MSA資金は、日本政府単独では動かせない資金・それができるのは基幹産業の経営者のサイン！ サイナーは、民間人の経営者に権限がある

MSA資金の動かしかたは、非常にシンプルです。MSA資金を受け取る基準を満たした日本国民（日本の基幹産業の経営者）がこの資金を申し込みしますということで、契約書にサインするだけで、議会の承認なしに、何千億円から何兆円という資金を動かす事ができる制度です。

MSA資金は、米英の監査のもとで、日本が管理運用している資金ですが、その使用権限が産業用ということで、基幹産業、銀行、信用金庫の代表取締役のみが申請できる制度で、政府財源の一つでありますが国も、MSA資金を動かすには、民間人のサインがなければ動かせない資金となっているので、正直なところ、日本政府の単独の決断で政府財源として勝手に使えないところが、辛いところということになります。

第三の財源である国外における歳入歳出外資金（MSA資金）は、目の前に財源があるのに、協力してくれる基準を満たした日本の経営者があまりに少ないことで、財源の運用を続けているだけで、出金が思うようにできていないという現状に苦しんでいるのが、日本の政府財源不足を生み出している一番の原因です。

MSA資金の財源のことを知り、協力的な基準を満たした経営者が日本に増えれば、日本の財政難など一発で解決できます。

MSA資金の巨額資金を動かせるかどうかは、日本の基準を満たした経営者のサインがあれば、どうにでもなるというのが、本当の話です。

MSA資金における資金者が本当に資金を動かせる立場ではありません。基幹産業の経営者がこの資金を動かすための契約者となる。すなわち、サイナーとなって契約を進めない限り、何もできない話です。

外貨送金されてきた外貨データーを日本円に両替して、日本円を動かす際にも、日銀でその資金を使用する理由が必要になります。その際のサイナーになるのも、MSA資金を動かす立場の基幹産業の経営者個人のサインになります。

これを知れば見えてくるかと思いますが、日本における通貨発行権として扱われているMSA資金の案件ですが、だれか、特別な人が資金者といてサイン行っているのでなく、資金を動かせるかのサイナーは、基幹産業の経営者個人（東証一部、銀行、信用金庫）の代表取締役（代表理事）です。

ここで、考えてほしいのが、その立場の人が、今、このMSA資金のことを信じないで、そっぽを向いています。

これは間違っても無視してはいけない話です。逆に、これを無視するを続ける基準を満たした経営者は、日本国および日本国民のことを考えれば、完全に非国民的な行為だといえるのではないでしょうか？

巨額資金　MSA資金を動かす権限が、日本政府単独では決済できない現実に、苦しんでいます。

財源不足の解決は、選挙活動で誰を総理するかの問題でなく、経済対策の一番の解決策は、MSA資金を申し込める立場の方が、サインをしてMSA資金を動かすことで解決します。

日本の基準を満たした経営者は、日本政府がおかれた苦しい立場を理解することが重要です。

簡単です。サインするだけで、MSA資金をいくらでも動かすことができるのです。

国家のためになるので、一切問題になることもありせん。これは、叙勲の対象になる案件です。

あまりに直球勝負で日本の財源不足の理由と解決方法をブログで書きましたが、このこと誰かが言わないとなぜ、日本の財政がおかしくなっているか理解できないからとおもいあえて書きました。

かつてあった日本の公的法人公社の消滅の原因と、MSA資金を動かすためのカギとは・・・

かつての日本経済を支えたのが、「公社」の存在であった。公社とは、国家が資金を出し公的企業体として存在であった。今は、法人化され、かつての公社も一般企業として経済活動を行っています。

公的法人から資金を動かすということがかつて日本はでき、しかし、現在はなぜ難しいのでしょう。MSA資金の国内法である経済援助資金特別会計法として、公的法人にもこの資金が活用できたことがあります。しかし、それは、1968年までの話、その後は、政府単独の決定により、資金を動かすことができなくなり、民間からMSA資金に対して産業補助金の申込があって初めて資金を動かせるルールに変わったからです。その理由は、政治とカネの問題を監査国である米国から指摘されたことでルールが変わりました。現在、なぜ、MSA資金があるのに、動かすのが難しいかは、政府決定のみで単独で資金が動かせないからです。動かすには、名義人としての民間人のMSA資金を受けることができる条件を満たしている方のサインが必要になります。

今、やっきになって、MSA資金を受けることができる対象者に対して、説明をしているかは、MSA資金が政府が単独で動かせるなら、民間を無視してやればいいのです。しかし、国際ルールで、民間人の申込があって、初めて動かせる資金と決められているので、目の前にある大きな財源を残高だけ眺めているだけで、動かせなく苦しんでいるのは、日本政府の現状だからです。

そんな制度に国の不祥事が原因して、制度が変わったことは国民は知りませんので、なぜ、国がお金を運用してもっているのに、自らの決定で資金を使えないのか？と多くの方が疑問に思うところですが、この資金は、日本だけの資金でなく、米英の監査のもとで日本が使える財源となっているので、かつて日本の内部不祥事が原因して、資金の動かし方のルールが変わったことに、政府側からも強くルール変更について言えない現状があります。

