の企業経営者に委託する意味です。

これは、個人に出るご褒美てきな資金でなく、日本で1000人くらいの方が対象になるかとおもいますが、1億２０００万人の人口に対して12万分の１の確率でできる名誉ある国策案件です・

ある意味、この案件を「詐欺扱い」する話を書く話は、国家の防衛に関する事柄を妨げている人物として見られても仕方ないことだと思います。

MSA協定から出る資金は、国家の防衛を目的に生まれた資金であり、経済の安定こそが、国家を守る意味をもっているのです。国家を守るための経済支援をこの資金から委譲渡することは、国家の防衛にも貢献していることあり、勲章を頂ける立場として表彰される役目になります。

MSA協定の資金は、国の省庁の管理下で保管していない。

MSA協定に記されている資金「長期管理権委譲渡資金」は、国の省庁の管理下で保管はされていない。この資金について、疑問を持った人の多くが、国の管轄省庁と思われる省庁に問合せをいれているようだが、資金管理事務局(民間機関）が簿外資金として金融機関に保管している資金になる。よって、財政法　第44条に関係する資金が、省庁に関係して保管しているのでないかと問い合わせても、省庁が管理していないので、そんなものはないという回答になる。

省庁は、迷惑しているのだろう。

それで、省庁のホームページに「長期保護管理権委譲渡契約」などありません。と書いているの見て、「この話がでたらめだ。」という人も少なからずいる。

非公開で、簿外資金として管理しているので具体的にどこにいくらあり、一般会計のように報告しないので、証明することはむずかしいが、運がよければ、真実に出会えることになる。

これは、いかにいい人の出会いがあるかで、運命を決定する資金だろう。

財政法の謎！！その真相！

財政法の謎として言われるのが、財政法　第四十四条と第四十五条である。

財政法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000034&openerCode=1

第四十四条　国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。

※法律とは、国際法（MSA協定）　　その第5条に記している資金

第四十五条　各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる。

※MSA協定で定めた資金を特別会計に組み込むことができる。

MSA協定の第5条

第五条

両政府は，アメリカ合衆国政府が実施する援助計画に割り当てられ，又は同計画から生ずるすべての資金について，差押その他の法律上の執行の手続を執ることが援助計画の目的の達成を妨げる虞がある旨をアメリカ合衆国政府から日本国政府に通告したときは，日本国政府が，いずれの人，法人その他の団体，その機関又は政府もその手続を行うことができないように，その資金を積み立て，他の資金から分離し，又はその資金に対する権原を確保するための手続きを設ける目的で協議するものとする。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19540308.T1J.html

日本国内法、　財政法、　　国際法　MSA協定　ということで、この資金は簿外資金として一般会計、特別会計と分離して保管している。

長期管理権委譲渡資金を経営者に委託する意味とは

MSA協定による簿外資金より提供される「長期管理権委譲渡資金」は、国の省庁のOBなどの関係者で運営する「財政審議委員会」の決定によりどのような企業に資金提供できるかを決定している。

本来は、東証一部、資本金５００億円以上の基幹産業ということでしたが、今は、東証一部、資本金が１００億円以上の製造、小売、基幹産業の経営者（代表権のある社員）が対象に資金の管理権を委託されます。

委託資金と呼ばれていますが、委託された資金をもう一度、長期管理権委譲渡資金を保管している簿外資金に委託者は返還しなくていいという規定もあり、委託者本人は、簿外資金を本人の決定により資金を使うことが出来る。

対象者になっているかは、簡単な調査を行うが、資本金と業種の基準値を満たしていれば、基本的には、大きな事件などを起こしていない限りほぼ、１００％資金が簿外資金に保管している資金を委託される。

大切なことは、簿外資金は、長期間運用されて、国家予算を遥かに上回る金額が存在しているが、それを必要であるという意思が、資金委託される経営者が求めているか、また、決断した際には、資金管理者側の意向にあわせて、日程を組んで面談、資金授与日に本人が出向くかが重要になる。

