企業育成資金の制度を研究していくとどうしても、突き当たる問題は、この企業育成資金は、日米両政府が関与して秘密裏に行われる安全保障費と民間産業支援における給付金制度がなぜ誕生して現在もなお継続しているのか？ということ。同時に、日米安全保障条…

５月も最終日になりました。読者の皆さんは、いかがお過ごしでしょうか？コロナ禍で大変だと思いますが、今年は企業育成資金の制度が飛躍的に活用件数が増えることを願って、活動していることかと思います。MSA総合研究所でも、「ピンチは、チャンス」と思っ…

東証一部の資本金100億円以上（製造業とその他業種）、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表権者に提供される企業育成資金について、この資金は、日米政府の合作事業にて資金提供される案件という説明を何度もおなっています。申請者の審査、承認に…

企業育成資金の案件におけるMSA総合研究所の役目としては、一つは、企業育成資金についての案件説明を行うこと、もう一つは、資金者に書類を渡す前に、書類申請で間違いなく記載しているかのチェック及び申請後に行われる手続きの流れの説明をすることです。…

今回は、１から始めるプロの育成資金コンサルタントの成り方。MSA総合研究所の役割について説明します。 １，まずは、本ブログを熟読して、企業育成資金ついて理解を深めす。これは、自習です。 ２，MSA総合研究所の電話番号に電話するかもしくはメールで連…

企業育成資金の案件行うに当たり、所属するチームが重要になることを説明します。企業育成資金の窓口をおこなっているのが、民間人の交渉権をもった資金者という役職の方になります。実際には、審査、承認に関しては、日米両政府の審査機関が作業を行います…

MSA総合研究所に問い合わせに来る方で、アナログ的人物に対しては、理解できない当方のビジネスモデルのようです。電話がかかってきて、開口一番「そちらはどこで行っていますか？事務所はどこですか？」という質問をする人には、基本的には無視します。 イ…

プロの育成資金コンサルタントの養成講座を書いています。さて、最近の子供将来のなりたい職業のナンバーワンがユウチュウバーということです。夢のある仕事と思われているのですね。 筆者は、近い将来、子供なりたい職業NO１は、プロの育成資金コンサルタン…

企業育成資金の申請業務を完璧に終わらせようとすると、申請者、仲介者であるプロの育成資金コンサルタントが資金本部、資金者と同調して作業を行わなければなりません。すなわち、制度がわかないということで、失敗は許されません。事前に申請作業について…

企業育成資金と似たような話が巷で噂になっているようですが、企業育成資金のベースとなる考え方は、「米国が日本の工業を支援するために贈与した資金」という概念があります。 すなわち、工業支援をすることが基本になっているために製造業企業を対象として…

企業育成資金に関して言えば、小口案件と大口案件が存在します。 小口案件の育成資金の案件とは、東証一部 資本金５０億円から資本金１００億円までの製造業企業を対象にした資金提供の案件になります。厳密に言えば、資本金が５０億円前後企業ということに…

企業育成資金の案件を進めていけば、資金者と資金者の側近で組織される資金本部といわれる事務局に申請者の書類を提出できれば、申請業事務は完了できたことになる。 この企業育成資金の案件は、公然とした窓口をもっていないために、資金者に書類を申請する…

プロ育成資金コンサルタントの養成講座を毎日書いています。育成資金コンサルタントは、資格もいりませんし、ただ、育成資金の知識とまた、それをサポートするチームが必要になります。すなわち、資金本部とのコネクトするところのことを言います。 資金者と…

企業育成資金に関して言えば、安全保障に関する資金になりますので、非常に機密性の高い案件になっています。 大前提にあるのが、「第三者から影響されないように保管をして、資金の移動に関しては、第三者が阻害することができない」というルールがあります…

企業育成資金について、よくある失敗例を申し上げますと、仲介者がこの案件に興味がありすぎて、誰がやっているのかを追求しすぎた結果、行き過ぎた行動があり、違反行為として取り扱われることがあります。 大多数のこの案件の場合、資金本部に直接申請者自…