いいたいところは相当あるかとおもいますが、いえば、監査をしている国との関係も悪くなり、MSA資金の使用権限を日本から取り上げるという話なれば、これは、国家財源のうち一番大きい第三の財源であるMSA資金がなくなれば、日本の特別会計の補填財源がなくなることになるので、それを交渉することもできず、現在に至っているのでしょう。

さて、公的法人に、一番大きい産業用補助金が使えなくなり、結果、公社は、解体され、現在は株式会社によって元の公的法人は運営されています。

実は、MSA資金の民間活用を増やせば、かつての公社のようなバックがお国の企業をいくらでも作ることができます。

ただ、重要なポイントは、MSA資金の資金の申込みできる立場の方が、この制度について理解して、資金を動かすためのサインが必要です。そのサインは、だれが確認するかといえば、政府もそうですが、米英の監査国がこちらの会社の代表者が資金が必要であるという申請があったということで、MSA資金を動かすことを承認する制度だからです。

MSA資金は、政府が管理していても動かすための民間人のサインが必要ということです。

裏を返せば、申請できる立場の方が資金が必要じゃなくても、サインだけしてほしいというのは、政府側の本音です。民間人のサインがなければ、開封できない金庫に入った札束みないな話だからです。

ある意味、政府から見れば情けない話です。お金の管理も財源の運用、ありかもわかっているのに、自分たち単独では使えない。まったく、意味の分かっていない民間の方にお願いして、資金を動かすためのサインを求めるのですから、難しいお願いです。

民間の方は、そんな話は全く知らないので、「そんな話はおかしい話だ」と逃げ出す始末。

日本の将来は暗いという話になるのです。

日本政府の財源不足の原因は、今から50年前にあったMSA資金をめぐる政治と金の問題が原因としています。それが今に引き続き影響しているだけの話です。

だから、それを秘密にしていても問題は解決できません。

失敗したのは、自分たちのお爺さんの世代、2世代も前の話です。今更、どうしてくれるんだ・・・といっても始まりませんので、日本が金持ちになるゲームに参加していると皆さんにイメージしていただきます。

このゲームの必勝法は、基幹産業の経営者のサインをいただくこと、それだけで、日本は金持ち国家になります。

それだけの話です。

国家がもっているMSA資金の札束がどっさり詰まった金庫の鍵は、　民間人の基幹産業の経営者のサイン　で開くことができる制度になっているからです。

ですから、サインをしてくれた経営者には、勲章が授与されるのです。

簡単に言えば、政府は金庫のカギをなくしたので、民間人に鍵を借りるという作業です。

それができれば、公的法人のような産業をまた作ることができます。それが、産業振興財団だとこのブログで説明しているのです。

財源は、MSA資金の金庫の鍵を開くことができる民間人のサインをいただけば、いくらでも作れます。その後は、MSA資金を使って、社会貢献事業を展開すればいいだけです。教育、福祉、自然災害対策、少子高齢化対策事業、産業支援事業などなど、何でもできます。

欲しいのは、 MSA資金を動かすための条件満たした民間人のサインです。それが、日本を変えることができる財源を確保することができるカギになるのです！

MSA方式資本主義社会とは？

議会の承認なく動かせる国の財源（国家予算外資金）といわれるMSA資金。

通常、国家の財源を動かすには、議会の承認がいるのは当然のことです。しかし、MSA資金だけが、民間の産業支援金制度で、国際協定で決められた資金であるので、議会の承認なしに、動かせます。

ある意味、非常に特例な資金であります。しかし、日本政府が持っている主な財源、３つのうちの一つにとして考えられています。

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①税収、　（一般会計の収入）　

②国有地からの不動産収入　　（特別会計１の収入）

③MSA資金（国外運用された歳入歳出外資金）（特別会計２の収入）

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MSA資金とは、日本政府における「国際金融政策における割引債の運用からなる収入ということになります。」

MSA資金は、国外運用された資金ですが、１００％財源を使うとなれば・・・

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◆５０％は、民間使用分（産業補助金）、

◆５０％は、政府使用分（特別会計補填金・ODA・外債購入費など）　として資金が使われます。

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MSA資金の政府使用分は、政府が考えることであるので、民間人の立場の方が関与できるはなしではないのですが、MSA資金のうち、５０％は、民間の補助金として使われます。

その内訳は、（MSA資金の民間活用分）

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①２０％は、補助金を受けたご本人の自由裁量で活用

②８０％は、産業及び社会貢献事業に法人経由で活用

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と決まっています。

すなわち、これを見れば、民間使用分のうち、２０％は、ご本人が好きに何かを使っていいのですが、８０％に対しては、これは、国に貢献するために資金を民間人の決定によって使うことが決められています。