これは、ありえない話であるが、事前予約していても、委託者側が都合が悪いなどと行って、ドタキャンする経営者もいたりする。

資金管理者側は、この資金を動かすには、財政審議委員会のメンバーなど約３０名の関係者が資金を動かすために動いている。

資金者側それだけだけの人を動かし、準備してきたが、当日になって都合が悪いといって、出てこない場合には、次の機会を与えられないことになる。

紹介者の説明が悪いのか？もしくは、突然、多額の資金が動くということで、ストレスになったのかは不明であるが、巨額な資金提供を行い基幹産業の育成に費やすという国策事業を行うことを目的としているので、経営者の器が大切になる。

現在の経営者は、数年で入れ替わるサラリーマン社長が増えていることもあり、あえて、何かを挑戦するよりも、できるだけ平穏無事に過ごすことを選択する経営者も多いことで、資金を国から委託できる立場にある方も、その必要性を積極的に言わない人も多くいる。

しかし、選択するかしないかは、経営者の判断でもあるが、ある意味、私達の先人が長期間運用をかけて大きくしてきた資金を、後輩が受け取らないのであれば、ある意味、「親の遺産が多額にあっても、その現金を子供がいらない。」と言っているのと同じことだと思うのである。

親の遺産をいつでも渡せるために、この資金を管理する人、審議員の方々、また、その周囲で動いている人々など、相当多くの人が関わってこの事業を行っている。

非公開と言いながらも、やっていることは、実際にはかなり大掛かりの作業である。しかも、この資金は、日本だけでなく、欧米の諸国なども関係して作り出していることがわかれば、出口になる日本の企業経営者の資金委託が進まなければ、これだけ大仕掛けで動いている組織は、無意味な存在になる。

世界経済の仕組みは、一般的に表に見える消費と税収だけの経済とは、異なる世界で通貨が生み出されている。これは、通貨発行特権に関わる仕事ということが一番重要なポイントになる。

通貨発行特権として資金委託される経営者は、それは、国民を代表するだけでなく、この資金の一部が、ODA,JICA、オリンピックなどの支援金になっていることも考えれば、日本国内及び世界の発展に寄与していることを知ってもらいたい。

それだけ重要な資金だということである。

長期管理権委譲渡資金は、国や省庁が管理している資金ではない。

「長期保護管理権委譲渡契約」などで検索すれば、日本の省庁のホームページがトップに出てくる。

その省庁のHPには、「長期保護管理権委譲渡契約」たるものはないと書いている。

厳密に言えば、この資金は、MSA協定の中で記された簿外資金であり、資金の管理は、省庁ではなく民間に委託されている。MSA協定第５条を見れば、わかると思うが、個人や、団体から影響が及ばない形で、資金を取り扱うという意味、完全に隔離し、独立した形で管理する資金になっている。

すなわち、この資金の原資は、省庁や役所にお尋ねしても「ない」という返事がかえってくる。

国には、関係することがらであっても、公的機関が管理している資金でないことがポイントである。

古くは、省庁で管理されていた時期もあったようだが、ずいぶん前に、政治とカネの問題、また、高級公務員が関与した使い込みなどが発覚してからは、完全に省庁と切り離した場所に保管している。

省庁のHPにこの資金についてないと書いているから、「この話は嘘だ」と言い切っているHPも見受けるが、省庁にはないというのは、事実だが、民間委託された資金管理事務局が資金管理にあたっている事実ついては、触れられえていない。

簿外資金であるということは、すなわち、民間が管理しているので、国に対して、報告する義務がない。形式的には、民間期間の財源であることが言える。

しかし、この資金を動かす場合には、MSA協定の規定に従うこと、また、財政法第４４条、財政法第４５条なども関係してくるので、一切、国には関係していないことがないという不思議な財源の一つである。

この財源を、別名　３つ目の財源などと言われている。一般会計、特別会計とMSA協定からなる財源という意味で、

民間期間が管理しており、この資金を動かすときは、民間企業の対象企業がこの資金を「長期保護管理権委譲渡契約」を資金提供者側と結んだ時に一気に資金を動かすことになる。民間企業に委託する分、政府側財源など、各省庁、各関係機関への手数料などが、資金提供時に動かすことになる。

すなわち、民間企業の対象企業の経営者（東証一部製造系、銀行、信用金庫の経営者）が資金委託されない限り、民間の資金管理事務局で管理されているだけで動かさせない財源として存在していることになる。