「暗中模索』という言葉がありますが、企業育成資金の案件に参入するということは、まさにこの言葉がぴったりと思います。 暗中模索とは、「くらやみの中で手さぐりして捜すこと。転じて、様子がはっきりせず、目的を達する方法が分からないまま、いろいろ探…

企業育成資金を活用件数を増やす上で、プロの育成資金コンサルタントの役目としては、企業育成資金の詳細の内容を正確に、 ①、東証一部の資本金１００億円以上で製造業企業その他企業、②銀行③信用金庫の預金高５０００億円以上、 ①から③の企業の代表権者へ、…

MSA総合研究所の育成資金におけるビジネススキームとしては、基本的には、財閥系育成資金の業務をサポートしています。 財閥系育成資金とは、旧財閥の私財を米国FRBでPPP運用した財源を日本の産業支援のための財源として資金提供している資金本部のことです…

言葉の突破力が重要であるプロの育成資金コンサルタントの交渉力です。言いにくいことは、最後に伝えようとするのが、人の心理です。そのような説明する方がいますが、回りくどく結局、最後まで突破力がなくて、話がまともにできず、失敗している例を見ます…

プロの育成資金コンサルタントを目指す上で、通らなければならない屈辱的なことは、この話をすれば、「詐欺師になったのか？」と身近な友人に言われる可能性が高いことです。 正直、大企業の巨額な資金が出る問い話は、「未だ公にされたことがない。」という…

日米政府合作事業である企業育成資金の案件について、深く理解してくると日本の赤字体質問題を解決するのは、プロの企業育成コンサルタントの仕事であることが理解できてきたかと思います。 １９６５年に赤字国債を初めて発行した時期、米国から工業支援の財…

日本の赤字国債の歴史を研究すれば、米国援助の育成資金との関係性が理解できます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本では、財政法第4条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と、国債発行を原則禁止して…

企業育成資金は、米国から贈与金として、日本の基幹産業企業（東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円企業の代表権者）に対して大型の資金提供をする案件になります。 さてこの案件は、表向きには、日本の工業の発展のためとい…

プロの企業育成コンサルタント養成プログラムとして、本ブログ中心に情報を発信しています。 これは、結論としては、名刺７枚、会社便箋、会社案内２部、パスポートと通帳コピー、社用封筒があれば、申請できる非常に簡単な申請で東証一部の資本金１００億円…

企業育成資金にける企業育成コンサルタントのビジネスは、日本で最も規模感のあるビジネスモデルであり、日米共同事業であるということは、国家レベルで最高峰のビジネスモデルであります。 最高峰のビジネスモデルが完成しているのですが、間違った一部の報…

企業育成資金についての「３００人限定 プロ育成資金コンサルタントの養成プロジェクト」について、説明をすると、なぜ３００人ということを言っているのかと言えば、このサイトの平均アクセス数が毎日３００ビュー程度ありますので、このブログを積極的に読…

資金者とは、「民間の交渉権を持った方」という表現をされています。すなわち、交渉権とは、どこと交渉するのでしょうか？ これは、米国政府が主催者で、日本政府の関係省庁により審査されて資金が実行されます。簡単にいえば、この資金を担当している政府職…

日米政府合作事業としての企業育成資金について、この基本は、日米安全保障費を捻出するための案件であり、資金の動かし方に特徴がある案件です。 日米安全保障費のうち、２０％以内に関して、日本の工業の発展のために米国が日本に対して贈与するという規定…

企業育成資金の重要なルールに「高級公務員＝官僚および政治家の関与を禁止する」というルールがあります。実際に現場での話を言えば、日本政府の中央省庁の職員が関与して審査しているわけですから、審査する時点では、公務員が関与していることになります…

企業育成資金の申請方法で、名刺の裏書き、確約書に関しては、「資金よろしくお願いいたします。」「資金者様 この資金をお受けいたします。よろしくお願いいたします。」という文字を記載するルールがあります。 なぜ、このような表現を使うのでしょうか？ …