すなわち、何京円という巨額な財源があるといわれるMSA資金の全体から考えれば、実は、民間向けの社会貢献事業費は、４０％にあることになります。

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MSA資金の全体の財源から見た民間社会貢献用財源

　（１００％÷２）×80％＝４０％

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このようになります。

すなわち、一般会計から見る国家予算よりもはるかに大きい財源が、民間用の産業育成及び社会貢献事業費として用意されていることになります。

ここが重要です。

MSA資金の全体のうちの４０％の民間用の産業及び社会貢献事業費をいかに今後、国の発展のために使っていくかということが重要な課題にあります。

その部分をコンサルティングする業務は、非常に重要になります。MSA資金は、世界最大の財源をもっているのですが、この資金の使用に関して、コンサルティングする業務が行われていないのです。

小さい産業に関する補助金に対しては、日本全国の補助金請負人のようなコンサルタントが活動していますが、MSA資金に関して、国家政策を考える上でのコンサルティング業務を行っていないのです。それでは、資金が動いたとしても、活用の場がなく資金が貯蓄に回り、市場経済に効果をもたらしません。また、税収を収入とする一般会計だけでは、財源不足になっており現在では、十分、社会活動を支える財源を確保できていません。苦肉の策として、増税する以外、国を養えない・・という情けない現実になっています。

税収は、不足しているのですが、MSA資金の財源は、豊富にある。

これを皮肉を言った言葉が、

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「母屋（一般会計）でおかゆを食べているのに、離れ（特別会計）ではすき焼きを食べている」

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この言葉は、（故）塩川正十郎前財務大臣が話した有名な言葉です。

一般会計（税収）は、いつもカネがないと議会でもめているのに、特別会計の財源は、豊富にある・・・

特別会計の財源は、２つ、一つは、国有地の不動産収入、もう一つは、国外運用されたMSA資金

ここまで説明したらわかると思いますが、MSA資金の民間財源の内、産業及び社会貢献用の財源がMSA資金のうち４０％もあるということです。

国家予算（税収からなる財源）よりもはるかに大きい財源が、民間人に委ねられているのです。

また、MSA資金は、PPP運用しているので、使用しても、１０か月から１６か月経てば、使った財源は、元あった財源より運用により増えていることになり、いくら財源を使っても枯渇することがない仕組みになっています。

一般会計が毎年１００兆円の財源を捻出するがやっとというが今の状況ですが、MSA資金から民間用財源を毎年１０００兆円を捻出し、毎年使い続けても財源は枯渇しません。

MSA総合研究所では、理想としては、年間１０００兆円をコンスタントに捻出して、１０年もすれば、日本は別の世界に生まれ変わることができるでしょう。

しかし、MSA資金を社会のために還元して、国民のために分配する仕組みが必要になります。それは、産業や社会貢献事業で資金を使い、その作業を支援してくれた方には、いい収入を与える社会システムがあれば、国民が豊かになります。国民１人あたり平均１億円の資産を持つということを考えれば、約１京円の資金が必要になります。

これは、夢物語のような話をしていますが、MSA資金の運用益が現在でもそれ以上あるので、この話ができるのであって、財源がありきで、行う作業であるので、十分できるプランです。

MSA総合研究所は、そのMSA資金を年収する手続きおよび、予算獲得に対するためのコンサルティングを行っています。

コンサルティングを行うことで、通常以上のMSA資金からの予算を獲得ができるのです。前回のブログでも説明しましたが、MSA資金の産業補助金は、増額申請できる方法があります。

増額申請すれば、その増額分の一部を、今後、全国に展開する地域振興財団に対して寄付をして、地域社会で不足する財源の補填を行ったり、行政の財源だけで対応できない資金をMSA資金を活用した地域振興財団から捻出して、よりよい社会を作ることを行います。

前回も提案しましたが、MSA方式資本主義社会の実現です。政府財源と民間財源のMSA資金の2軸を使って日本の社会を構成する財源にするという考え方です。

そんな考え方に同調していただける方に対しては、積極的にMSA資金を捻出するためのコンサルティングを行っていきます。

それが、MSA総合研究所が行っている作業です。また、当ブログを通じて、MSA方式資本主義社会を実現するがための情報提供を行っています。

新機軸社会システムへの提案

MSA資金についての捻出方法については、過去のブログを参照していていただければ、十分理解できると思います。

単刀直入に申しまして、民間財源であるMSA資金の動かし方は、条件さえ満たせば簡単です。米国基準を満たすということです。すなわち、東証一部資本金３００億円以上、銀行、信用金庫（預金高３０００憶円以上）の基準を満たした企業代表者の協力を得れれば、米国の事務局経由で資金付けをできるということが重要なポイントになります。また、出せる資金についても、表面的な基準以外に必要に応じて、許容範囲を大きくつけることが、MSA総合研究所ができるコンサルティングの一つになります。

さて、具体的に何を伝えたいかといえば、償還制度などといわれ、６５年前から行われている産業補助金制度ですが、これも長期運用され、現在では、国家予算の数百年分の財源に膨れ上がっています。申請者があまりにも少なく、使える財源があるのに、ただ、欧州の銀行で運用をかけているだけで、日本国内で資金がほとんど使われておらず、この運用の本来の意味をなくしています。