資金運用をかけて、民間企業に資金を提供できるように準備していても、対象者がなければ、資金の価値をなさないということが言える。

構造的な不況である製造業、特に、基幹産業には支援をしたいと思う資金提供者の思い

経済ニュースを見ていると、表向きは、金融緩和を実施したことで、景気の向上が数値的に見れば上がっているように思われていますが、実態は、厳しいジャンルの産業も多い。特に、一時期、特需的に忙しかった造船業は、不況の嵐が吹いている。

日本は、３６０度海に囲まれている。船舶がなければ、国際物流を担うことができない。しかし、構造的不況ということもあり、各社苦戦している。

特に、基幹産業と言われる産業従事して、国家の基盤を支えている企業に対しての支援をしたいと思っている。

資金提供を実施する側も、全て対象になる企業の経営者につながっていることもなく、どうやって、支援金を提供するか悩んでいるのも事実である。

資金管理事務局側も、日々のニュースを見て、不景気な話がニュースで流れると、対象になる企業だと、資金を提供したく思うが、資金提供側からは、基本的に、企業がこの資金を望まない限り提供することができない。

しかし、どこに資金を提供する窓口があるかは、非公開で動いており、民間委託された方が資金管理事務所との間に立ち、企業経営者とをつないでいるので、どこからか、資金を希望するという企業経営者からの声が届かない限り動くことができない。

運がいい企業は、その民間で動いている資金提供を行う窓口として民間委託されて動いている人物に出会うことができ、資金を委託される。しかし、運が悪ければ、民間委託された人物に出会う事ができず、資金が委託されず、企業が、他社に統合されたり、倒産追い込まれたりすることがある。この資金は、企業にとって何十年も資金難にならないための大型資金提供である。

まさに、これは、人の出会いと運次第というところもある。

この制度は、６０年以上続いており、数百社の実績がある事業である。

平成になってからもこの資金委託の事業は行っているが、昭和の時代のほうが、大いに活用された。そのため、「昭和の時代の企業がすごかった。」など言われているが、ある意味、この資金が活用して大きく飛躍した企業は少なくなかった。

しかし、その後、この資金の噂を聞いたのか？その資金の情報が出回り、一部の人により、この手の話を悪利用されたことで、本来の企業救済をする前に、「企業に大きな資金提供など」という話は、危険な話しだと言う認識になり、結果、その資金を利用する経営者が減った。

現場で動いていて感じることは、きちんとした形で説明すれば、納得いただける方もいるが、悪い噂が脳裏に過り、距離を置く経営者もいることは事実である。

ある意味、どこが本物で、どこが偽物か？の判断材料が、難しいことがこの資金を委託されるまで、経営者の苦悩は続く。

また、巷でよく聞くのは、「この手の話には近づくな。」「美味しい話には、裏がある。」などの意識が働き、日本にはいい話がないと確信している経営者もいることも事実である。また、周囲の人に相談などすれば、周囲から「そんな話は絶対に存在しない。」「危ないから近づくな。」など言われ、残念する経営者もいる。

残念する経営者に追いかけて、資金提供者側も追いかけることもしない。過去に、相談があり、資金提供を諦めた経営者は、次回もし、その資金をほしいと思っても、資金提供者側もある種、自分たちの仕事にはプライドも持っているので、「お断りしてきたきた人に、時期を見て次回またお願いします。」と言われても、本心は応援したくないという気持ちになり、次回はどうするかわからないという回答を言う。

資金者側、経営者側の相互の葛藤がある。

しかし、試さないとわからないというのが、この世界。資金管理事務局から民間委託して、紹介している方の話に乗れるかどうかは、経営者の判断になる。

身分が、一般人、個人としての事業として動いているので、この資金について、どこの誰？ということがはっきり言えないところが、経営者が、この事業を引き受けるかどうかの悩みが解決しない材料になっていることは、提供側も十分に理解している。しかし、この制度がそういう規定になっているのでその規定どおり動くことで資金は実行される。