そこで、MSA総合研究所としては、この資金のことを詳しく、関係者に説明するために、このブロブを立ち上げました。国家予算の数百年分の財源をいかに活用するかというのは、民間側に捻出された財源であっても民間人にとっても国家を動かせる事業を展開できるということです。ここでは、MSA資金の政府使用分のことは、我々には関係ありません。MSA資金の民間活用分、半分の部分をどう社会のため、産業のために使うかというのを組織的に考えて使用方法、また、申請できる立場の方に説明して、サイナーとして資金を動かしていただくか、ということが重要になります。

この資金は、民間申請された場合に限り、関係者の手数料などが発生することができると話をしました。MSA総合研究所では、民間経由の申請の件数を増やし、資金付けの部分で増額するためのコンサルティングを行います。

さて、日本の選挙制度は、小選挙区になり、全国に３００か所の選挙区があります。大体人口比率で分けていますが、人口比率の格差もあるところもありますが、４０万人に１区画という概念で作られています。

MSA資金の活用方法として理想的な形として提案するのは、小選挙区一区画に最低１つの財団法人を設立して、そこにMSA総合研究所経由でMSA資金を申請した方に、コンサルティングを行い、資金の増額を行い、増額した資金分を地域経済、地域社会のための財源として寄付していただくという方式を考えています。

すなわち、MSA資金付けの部分でもMSA総合研究所経由でコンサルティングを行い申請することで、米国基準を満たした申請者に対しては、一般的な基準より多い目に資金を動かすことをサポートします。

受託者が、MSA資金を受け取った際には、免税になっていますが、そこから、第三者に資金が動いた場合には、当然、納税義務が発生します。MSA総合研究所のコンサルティングにおいて、納税処理に対応するコンサルティングも行っています。

すなわち、MSA資金に関してのトータルコンサルティングができる仕組みをMSA総合研究所は準備しています。

その仕組みを最大限に活用するには、地域ごとに、資金を申請してくれる立場の方、また、その資金を活用するために地域社会のために頑張る方、など、MSA資金の民間側財源だけでも社会貢献をしようと思えば、大事業になります。

MSA総合研究所の特徴としては、MSA資金の米国基準を満たした企業に対して増額申請ができるコンサルティングを行うというのと、同時に、民間活用する際に必要になる納税処理のコンサルティングができるというのが、MSA総合研究所が提供しているサービスです。

MSA総合研究所は、オールインパックでMSA資金の民間申請に対応した申請業務から納税処理までコンサルティングをしている組織と考えていただければ結構です。

申請費用は、無料です。

この制度については、申請窓口がいくつかあろうかとおもいますが、選択の一つになるということはお伝えしておきます。特にMSA総合研究所が強い関係を保持しているのは米国基準の申請であるとお伝えします。

話は、MSA総合研究所が提案する新機軸社会への提案。すなわち、「MSA方式民主主義社会」とでも名付ければいいのでしょうか。MSA資金の民間活用分の資金で、米国基準を満たした申請の場合、増額申請をMSA総合研究所がコンサルティング行い申請します。通常分に関しては、申請者の企業や、自由裁量で使っていただきます。増額分に対しては、地域活性化するための財団に寄付していただく形で、地域社会の財源にするという方式です。申請者にとっても、取り分が減額されたこともなく、増額分の一部から地域社会貢献分の財源として財団に寄付することになるので、この仕組みに乗ったからと言って、損をされることはありません。

すなわち、日本は今後、少子高齢化により生産性の低い地方などは、地方自治体だけの予算だけでは社会サービスを提供できない社会になるといわれています。限界集落などという言葉がありますが、それは、税収のみに頼る地方財政だけで考えれば、破たんする地方も増えるでしょう。破たんしたからと言って、救済処置がとれないのであれば、救いようのない貧困国になります。

それを補填するのが、MSA資金の民間財源から増額申請した一部の資金をそのような地域で足らない財源の補填をすること、また、学校、病院などの社会福祉関連、中小企業などの金融弱者に対して補填など、MSA資金の増額申請した財源からの資金の流用方法はいくらでもあります。

増額申請した資金は、MSA総合研究所の関連財団により、納税処理をして、納税済みの資金をそれぞれの地域に設立された地方振興財団へ寄付することで、行政で補えない分の財源を支援するということを行います。

これは、仕組みです。

これの動きに協賛してくれる方々を、「MSA国民党」のメンバーとして活動できれば、新機軸経済を作ることができると確信しています。

なんども言いますが、この資金は、議会の承認を必要としてない国家が用意している資金であり、民間人で条件を満たした方が申請すると合格になれば、サイナーとして契約書にサインすれば、動く資金です。仕組みは、至って簡単です。増額申請については、MSA総合研究所が行い、同時に、納税処理も行います。

仕組みは出来上がっています。あとは、生かすも殺すも、この制度を知った方だと思います。

MSA資金における「サイナー」とは・・・極秘ファイル？

MSA資金について噂れる「サイナー」とは・・・、サイナーとは、サインをする人、その人のサインによって、MSA資金を動かすことができるという立場の人はだれだ？といろいろ噂されますが、どこかのネット情報をみていると、唯一それができる人物がいるなど、書かれていますが、残念ながらMSA資金を動かすにあたり、だれか限定した一人の人がサインをすることで動かせる制度になっていないのです。

答えを言えば、契約書にサインをするのは、この資金を申請してMSA資金から補助金を受けることができる基幹産業、銀行、信用金庫の代表権者の個人のサインになります。ですから、サイナーになるのは、この制度に申請して、資金を受け取る立場にある方になります。基準を満たした企業経営者です。

理由としては、海外でPPP運用された資金を送金するとき、受け皿になるのは、この資金を受託されるご本人になりますので、当然、資金を受け取るサインをするのは、当事者ご本人です。第三者がサイナーとしてサインをすることなどありません。また、外貨データーとして送金データーが銀行に届いてから、現金化する際に、資金の使用者として、ロックを解除するときにサインをするのも、この資金を受け取る当事者になりますので、第三者ではなく、この資金の申請をして受託する企業経営者になります。

巷で噂されている情報は、かなりむちゃくちゃな話であることが分かります。

資金は、産業用の補助金であり、だれか一人が資金をすべて管理する権限などありません。資金は、政府が簿外で管理（MSA協定資金）して、米英の監査のもとで、使われる産業用補助金制度です。共同管理され、資金を動かす際には、資金を実際に受け取る民間人（基準を満たした企業代表者）が契約書にサイン（署名捺印）して、資金が動きます。

ですから、あまりよくこの制度を知らないブローカーが、

「私は、この資金を動かす最終権力者のサイナーを知っています。そこから、いただいた話です。これは、極秘な話ですから、他人に言ってはなりません・・・」

など話している方がいるという噂を聞きますが、

「怪しさ満載！」「そんなはなしあるわけないじゃない！！」と突っ込みたくなります。

誰かの権力者の話でなく、国際協定における国家の制度であることを理解することが重要です。

日本財政における新機軸政策を考える

民間人の申請のみで動かせる資金、議会の承認なしで動かせる国家財源で使用者が民間人を対象にしているという制度がMSA資金から捻出される民間財源です。表面上は、産業用補助金制度のように話されていますが、この資金のうちの８０％は、法人経由で、産業のため、社会のために使えばいいとなっています。また、資金がなくなれば、いつでも再申請できる制度でありますので、財源は尽きることがありません。申請回数にも制限もありませんので、ある意味、PPP運用をかけながら財源を作りながら資金を捻出するので、枯渇することがないのです。

MSA資金の制度を理解する対象になる民間人が増えれば、日本の民間財源は、無尽蔵に資金を生み出すことができるということになります。

何度も言いますが、この資金を動かすには、議会の承認も何もいらない。申請する条件を満たした民間人が、サインをすれば、資金が動きます。非常に簡単です。それが、基幹産業、銀行、信用金庫の代表権者個人のサインです。

多数の国会議員、地方議員がいますが、それは、国税、地方税をいかに使うか、予算の承認と、法律および条令を決める仕事をしています。通常、国会で予算を伴う審議の場合、５０名の国会議員の同意がなければできません。すなわち、少数政党や少数派閥は、国の予算に対して考えることも動かすこともできないというのが日本の予算審議の現実です。しかし、MSA資金は、そんな大多数の承認が必要ではありません。対象となる資格を得た企業代表者が申請して、サインをするだけの話です。これで、何兆円という金額が動きます。財源もMSA資金は、国が用意してる国外運用された資金です。

何度も言います。議会の承認が必要ない資金ということは、関係している人だけで決定して、使用方法に関しても関係者だけで決められる大きな国家予算になるという意味が如何にすごいシステムであるか理解しなければいけません。

この制度は昔の藩主的な存在になれるということです。中央集権として、霞が関、永田町に陳情をあげて予算取りをする作業が必要ないということです。対象になる地位の代表者が、MSA資金の申請窓口に申請すれば、その方を中心に一つの予算をもった社会システムを作ることができるということです。

最低でも、１兆円、場合によっては、数十兆円から数百兆円レベルまで、企業規模に応じて提供されるMSA資金の制度は、すでに都道府県を養う、場合によっては国家全体を養うことができる財源を確保できる仕組みであることが理解できれば、その活用方法を、立法、行政にだけに頼る国家システムでなく、民間財源であるMSA資金を中心に作る民間社会組織が必要になります。

現在は、MSA資金を申請する窓口がありますが、その資金を国家財政を別枠で支援する制度が存在していません。ただ、補助金として資金提供をして、使用方法について、反社などがかかわっていないか監査されているだけです。あとは、受託者の意思でご自由にとしています。

その受託者の意思にご自由にという制度であまりにアバウトすぎて、それが困るということを言う人もいます。使用用途や使用方法に対して、それを考える組織がなければ、財源は有効活用できないということが問題になっています。事業プランがあり、大きな資金の必要性がある受託者なら、その心配はありませんが、ほとんどの方が、巨額な資金が申請出来て、しかも、２年ほどあければ、何度でも再申請ができるといわれても、そんな資金はもっているだけで精神的負担になると考えている方も多いようです。ですから、数億円レベルなら欲しいが、数兆円ならいらないという理論になります。