日本破綻説、日本は本当に破綻するのか？それについて考察する。

日本の破綻説を唱える経済学者が多い！

しかし、破綻するのは、国の一般会計だけであって、特別会計を破綻するという話をした人を聞いたことがない。

一般会計は、９０数兆円、特別会計が、４００兆円近くある。特別会計は、一般会計の４倍も計上されている。

特別会計は、税収に収入を頼っていないという不思議があるのが、日本の台所事情である。

私は経済評論家でないので、難しい説明はできないが、少なくても、特別会計にも組み込むことができるMSA協定からなる簿外資金が多額にある。具体的な数字は、不明としておくが、多額にあるから特別会計の財源の一つになっている。

一般会計は、デフォルトになったとき、特別会計枠からの一般会計への組み込みをもう少し多くすれば、いいのかと思うが、担当している部門や人が違うのであろう。特別会計に関する部分は、同じ官僚などでも触れられたくないというのが、本心のようだ。

一般会計は、税収と国債などを収入としているので、国債を多額に発行して、その償還に苦しみ、デフレ、不景気、将来不安、高齢化で消費が伸びず、しかも増税路線で、大衆は消費を抑えて、貯蓄に回す傾向がますます強まり、収益がなくなり、最後は、一般会計が破綻するのではないかと思われている。

ここで、重要なことは、日本は財源がないということがない。特別会計に組み込むことが出来る財源があるからである。

その財源が大きくあっても、その財源の出し方が、難しい。

すなわち、MSA協定の資金は、民間活用分の資金は、大手企業が、その資金を必要とする時に、同時に、政府使用分、また、関係省庁の使用分、海外への援助金などの財源、また、資金を使った分を基の元本に戻すための、運用資金などを、MSA協定からなる資金から一気に引き出す。

そのために、この資金を必要とする政府が求める規定を満たす大企業が、その資金を必要だと委託されれば、資金は引き出すことができるが、対象企業が、その資金を必要としなく使わないとなれば、すべての関係機関への資金も引き出す事ができない仕組みになっている。

ここが、重要なポイントである。

ある意味、日本経済がデフォルトになるかならないかは、MSA協定からなる多額に海外などで運用された資金を引き出せるかどうかにかかっている。

このまま何しなければ、経済評論家が予測するように日本はデフォルトまじかであるかもしれない。しかし、もし、国（財政審議委員会）が認める企業が、その資金を委託することを多数行えば、一般会計は苦しい自体は続くかもしれないが、いづれ、特別会計や、市場に借金をともなわない資金が流通し税収増大にも貢献することができる。

これをどう選択するは、日本全国に対象となる１０００人程度の日本のトップ経営者の判断になる。これが、国家財政にとって生命線であることは言える。

国から大きな資金提供があると聞けば・・・

国家には、大きな機密資金がある。という文面を見れば・・・「M資金ですか？」という話しをする方が多い。ある意味、それだけM資金という架空の資金を有名にしたのは、それを助長したメディア、そして、それを行った人々の努力には関心する。

しかし、資金があれば、本物ですが、資金がなければ偽物になる。

ここで、この問題になると財政法４４条が話題になる。財政法には、国は、特別な資金をもつことができる明記しているが、関係省庁は、その存在を否定している。

財政法４４条がまさに、不明なことが多いことが、この資金の謎の最大の焦点になっている。

しかし、財政法４４条からなる資金ということで、各省庁の特別会計の中で組み入れられたりしているので、何らかの資金があることは、インターネットを検索しても公開情報から知ることが出来る。

業界人間で内部を知っている関係者は、これは、MSA協定で締結された個人や団体などに影響受けない形で保管する簿外資金であることは知っているが、あくまでも非公開ということで、資金がどこにあるのか？会計報告などの義務もないことから実態が明らかにならない。

しかし、財源はどこかにあることがわかる。

不明なことは、世の中になんでもある。本当に、この資金に関係している人と出会えて、対象者がマッチングできれば、実に幸運なことである。

この資金は、資金を委託される東証一部の経営者、銀行、信用金庫の経営者、に資金が委託され、メリットは大きいが、それを国とつないだ紹介者も、また、政府側も経営者が資金を委託したと同時に資金が動くのである。すべての関係者に資金の引き渡しがある。

ある意味、本当の意味でこの資金に関係できれば、関係者みんなに資金提供というメリットがある。

しかし、嘘な話に出逢えば、痛い話なるのが、この話である。幸運な人は誰かということになる。