数兆円の資金といっても、銀行が保管して、通帳に数字が記入されているだけですので現金を保管してくださいという話ではないので、さほど気にすることがないかと思うのですが、個人としての責任の重さを言う方が多いのも事実です。ですから、資金を有効に活用して、民間組織として、今日本のどこに社会問題があり、資金の必要性があるかを協議して、有効的にMSA資金を投入するか考え、行動する組織を今後作り上げる必要があります。

それを有志でおこなう民間組織が「MSA国民党」としてのやるべきことかと思っています。

党と書いていますが、この資金を動かすには、議会の承認も必要ありませんし、行政、立法とも関係なくできる民間財源であるので、日本の法律における政党である必要がありません。

日本の財政を考える新機軸財政をつくる組織体制としてそれを動かす組織が「MSA国民党」という考え方です。

将来的には、MSA国民党が活躍すれば、同時にMSA資金が動くということになりますので、政府財源も確保できます。すなわち、MSA国民党の活動が、日本政府の立法、行政の財源として確保する手助けをするということですから、お互い、WIN　WINの関係を作れるということになります。

日本の将来を考える時に、MSA方式資本主義経済として国家を運営をすれば、日本政府の財源のプライマリーバランスは、改善し、国家財政をよりよくすることができます。

政府財源とMSA民間財源の両軸で動く日本の将来像を作り上げるのが、今後展開する目標です。財源もあり、制度も整っているので、あとは、行動あるのみで、実現できる話です。頑張りましょう！

MSA資金を財源とした民主主義国家を作るプラン

政府財源は、基本的に税収に頼っているということならば、いままでの延長線上で国家財政について考える必要があるが、MSA資金を最大限に活用できる流れに社会が変われば、今までの制度と違う形によって、国家運営を考えられるようになります。

MSA資金が、数京円あるとも言われています。実際に、現金化するには海外運用された外貨を日本に送金する必要がありますが、国家運営に全く困らない財源があります。この財源は、議会の承認に関係なく資金が動かせるというのが、特徴です。すなわち、対象になる民間人が資金の申請をするという理由があれば、資金が動かせるという非常に簡単に動かせる資金になります。

ただ、資金の申請ができる立場の民間人が、MSA資金の存在を信じていないので、申請がほとんどされないというのが、今の現状であって、この問題は、日々説明を重ねれば、そのうち特殊な話でない制度に感じてくると思います。非日常的な数字というものは、慣れないだけで毎日それを聞いていると当たり前に感じてくるものです。

さて、議会の承認を得ることなく、民間人の対象者1人の申請だけで動かせる巨大な民間用財源となれば、この財源をいかにうまく活用して、円滑に社会に循環させるかという仕組みを作ることは重要になります。

議会の承認が必要であれば、議員や政党にお願いして何かをしなければいけないですが、この件は、まったくそんな必要がありません。申請窓口に申請できる立場の民間人が申請すれば、資金を動かす事ができる制度だからです。

当ブログの運営をしているMSA総合研究所は、この申請窓口に繋がりのある組織であり、申請をすることができるということは、申請者がいれば、その後、その資金の活用方法についてコンサルティングする必要もあります。

このブログでも何度も説明していますが、この資金をうけとったご本人は、２０％は、自由裁量でご本人が使用できるとなっていますが、８０％は、社会貢献として法人経由で資金を活用することと決まっています。

具体的な事業プランがあればいいのですが、対象になる方にヒヤリングをすると、そこまで資金を使う計画がないということをよくおっしゃいます。

使用用途がないということで資金がつかわれないのであれば、その使用用途について活用方法などをコンサルティングすることも重要な作業になります。

そのことが今後、重要な課題になります。

それを活用するための民意の集団が「MSA国民党」としての存在が重要になるのではないかと思っています。

税金を使うための組織でなく、民間財団の活用法に対して提言して、検討する組織が、必要だと考えています。

ある意味、MSA資金を活用した民主主義国家を作るということです。このプランは、重要かと思います。読者のみなさん、いかがでしょうか？

無税国家がスローガン＠MSA国民党！

MSA資金について研究して活用促進するための提言をするシンクタンクをMSA総合研究所という名称で立ち上げています。当ブログの運営は、MSA総合研究所として行っています。

前回のブログで、MSA資金を活用して、よりよい日本を作るための政治愛好団体を「MSA資本主義党」にするかなと思いましたが、訂正して、「MSA国民党」という名称にしようかとおもいました。字画占いでも良かったのでこれで決定します。

政治団体に登録されるとこの資金に対して活動できなくなることから、「MSA国民党」は、MSA資金を国民生活向上のために使うことを提唱する団体として立ち上げることにしました。MSA資金が動いたのちに、MSA国民党が関係する財団に寄付された資金を地方財政として活用する。また、中小企業などの補助金としても活用できるようにする。学校や病院など、また、社会福祉などのジャンルまで資金提供を行いMSA資金の民間活用として地域経済の活性化を促進させるために集まる国民団体です。

一般的な政治団体ではありません。MSA資金について、関心をもって、この資金をつかって、日本の発展に寄与したいと考える方の集まる団体です。

国が定義する政治家は、国民の税金をどう使うかの一般会計内の財源から予算を決定する仕事です。あとは、国のルールを決める法や条例の作成です。

MSA資金は、産業用資金として民間財源であり、政治が介入できない民間財源です。その財源が、国家予算の数百年分もあるとなれば、その資金をいかに、国家の発展のために使うか、考えることも重要になります。それは国の規定する政治団体、政治家ではできない仕事です。

ある意味、MSA資金を動かしたのちに、全国に地域振興財団的なものを作り、地方財政の助けをおこなうような組織が必要になるかと思っています。

MSA国民党では、一般会計や地方財源で行われる税収以外で賄える財源を活用するために、地域との協力と資金の活用を協議する動きが必要になるかと考えています。

民間財源より捻出する新しい国家財政を検討する組織として、MSA国民党としての動きが必要になると構想しています。

いずれにしろ、MSA国民党としての動きは、MSA資金が今後、どんどん捻出されると予想できますので、それを見越してMSA資金を活用した国造りというものを考えて行く時代になると筆者は考えています。それを協議するのは、MSA国民党の仕事になるのではないかと考えています。

まずは、民間財源のMSA資金の契約件数を増やすことが財源確保にとって重要です。次のステップは、活用方法を国民で協議するのが、MSA国民党の仕事だと思っています。

これは、現在アイデアレベルのプランになります。MSA資金についての制度は、十分説明してきたので、今後、MSA資金をフルに活用した場合に考えられる日本のプランを考えて行きたいと思います。

「国民負担ゼロの豊かな国家づくり」これは、松下幸之助が話した無税国家につながる話になります。

すなわち、このテーマを実現するのが、「MSA国民党」の考えるスローガンです。

国民負担ゼロを公約できる政党を作る「M党」とは・・・(^_-)-☆

国家財政についての話をすれば、MMT理論という新しい考え方が出てきています。

日本の政治家の中にもMMT理論を用いた貨幣政策を行えば、増税しなくても、日本は、やっていける。だから増税反対！と声を上げている人もいます。

さて、MMT理論というのは、どういうことでしょうか？

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MMTとは「自国通貨を発行する政府は供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である。このようにMMTは財政赤字の拡大を容認する。政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだとMMTは主張する。自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない。自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らない。論者の中には政府の負債（国の借金）が膨張しているのに財政破綻しない日本がMMTの正しさを示す見本だとの主張もある。

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という説明文になりますが、自国通貨であれば、いくら赤字国債を発行しても、自国内出処理すれば、いくらでも借金をすることができ、お金は生み出せるということを言う理論ですが、これでは、国債はある意味、金融商品ですが国債は金融商品として価値をなさないということになれば、なにも価値のない裏付けのないもに対して通貨を発行しているということになり、実際には、通貨信用はまったくない紙幣は紙くずということになります。

そんな難易度の高い方法を使わなくても、日本には、外貨収入を得ることができるMSA資金が十分運用されているのですから、産業用に活用件数を増やせば、いくらでも、資金を生み出すことができます。

MMT理論を考えている経済学者は、PPP運用で外貨運用されている資金の存在を知らない結果、国内財源だけでどうにかならないか？ということで、無理やり考えたやり方です。

世界の通貨は、たくさんの種類があります。そのために、外貨に対しての自国通貨価値がどうなっているかも、グローバルな視点で世界のビジネスが動いているために、重要になります。

よって、鎖国している一国だけで物事を考えるなら、MMT理論もいいかと思いますが、世界中に通貨発行銀行が多数あり、多数の通貨のある現在の地球上の経済では、外貨の裏付けなしに通貨を発行すれば、世界から見て通貨価値のない通貨になり、ハイパーインフレになる恐れがあります。

世界共通通貨ができた時点でもしかしたら、MMT理論は有効的になるかもしれませんが…

話は、戻りますが、MSA資金という前のブログでも書いた第三の財源（国外収入）になる財源が日本に既にあるのですから、新しい、リスクのある制度の導入を論議するより、G8で決定したPPP運用されたMSA資金を活用するほうが、正しい選択です。

正直、MSA資本主義党でも政党を立ち上げたい気分になりますが、そうでもしたら、MSAに対する認識が変わるのかなと思のですが、、、これ、タブーの話でなく、日本を立て直す話です。

筆者なら・・・・

「MSA資本主義党の党首です。国民の皆さんの生活を守るために、国には財源が必要です。ですが、私は、増税のお願いをすることはありません。基幹産業の経営者にお願いがあります。MSA資金のことを勉強して、その活用件数を増やすことです。それだけで、国家財政の安定と国民の所得倍増が可能です。また、国土強靭化、インフラ整備が邁進し、雇用促進にもつながります。同時に、高齢化社会に対応した十分な予算がある社会福祉財源を確保することができます。」と街頭演説するでしょう！全くお金で悩むことのない日本にすることができるマニフェストです。

「どうか、MSA資本主義党に清き一票を！！」

スローガン「国家財政は、国民負担ゼロを公約に」

そう唱えたら、政党条件を満たすことができるでしょうか？

読者の皆さんどう思いますか？　

ふと思ったのが、それを唱えたら、マスコミは、「M党」と呼ぶのでしょうね。いろんな意味が連想できそうです！

そうそう、是非、M党をよろしくお願いします。

この企画、書いていて面白そうだと思いました。水面下でM党支持者を増やす活動！政治団体になれば、この案件に参加できませんので、任意の政治愛好会ですが・・・

日本の国家財政を安定させるのは非常にシンプルな方法で可能です。唯一の方法は、第三の財源といわれるMSA資金を活用件数を増やすことで解決できます！

日本の国の財源についていえば、１つは、一般会計、もう一つは、特別会計　になります。それでは、それぞれの会計の収入源は何かという話をします。

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◆一般会計・・・国民からの税収

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◆特別会計（国内収入）・・・国有地からの売却および賃貸の不動産収入など【特別会計１の財源】

◆特別会計（国外収入）・・・MSA資金を基に欧州の銀行などでPPP運用された資金（使用用途は、産業用補助金に使うことに限定）【特別会計２の財源】

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そこで、考えてみてください。一般会計に対する収入は、税収というのは、国民から得る血税ですので、大きく収入を増やすことをすれば、国民の生活に圧迫させることになります。

特別会計における収入は、税金に頼らない収入ということが、一般会計とは大きく違うところです。すなわち、特別会計における収入源を増やせば、国民の負担を伴わないで、国の収入を増やすことが可能になります。

特別会計における国内収入である国有地からなる不動産収益は、これは、限られた資産による財源ですので、突然、収入が増えることなどありません。

よって、唯一、収入を大きく増やすことができる手段になるのが、国外における運用益からの収益になります。（国外における歳入歳出外における財源　別名・第三の財源ともいわれています。）

豊かな国にするには、豊かな国家財政があることが重要です。すなわち、大きな収入を得るには、３つある財源のうちで、MSA資金からなる収入以外、大きく増やすための財源がないことになります。

なぜ、増税をしなければ、日本はやっていけないか？理由は、簡単です。使用用途が産業用の補助金として使うことで、資金の捻出ができると限定されている資金であるので、MSA資金を活用するという対象になる企業経営者が資金を申請しない限り、資金を動かせないという規定です。

ある意味、多くの国民は、増税を反対すると思いますが、増税が反対だという人は、MSA資金を動かすという努力をすることが、重要です。これは、民間の財源です・・・

国会議事堂の前にいって、「増税反対！」と声を張り上げる民衆デモ、または、政治活動家は、多数街頭でマイクをもって演説しています。反対というなら財源をどうするという回答がないのです。

答えは、第三の財源、MSA資金を動かすということは、第一の財源である血税を増税することなく、国家財源を増やすことができる手段でないでしょうか？

増税反対という人物が、同時に、MSA資金はでたらめだ、信じられない！　といえば、じゃあ、あなたは何のために声を張り上げているのですか？と言いたくなります。

国民の生活を守ることが、政治活動であれば、国民の財源負担を減らすことをするのは、民間人の務めでもあります。ある意味、MSA資金を民間財源として活用することが、日本における民主主義をよりよくするためにとって、非常に重要なことになることが理解できると思います。

日本政府には、主にたった３つだけしか財源がないのです。

もう一度言います。

• 税収（国民負担）　　
• 国有地の土地収益（国内収入）　　
• MSA資金による収入（国外収入）

このブロブで何を訴えているかは、これから少子高齢化が益々進み、税収が減ることは見えています。高齢化により社会保険負担が大きくなり、結論、このままでいえば、国の財源が増税をしなければ、パンクしそうであるともいわれます。

それは、MSA資金が動かず、税収に収入を頼るという前提であるからです。

MSA資金が予定通りに産業用に補助金として捻出できれば、半分の財源は、民間へ、半分の財源は、政府の財源にできるために、第三の財源が十分確保されれば、第一の財源である税金は、増税しなくても国家財政を安定させることができることを訴えているのです。

すなわち、対象になる方が、この資金を拒否することや、疑い活用しないことは、日本国民全体の国民負担を増やすことにつながるのです。

国民の負担増せば、消費意識が激減し、結果不景気になり、企業も利益が上がらなくなり、税収も増えません。結論は、増税をする以外道がなくなるのです。

いずれは、第三の財源（MSA資金）が外国にあるのに、持ってくることができず、ひどい場合は、デフォルトする結果になります。それは、極端かもしれませんが、この構図、ちょっと考えれば誰でも理解できます。

ある意味、お金があるのに倒産する黒字倒産みたいな話が日本で起こっているのです。

その結果を生み出しているのは、日本のこの資金に対する考え方の悪い風潮と、それを受け取れる対象になる経営者の非協力者があまりに多いことが、日本を貧困に導いているといっても過言ではありません。

これを見ればわかると思いますが、如何に、MSA資金の活用を率先することが重要か理解できるかと思います。

日本人に生まれて、この国の国籍を有することは、この国に帰属していることになり、自分の乗っている船が沈没しそうになれば、当然、その原因を調べ、それを修正（修理）しようとするのは当然の行動です。

沈まぬ船にするには、修復方法は、唯一　MSA資金の活用件数を増やすことです。それ以外ありません。